医療費の将来見通し
（兆円）

100.0

※（ ）内は対GDP比
80.0

①：54.9 (8.5%)
②：54.4 (8.4%)

60.0

計画ベース

自己負担

40.0

公費

45.3 (8.0%)
6.4

①：7.5
②：7.4
①：21.5
②：21.3

①：62.0 (8.9%)
②：61.7 (8.9%)
①：8.3
②：8.3

①：24.8
②：24.6

①：69.1 (9.3%)
②：69.8 (9.4%)
①：9.2
②：9.3

①：27.9
②：28.2

①：76.3 (9.7%)
②：78.3 (9.9%)
①：10.0
②：10.3

①：31.0
②：31.8

16.8

20.0

保険料

①：29.0
②：28.8

①：32.1
②：32.4

①：35.3
②：36.3

22.1

①：26.0
②：25.8

2018年度

2025年度

2030年度

2035年度

2040年度

≪GDP 564.3兆円≫

≪GDP 645.6兆円≫

≪GDP 694.8兆円≫

≪GDP 741.2兆円≫

≪GDP 790.6兆円≫

45.3 (8.0%)

①：56.0 (8.7%)
②：55.5 (8.6%)

①：63.5 (9.1%)
②：63.2 (9.1%)

①：70.8 (9.5%)
②：71.5 (9.7%)

①：78.1 ( 9.9%)
②：80.2 (10.1%)

0.0

現状投影

※１．内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（平成30年５月21日）に対応した国民医療費の将来見通しである。
※２．「計画ベース」は、地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画を基礎とした見通しである。「現状投影」は、現状の年齢別受療率・利用率を基に機械的に計算した将来の患者
数や利用者数に基づく見通しである。仮に、計画ベースを現状投影と比べると、医療費が少ない（2040年度で▲1.8兆円程度）一方、介護費が多く（2040年度で＋1.3兆円程度）なっており、疾
病や状態像に応じてその人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現を目指す現在の取組みを反映したものとなっている。なお、介護保険事業計画において、地域医療
構想実現に向けたサービス基盤の整備については、例えば医療療養病床から介護保険施設等への転換分など、現段階で見通すことが困難な要素があることに留意する必要がある。
※３．「計画ベース」「現状投影」いずれも、経済ベースラインケースに基づく数値。単価の伸び率の仮定は２通り設定しており、①経済成長率×1/3＋1.9%－0.1%、②賃金上昇率と物価上昇率の
平均＋0.7%、としている。
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