に、地域公共交通バリアフリー化調査事業及び

ることで、政策の全体最適化や地域の社会課題

バリアフリー環境整備促進事業を実施した。

解決の加速化を図ることが重要である。
」とし
ており、経済・社会・環境をめぐる広範な課題

変化や環境等に配慮したまちづくりを進めるこ

に統合的に取り組み、SDGs を原動力とした地

とが不可欠であるとの観点から、環境価値、社

方創生を推進する旨が盛り込まれた。

会的価値、経済的価値を新たに創造し、
「誰も

さらに、金融面においても地方公共団体と地

が暮らしたいまち」、「誰もが活力あるまち」の

域金融機関等が連携して、地域課題の解決や

実現を目指す「環境未来都市」構想を推進する

SDGs の達成に取り組む地域事業者を支援し、

ため、引き続き、選定された環境未来都市及び

地域における資金の還流と再投資を生み出す

環境モデル都市の取組に関する普及展開等を実

「地方創生 SDGs 金融」を通じた自律的好循環
の形成を推進した。令和2年 10 月には、SDGs
達成への取組を積極的に進める事業者等を「見

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた

える化」するために「地方公共団体のための地

取組は、地方創生の実現にも資するものであ

方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイドライン」

る。

を 公 表 す る と と も に、 令 和 3 年 11 月 に は、

令和4年1月から2月にかけて、地方公共団

SDGs の達成に取り組む地域事業者等に対する

体（都道府県及び市町村）による SDGs の達成

優れた支援を連携して行う地方公共団体と地域

に向けた取組を公募し、令和4年5月に、優れ

金融機関等を表彰する「地方創生 SDGs 金融表

た取組を提案する都市を「SDGs 未来都市」と

彰」を創設し、令和5年2月に表彰を実施した。

して 30 都市選定し、その中でも特に先導的な

加えて、次世代の成長の原動力となる「カー

取組を「自治体 SDGs モデル事業」として 10 事

ボンニュートラル」や「デジタル」等のイノ

業選定した。また、地方公共団体が広域で連携

ベーションによる「持続可能なまちづくり」の

し、SDGs の理念に沿って地域のデジタル化や

実現をテーマとし、国内外の都市における先進

脱炭素化等を行う地域活性化に向けた取組であ

的な取組の共有を行い、地方創生 SDGs を推進

る「広域連携 SDGs モデル事業」を4事業選定

するため、令和5年2月に「地方創生 SDGs 国

した。

際フォーラム 2023」を開催した。

また、多様なステークホルダー間のパート

地方創生の観点からは、女性、若者、高齢

ナーシップを深め、官民連携の取組を促進する

者、障害者など、誰もが居場所と役割を持つコ

ことを目的として令和4年9月には「2022 年度

ミュニティをつくり、活気あふれる温もりのあ

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会」

る 地 域 を つ く る た め、
「 交 流・ 居 場 所」
、
「活

及び関連イベントを、令和4年7月と 12 月に

躍・しごと」
、
「住まい」
、
「健康」
、
「人の流れ」

はマッチングイベントをそれぞれ開催した。

といった観点で分野横断的かつ一体的な地域の

「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和

取組を支援する全世代・全員活躍型「生涯活躍

4年 12 月閣議決定）において、「地方創生に取

のまち」を推進している。これまで「施策立

り組むに当たって、SDGs の理念に沿った経

案」及び「官民連携」が困難であるという声が

2

節 分野別の施策の実施の状況

「誰一人取り残さない」社会の実現を目指す

第

施した。

4

年度高齢社会対策の実施の状況

高齢化の進行や人口減少等を含めた社会構造

2

令和

済・社会・環境の三側面を統合した取組を進め

第 章

基本構想の作成を市町村に働きかけるととも

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