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保険局調査課説明資料 (26 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》 |
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参考資料
社会保障の給付規模の推移と国際比較
平成30年5月21日経済財政諮問会議資料より
<社会支出の対GDP比(2013年)の国際比較>
<社会保障給付費の対GDP比の推移>
25.0
(%)
35.0
(%)
21.1
31.7
30.0
21.6
27.8
26.2
25.0
20.0
20.0
23.7
22.8
19.1
16.9
15.0
14.8
15.0
10.0
5.0
0.0
10.0
社会保障
給付費
(兆円)
2000
2005
2010
2015(年度)
78.4
88.6
105.4
114.9
名目GDP
528.6
(兆円)
525.8
(出典)国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」
499.2
532.2
《25.1%》 《14.1%》 《17.0%》 《20.8%》 《19.9%》 《17.9%》
《高齢化率》
(2013年)
(出典) OECD ”Social Expenditure,” “Population”
(注)OECD基準に基づく「社会支出」は、施設整備費など直接個人には移転されない費用も計上されると
いう違いがあり、ILOの基準に基づく「社会保障給付費」に比べて範囲が広い。
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社会保障の給付規模の推移と国際比較
平成30年5月21日経済財政諮問会議資料より
<社会支出の対GDP比(2013年)の国際比較>
<社会保障給付費の対GDP比の推移>
25.0
(%)
35.0
(%)
21.1
31.7
30.0
21.6
27.8
26.2
25.0
20.0
20.0
23.7
22.8
19.1
16.9
15.0
14.8
15.0
10.0
5.0
0.0
10.0
社会保障
給付費
(兆円)
2000
2005
2010
2015(年度)
78.4
88.6
105.4
114.9
名目GDP
528.6
(兆円)
525.8
(出典)国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」
499.2
532.2
《25.1%》 《14.1%》 《17.0%》 《20.8%》 《19.9%》 《17.9%》
《高齢化率》
(2013年)
(出典) OECD ”Social Expenditure,” “Population”
(注)OECD基準に基づく「社会支出」は、施設整備費など直接個人には移転されない費用も計上されると
いう違いがあり、ILOの基準に基づく「社会保障給付費」に比べて範囲が広い。
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