障害福祉サービス等予算の推移
障害福祉サービス関係予算額は１５年間で３倍以上に増加している。

（億円）
19,000

17,303億円
（+5.8%）

障害児措置費・給付費（義務的経費）

18,000
17,000

自立支援給付（義務的経費）

16,000

地域生活支援事業等（裁量的経費）

15,037億円
（+8.9%）
13,810億円
（+9.1%）
12,656億円
（+9.5%）

14,000
13,000
12,000
9,314億円
（+10.8%）

10,000

8,406億円
（+14.4%）

9,000
8,000

5,840億円
（+8.6%）
5,380億円

6,000

5,000
4,000
3,000

2,000
1,000

0

5,989億円
（+2.5%）

507億円

6,716億円
（+12.1%）

7,346億円
（+9.4%）

4,256億円
3,835億円
3,420億円

2,810億円

2,320億円
10,373億円
1,778億円
（+11.4%）
1,395億円
1,055億円
840億円

625億円

14,572億円
13,704億円

12,954億円
12,422億円

11,732億円
10,997億円
10,391億円

522億円

560億円

557億円
495億円 478億円

※こども家庭庁計上

11,560億円
（+6.5%）

10,849億円
（+4.6%）

11,000

4,483億円

16,347億円
（+8.7%）

15,000

7,000

19,562億円
（+5.9%）

18,478億円
（+6.8%）

9,701億円
9,330億円

6,341億円
9,071億円
5,719億円
8,229億円
5,071億円
4,945億円
7,434億円
4,473億円
400億円 400億円 440億円 440億円 445億円 450億円 460億円 462億円 464億円 464億円 488億円 493億円 495億円 505億円 513億円 518億円 507億円

（注１）平成20年度の自立支援給付費予算額は補正後予算額である。
（注２）平成21年度の障害児措置費・給付費予算額は補正後予算額である。
（注３）平成29年度以降の地域生活支援事業等には地域生活支援促進事業分も含まれる。
（注４）令和５年度予算の地域生活支援事業等の予算案については、こども家庭庁移管分を除く。
※ 令和４年度のこども家庭庁移管分を除いた地域生活支援事業等の予算は506億円。

（注４）

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