第 章

（ウ）公共交通機関のバリアフリー化に対す

リーガイドライン（令和3年 11 月）」、ユニバー

2

る支援

サルデザインタクシーについては「標準仕様ユ
年3月）
」
、ノンステップバスについては「標準

等の旅客施設におけるエレベーター設置等の高

仕様ノンステップバス認定要領（平成 27 年7

齢者の利用に配慮した施設の整備、ノンステッ

月）
」
、航空旅客ターミナルについては「空港旅

プバス等の車両の導入等を推進している（表2

客ターミナルビル等のバリアフリーに関するガ

－2－7）
。

イドライン（平成 30 年 10 月）」によって更なる

4

年度高齢社会対策の実施の状況

高齢者の移動等円滑化を図るため、駅・空港

令和

ニバーサルデザインタクシー認定要領（令和2

このための推進方策として、鉄道駅等の旅客

バリアフリー化の推進を図っている。

施設のバリアフリー化、ノンステップバス、ユ
ニバーサルデザインタクシーを含む福祉タク
シーの導入等に対する支援措置を実施している。

第

高齢者等のための公共交通機関施設整備等の状況

2

節 分野別の施策の実施の状況

表2－2－7

（1）旅客施設におけるバリアフリー化の状況
総施設数
鉄軌道駅
バスターミナル
旅客船ターミナル
航空旅客ターミナル

3,348
42
9
27

段差の解消
3,135 （93.6%）
39 （92.9%）
9（100.0%）
27（100.0%）

全鉄軌道駅におけるホームドア又は
可動式ホーム柵の設置
平均利用者数 10 万人 / 日以上の鉄軌
道駅におけるホームドア又は可動式
ホーム柵の設置

令和 3 年度末
視覚障害者
案内設備
誘導用ブロック
1,393 （41.6%） 2,569 （76.7%）
38 （90.5%）
32 （76.2%）
9（100.0%）
8 （88.9%）
27（100.0%）
27（100.0%）

総番線数

令和 3 年度末
設置番線数

19,841

2,337

911

406

トイレの
総施設数
3,161
33
9
27

令和 3 年度末
障害者用トイレ
2,906 （91.9%）
23 （69.7%）
8 （88.9%）
27（100.0%）

（注 1）バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づく公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。
（注 2）
「総施設数」は、
「鉄軌道駅」及び「バスターミナル」は平均利用者数が 3,000 人 / 日以上及び基本構想における重点整備地区内の生活関連
施設に位置づけられた平均利用者数が 2,000 人 / 日以上 3,000 人 / 日未満の施設を計上。「旅客船ターミナル」及び「航空旅客ターミナル」
は平均利用者数が 2,000 人 / 日以上の施設を計上。
（注 3）
「トイレの総施設数」は、
「鉄軌道駅」及び「バスターミナル」は平均利用者数が 3,000 人 / 日以上及び基本構想における重点整備地区内の
生活関連施設に位置づけられた平均利用者数が2,000人/日以上3,000人/日未満の施設のうち便所を設置している施設を計上。
「旅客船ター
ミナル」及び「航空旅客ターミナル」は平均利用者数が 2,000 人 / 日以上の施設のうち便所を設置している施設を計上。

（2）車両等におけるバリアフリー化の状況

52,535

令和 3 年度末移動等円滑化
基準に適合している車両等
27,545 （52.4%）

45,496

29,779 （65.5%）

10,961

661 （6.0%）

165
－
－
175,425
666
620

62 （37.6%）
1,157
42,622
29,657 （16.9%）
366 （55.0%）
620（100.0%）

車両等の総数
鉄軌道車両
ノンステップバス
（適用除外認定車両を除く）
リフト付きバス等
（適用除外認定車両）
空港アクセスバス
貸切バス
福祉タクシー
UD タクシー
旅客船
航空機

（注 4）
「移動等円滑化基準に適合している車両等」は、各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。
（注 5）
「空港アクセスバス」は、1 日当たりの平均的な利用者数が 2,000 人以上の航空旅客ターミナルのうち鉄軌道アクセスがない施設
（指定空港（27 空港））へのバス路線運行系統の総数における、バリアフリー化した車両を含む運行系統数の割合。
（注 6）
「UD タクシー」は、各都道府県のタクシー総車両数における、UD タクシー車両数の割合。
資料：国土交通省「移動等円滑化取組報告書」又は「移動等円滑化実績等報告書」
（令和4年）

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