「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」に基づく
マンパワーのシミュレーション －概要－
平成30年5月21日経済財政諮問会議資料より

（厚生労働省 平成30年５月21日）

〇 基本となる将来見通しに加え、今後の議論に資するため、①医療・介護需要が一定程度低下した場合、②医療・介護
等における生産性が向上した場合を仮定して、将来の就業者数に関するシミュレーションを実施。
医療福祉分野における就業者数（2040年度）
【シミュレーション（１）】
○ 医療・介護需要が一定程度低下した場合
※ これまでの受療率等の傾向や今後の寿命の伸び
等を考慮し、高齢期において、医療の受療率が
2.5歳分程度、介護の認定率が１歳分程度低下し
た場合

＜2040年度の変化等＞
・医療福祉分野における就業者数 ：
▲81万人 [▲1.4％]

1,200

（万人）

1,000

その他の
福祉分野
800

600

【シミュレーション（２）】
○ 医療・介護等における生産性が向上した場合
※ ICT等の活用に関する調査研究や先進事例等を踏
まえ、医療・介護の生産性が各５％程度向上す
るなど、医療福祉分野における就業者数全体で
５％程度の効率化が達成された場合

＜2040年度の変化等＞
・医療福祉分野における就業者数 ：
▲53万人 [▲0.9％]
※． （１）と（２）が同時に生じる場合、2040年度の変化は▲130万人［▲2.3％］

984
1,012
935
1,065
▲130万人
［18.8%］［17.4%］ ［17.9%］ ［16.5%］ ［▲2.3％］
931
［14.7%］

505

介護

461

479

309

312

438

406

293

322

400

200
328

医療
0

計画ベース

需要
低下

生産性 需要低下と
向上 生産性向上

【就業者数全体5,654万人】

（参考）
2025年度
計画ベース

（注） ［ ］内は就業者数全体に対する割合。

（注）医療福祉分野における就業者の見通しについては、①医療・介護分野の就業者数については、それぞれの需要の変化に応じて就業者数が変化すると仮定して就業者数を計算。②その他の福祉分野を含めた医療福祉分野全体の就業者数に
ついては、医療・介護分野の就業者数の変化率を用いて機械的に計算。③医療福祉分野の短時間雇用者の比率等の雇用形態別の状況等については、現状のまま推移すると仮定して計算。

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