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資料１ 障害福祉分野の最近の動向 (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33205.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第28回 5／22）《厚生労働省》 |
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福祉・介護職員の処遇改善に関する加算等の取得状況
福祉・介護職員の処遇改善に関する加算の取得状況
年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
サービス
提供月
４月
10月
４月
10月
４月
10月
４月
10月
４月
10月
福祉・介護職員
処遇改善加算
79.2%
79.8%
81.1%
81.8%
82.8%
83.1%
84.0%
84.4%
85.3%
86.0%
福祉・介護職員等
特定処遇改善
加算（※１）
ー
ー
ー
60.3％
60.7%
62.9%
63.6%
福祉・介護職員等
ベースアップ等支
援加算（※１）
ー
ー
ー
40.4%
54.9%
56.4%
（33.1%）
（45.5%）
（46.9%）
ー
ー
ー
（50.7%） （51.3%） （53.6%） （54.7%）
ー
ー
ー
63.5%
（54.6%）
（※２）
（出典）国民健康保険連合会において障害福祉サービス費等の報酬の支払いが行われた実績データにより算出した事業所割合。
※１ 処遇改善加算の取得が要件のため、処遇改善加算を取得している事業所数に占める割合を記載（対象サービスの全請求事業所数に占める割合を括弧書き）。
※２ 令和５年１月時点の取得割合は75.4%となっている。
※３ 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金（令和４年２月～９月）については、交付対象に該当する事業所に対する交付割合は78.1％
（福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の交付事業所数（各都道府県国民健康保険連合会「交付額一覧」に基づき障害福祉課で集計）を、令和４年２月サービス提供分の処遇改
善加算（I～III）の請求事業所数（国民健康保険連合会の集計表より障害福祉課で集計）で除した割合。）
なお、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の交付事業所数を、令和４年２月サービス提供分の障害福祉サービス等報酬の請求事業所数（国民健康保険連合会の集計表より障
害福祉課で特別集計）で除した割合は、65.8%。
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福祉・介護職員の処遇改善に関する加算の取得状況
年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
サービス
提供月
４月
10月
４月
10月
４月
10月
４月
10月
４月
10月
福祉・介護職員
処遇改善加算
79.2%
79.8%
81.1%
81.8%
82.8%
83.1%
84.0%
84.4%
85.3%
86.0%
福祉・介護職員等
特定処遇改善
加算（※１）
ー
ー
ー
60.3％
60.7%
62.9%
63.6%
福祉・介護職員等
ベースアップ等支
援加算（※１）
ー
ー
ー
40.4%
54.9%
56.4%
（33.1%）
（45.5%）
（46.9%）
ー
ー
ー
（50.7%） （51.3%） （53.6%） （54.7%）
ー
ー
ー
63.5%
（54.6%）
（※２）
（出典）国民健康保険連合会において障害福祉サービス費等の報酬の支払いが行われた実績データにより算出した事業所割合。
※１ 処遇改善加算の取得が要件のため、処遇改善加算を取得している事業所数に占める割合を記載（対象サービスの全請求事業所数に占める割合を括弧書き）。
※２ 令和５年１月時点の取得割合は75.4%となっている。
※３ 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金（令和４年２月～９月）については、交付対象に該当する事業所に対する交付割合は78.1％
（福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の交付事業所数（各都道府県国民健康保険連合会「交付額一覧」に基づき障害福祉課で集計）を、令和４年２月サービス提供分の処遇改
善加算（I～III）の請求事業所数（国民健康保険連合会の集計表より障害福祉課で集計）で除した割合。）
なお、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の交付事業所数を、令和４年２月サービス提供分の障害福祉サービス等報酬の請求事業所数（国民健康保険連合会の集計表より障
害福祉課で特別集計）で除した割合は、65.8%。
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