イ

循環型の住宅市場の実現

（ア）既存住宅流通・リフォーム市場の環境
整備
消費者ニーズに対応した既存住宅流通・リ
フォーム市場の環境整備を図るため、登録講習

（イ）高齢者に適した住宅への住み替え支援
高齢者等の所有する戸建て住宅等を、広い住
宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを
円滑化する制度により、高齢者に適した住宅へ
の住み替えを促進した。

機関が実施する既存住宅状況調査技術者講習に

また、同制度を活用して住み替える先の住宅

よる技術者の育成を通じ、建物状況調査（イン

を取得する費用について、住宅金融支援機構の

スペクション）の普及促進を図るとともに、既

証券化支援事業における民間住宅ローンの買取

存住宅売買等に活用可能な瑕疵保険の普及を

要件の緩和を行っている。

図っている。

さらに、高齢者が住み替える先のサービス付

また、既存住宅売買やリフォームに関する瑕

き高齢者向け住宅に係る入居一時金及び住み替

疵保険に加入した住宅に係る紛争を住宅紛争処

える先の住宅の建設・購入資金について、住宅

理の対象に追加すること等を内容とした、
「特

融資保険制度を活用し、民間金融機関のリバー

定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法

スモーゲージの普及を支援している。

律の一部改正を含む改正法案」を国会に提出し
（令和3年5月成立）、同法の施行に向けた環境
整備を行った。

高齢者の居住の安定確保

（ア）良質な高齢者向け住まいの供給

さらに、住宅リフォーム事業の健全な発達及

「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の

び消費者が安心してリフォームを行うことがで

一部を改正する法律」
（平成 23 年法律第 32 号）

きる環境の整備を図るため、住宅リフォーム事

により創設された「サービス付き高齢者向け住

業者の業務の適正な運営の確保及び消費者への

宅」の供給促進のため、整備費に対する補助、

情報提供等を行う等、一定の要件を満たす住宅

税制の特例措置、住宅金融支援機構の融資によ

リフォーム事業者の団体を国が登録する「住宅

る支援を行った。また、新たな日常に対応する

リフォーム事業者団体登録制度」を実施してい

ため、非接触でのサービス提供等を可能とする

る。

IoT 技術の導入支援を行った。

加えて、住宅ストック維持・向上促進事業に

さらに、高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の

より、良質な住宅ストックが適正に評価される

増加に対応するため、民間賃貸住宅を活用した

市場の形成を促進する先導的な取組に対し支援

セーフティネット登録住宅を推進するととも

した。そのほか、長期優良住宅化リフォーム推

に、登録住宅の改修や入居者負担の軽減等への

進事業により、既存住宅の長寿命化に資するリ

支援を行った。

フォームの取組を支援するとともに、住宅・建

また、有料老人ホームやサービス付き高齢者

築物省エネ改修推進事業及び住宅エコリフォー

向け住宅について、利用者を保護する観点か

ム推進事業の創設により、既存住宅の省エネリ

ら、前払金の返還方法や権利金の受領禁止の規

フォームを支援した。

定の適切な運用の徹底を引き続き求めた。

消費者に対し既存住宅の基礎的な情報を提供
する「安心 R 住宅」制度を実施している。
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ウ