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保険局調査課説明資料 (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》
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参考資料

社会保障の給付規模の推移と国際比較

平成30年5月21日経済財政諮問会議資料より

<社会支出の対GDP比(2013年)の国際比較>

<社会保障給付費の対GDP比の推移>
25.0
(%)

35.0
(%)

21.1

31.7

30.0

21.6

27.8

26.2
25.0

20.0

20.0

23.7

22.8
19.1

16.9
15.0
14.8

15.0
10.0

5.0

0.0

10.0
社会保障
給付費
(兆円)

2000

2005

2010

2015(年度)

78.4

88.6

105.4

114.9

名目GDP
528.6
(兆円)

525.8

(出典)国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」

499.2

532.2

《25.1%》 《14.1%》 《17.0%》 《20.8%》 《19.9%》 《17.9%》
《高齢化率》
(2013年)
(出典) OECD ”Social Expenditure,” “Population”
(注)OECD基準に基づく「社会支出」は、施設整備費など直接個人には移転されない費用も計上されると
いう違いがあり、ILOの基準に基づく「社会保障給付費」に比べて範囲が広い。

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