することを目的に、地域参加に関心を持つ者が

10 年法律第7号、以下「NPO 法」という。
）の

情報交換や多様な課題についての議論を行う

円滑な運用に取り組んだ。また、NPO 法に基

「高齢社会フォーラム」を毎年行っており、令

づく各種事務のオンライン化のためのシステム

和4年度においては、令和4年 10 月に愛知県
名古屋市で開催した。

を構築し、稼働を開始した。
また、開発途上国からの要請（ニーズ）に見

また、年齢にとらわれず自由で生き生きとし

合った技術・知識・経験を持ち、かつ開発途上

た生活を送る高齢者（エイジレス・ライフ実践

国の社会や経済の発展への貢献を希望する国民

者）や社会参加活動を積極的に行っている高齢

が、JICA 海外協力隊員（対象：20 歳から 69 歳

者の団体等を毎年広く紹介しており、令和4年

まで）として途上国の現場で活躍する、独立行

度においては、個人 55 名及び 40 団体を選考し、

政法人国際協力機構を通じた事業（JICA ボラ

社会参加活動等の事例を広く国民に紹介する事

ンティア事業）を引き続き推進した。なお、新

業を実施した。

型コロナウイルス感染症対策の観点から、感染
状況や医療面での受け入れ体制が整った国から

（イ）高齢者の余暇時間等の充実
高齢者等がテレビジョン放送を通じて情報ア

派遣を行い、派遣前訓練も限定的なものとし
た。

クセスの機会を確保できるよう、字幕放送、解
説放送及び手話放送の充実を図るため、平成

4

生活環境

30 年2月にテレビジョン放送事業者の字幕放
送等の令和9年度までの普及目標値を定めた
「放送分野における情報アクセシビリティに関

「生活環境」については、大綱において、次
の方針を示している。

する指針」を策定した。本指針に基づき、各放
送事業者は字幕放送等の普及に取り組んでお

高齢者の居住の安定確保に向け、高齢者

り、本指針対象番組に対する字幕放送の令和3

向け住宅の供給を促進し、重層的かつ柔軟

年度実績において、NHK 総合及び在京キー5

な住宅セーフティネットの構築を目指すと

局では約 100％を引き続き達成した。本指針は

ともに、住み慣れた地域の中で住み替えの

策定から5年後を目途に見直しを行うとされて

見通しを得やすいような環境整備を進め

いたことから、本指針の見直しを始め、視聴覚

る。また、高齢者のニーズを踏まえ将来に

障害者等向け放送の充実に関する施策の企画・

わたり活用される良質な住宅の供給を促進

立案に資することを主たる目的として、令和4

し、併せて、戸建てや共同住宅の特性の違

年 11 月から「視聴覚障害者等向け放送の充実

いにも留意しつつ、それらが適切に評価、

に関する研究会」を開催している。

循環利用される環境を整備することを通
じ、生涯にわたって豊かで安定した住生活

市民や NPO 等の担い手の活動環境の整備

の確保を図るとともに、高齢者が保有する

市民や NPO 等の活動環境を整備するため、

住宅の資産価値を高め、高齢期の経済的自

認定 NPO 法人等の寄附税制の活用促進に取り

立に資するとともに、その資産の次世代へ

組むとともに、特定非営利活動促進法（平成

の適切な継承を図る。

イ

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