表2－2－6
年度
平成 10 年度
15
20
25
26
27
28
29
30
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度

公営住宅等の高齢者向け住宅供給戸数
高齢者対策向
公営住宅建設戸数

サービス付き
高齢者向け
住宅登録戸数

都市再生機構賃貸住宅の優遇措置戸数
賃貸

2,057

－

627

－

303

－

430

146,544

260

177,722

328

199,056

319

215,955

287

229,947

430

244,054

368

254,747

756

267,069

412

274,911

分譲

3,143
7,574
（3,524）
1221
（684）
471
（368）
372
（305）
486
（303）
329
（293）
255
（223）
470
（226）
299
（256）
318
（91）
87
（60）

計

住宅金融支援機構の
割増貸付け戸数

571

3,714

34,832

45

7,619

558

0

1,221

0

0

471

0

0

372

0

0

486

0

0

329

0

0

255

0

0

470

0

0

299

0

0

318

0

0

87

0

資料：国土交通省
（注 1）サービス付き高齢者向け住宅登録戸数は、各年度末時点における総登録戸数である。
（注 2）都市再生機構賃貸住宅の優遇措置戸数には、障害者及び障害者を含む世帯に対する優遇措置戸数を含む（空家募集分を含む）。
（注 3）優遇措置の内容としては、当選率を一般の 20 倍としている。（平成 20 年8月までは 10 倍）
（注 4）
（ ）内は高齢者向け優良賃貸住宅戸数であり内数である。
（注 5）住宅金融支援機構の割増（平成 10 年に制度改正）貸付け戸数は、マイホーム新築における高齢者同居世帯に対する割増貸付け戸数である。
（この制度は平成 17 年度をもって廃止。）

（キ）高齢者の民間賃貸住宅への入居の円滑化

る地方公共団体を中心にユニバーサルデザイン

高齢者等の民間賃貸住宅への円滑な入居を促

の街づくりや心のバリアフリーに関する取組が

進するため、地方公共団体や関係事業者、居住

進められているところであり、令和4年9月に

支援団体等が組織する居住支援協議会や平成

「共生社会バリアフリーシンポジウム in 伊勢」

29 年度に改正された「住宅確保要配慮者に対

を開催し、各地の取組について共有・発信を

する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平

行った。

成 19 年法律第 112 号）に基づいた居住支援法人
が行う相談・情報提供等に対する支援を行っ

イ

多世代に配慮したまちづくり・地域づくり
の総合的推進

た。

高齢者等全ての人が安全・安心に生活し、社
（2）高齢社会に適したまちづくりの総合的推
ア

96

会参加できるよう、高齢者に配慮したまちづく

進

りを総合的に推進するため、
「高齢者、障害者

共生社会の実現に向けた取組の推進

等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
（平

誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向け

成 18 年法律第 91 号、以下「バリアフリー法」

て、「共生社会ホストタウン」に登録されてい

という。
）に基づく移動等円滑化促進方針及び