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資料1 障害福祉分野の最近の動向 (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33205.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第28回 5/22)《厚生労働省》
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福祉・介護職員の処遇改善に関する加算等の取得状況
福祉・介護職員の処遇改善に関する加算の取得状況
年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

サービス
提供月

4月

10月

4月

10月

4月

10月

4月

10月

4月

10月

福祉・介護職員
処遇改善加算

79.2%

79.8%

81.1%

81.8%

82.8%

83.1%

84.0%

84.4%

85.3%

86.0%

福祉・介護職員等
特定処遇改善
加算(※1)







60.3%

60.7%

62.9%

63.6%

福祉・介護職員等
ベースアップ等支
援加算(※1)







40.4%

54.9%

56.4%

(33.1%)

(45.5%)

(46.9%)







(50.7%) (51.3%) (53.6%) (54.7%)







63.5%
(54.6%)
(※2)

(出典)国民健康保険連合会において障害福祉サービス費等の報酬の支払いが行われた実績データにより算出した事業所割合。
※1 処遇改善加算の取得が要件のため、処遇改善加算を取得している事業所数に占める割合を記載(対象サービスの全請求事業所数に占める割合を括弧書き)。
※2 令和5年1月時点の取得割合は75.4%となっている。
※3 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金(令和4年2月~9月)については、交付対象に該当する事業所に対する交付割合は78.1%
(福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の交付事業所数(各都道府県国民健康保険連合会「交付額一覧」に基づき障害福祉課で集計)を、令和4年2月サービス提供分の処遇改
善加算(I~III)の請求事業所数(国民健康保険連合会の集計表より障害福祉課で集計)で除した割合。)
なお、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の交付事業所数を、令和4年2月サービス提供分の障害福祉サービス等報酬の請求事業所数(国民健康保険連合会の集計表より障
害福祉課で特別集計)で除した割合は、65.8%。

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