より、高齢者を始め全ての人が、安全に、安心

が更に進むことを踏まえると、高齢者の交通安

して、円滑かつ快適に利用できる施設を目指し

全対策は重点的に取り組むべき課題である。
高齢者にとって、安全で安心な交通社会の形

社会資本整備総合交付金等の活用によって、

成を図るため、令和3年3月に中央交通安全対

誰もが安心して利用できる都市公園の整備を推

策会議で決定した「第 11 次交通安全基本計画」

進するとともに、バリアフリー法に基づく基準

（計画期間：令和3～7年度）等に基づき、①

等により、公園施設のバリアフリー化を推進し

生活道路等における人優先の安全・安心な歩行

ている。

空間の整備、②参加・体験・実践型の交通安全

旅行できる環境を整備するため、訪日外国人旅

齢者を対象とした個別指導、④シルバーリー

行者の来訪が特に多い、又はその見込みのある

ダー（高齢者交通安全指導員）を対象とした参

ものとして観光庁が指定する市町村に係る観光

加・体験・実践型の講習会の実施による高齢者

地において代表的な観光スポット等における段

交通安全教育の推進、⑤高齢運転者対策等の交

差の解消を支援している。

通安全対策を実施した。

2

節 分野別の施策の実施の状況

教育、③交通安全教育を受ける機会の少ない高

第

また、訪日外国人旅行者が我が国を安心して

4

年度高齢社会対策の実施の状況

た整備を推進している。

2

令和

させる要因の一つとなっており、今後、高齢化

第 章

滑化誘導基準に規定された整備水準の確保等に

また、最高速度 30 キロメートル毎時の区域
オ

活力ある農山漁村の再生

規制とハンプ等の物理的デバイスとの適切な組

農福連携の取組として、高齢者の生きがい及

合せにより交通安全の向上を図る区域を「ゾー

びリハビリを目的とした農林水産物生産施設及

ン 30 プラス」として設定し、警察と道路管理

び付帯施設の整備等を支援した。

者が緊密に連携しながら、生活道路における人

さらに、都市にも開かれた美しくゆとりある
農山漁村空間の創出を図った。

優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推
進を図った。

また、高齢者等による農作業中の事故が多い

さらに、歩行中及び自転車乗用中の交通事故

実態を踏まえ、全国の農業者が農作業安全研修

死者数に占める高齢者の割合が高いことを踏ま

を受講するよう推進するとともに、農作業安全

え、歩行者及び自転車利用者の交通事故が多発

の全国運動を実施した。

する交差点等における交通ルール遵守の呼び掛

加えて、「漁港漁場整備法」
（昭和 25 年法律第

けや、
「第2次自転車活用推進計画」
（令和3年

137 号）に基づき策定された「漁港漁場整備長

5月閣議決定）に基づき、歩行者、自転車及び

期計画」
（令和4年3月閣議決定）を踏まえ、

自動車が適切に分離された自転車通行空間の計

浮体式係船岸や岸壁、用地等への防暑・防雪施

画的な整備を促進するなど、安全で快適な自転

設等の軽労化施設等の整備を実施した。

車利用環境の創出を推進した。
加えて、踏切道の歩行者対策として、
「移動

（3）交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護
ア

交通安全の確保

等円滑化要対策踏切」が追加された「踏切道安
全通行カルテ」や地方踏切道改良協議会を通じ

近年、交通事故における致死率の高い高齢者

てプロセスの「見える化」を行い、道路管理者

の人口の増加が、交通事故死者数を減りにくく

と鉄道事業者が、地域の実情に応じた対策を検
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