こども家庭庁組織図概要

【別紙】

○ 長官をトップに、長官官房、成育局、支援局の１官房２局体制として、審議官２、課長級ポスト14、室長級ポスト11を設置(併任を除く)。
○ 定員については、組織全体で430人（内部部局350人、施設等機関80人）。
※
は併任ポスト
こども家庭庁長官
【課長級ポスト】

〈

【室長級ポスト】

長官官房（官房長）

総務課

経理室

審議官（成育局担当）

公文書監理官

企画官（広報・文書担当）

審議官（支援局担当）

参事官（会計担当）

企画官（地方連携・ⅮX等担当）

参事官（人事担当）

人事調査官

参事官（日本版DBS担当）

サイバーセキュリティ・情報化企画官

参事官（総合政策担当）

少子化対策企画官

審議官（総合政策等担当）

内
部
部

成育局

＊３年時限

総務課
保育政策課

局

認可外保育施設担当室

成育基盤企画課

〉

成育環境課

児童手当管理室

母子保健課
安全対策課

企画官(日本版DBS担当)

参事官（事業調整担当）
支援局

〈施設等機関〉
国立児童自立支援施設
（きぬ川学院、武蔵野学院）

総務課

企画官(いじめ・不登校防止担当)

虐待防止対策課

企画官(こども若者支援担当)

家庭福祉課

企画官(ひとり親家庭等支援担当)

障害児支援課

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