討し、高齢者等の通行の安全対策を推進した。

会議において策定した「オレオレ詐欺等対策プ

このほか、高齢運転者対策については、令和

ラン」に基づき、全府省庁において、幅広い世

2年6月、第 201 回通常国会において、高齢運

代に対して高い発信力を有する著名な方々と連

転者対策の充実・強化を図るための規定の整備

携し、公的機関、各種団体、民間事業者等の協

等を内容とする「道路交通法の一部を改正する

力を得ながら、家族の絆の重要性等を訴える広

法律」（令和2年法律第 42 号）が成立し、75 歳

報啓発活動を多種多様な媒体を活用して展開す

以上の者で一定の違反歴のある者に対し、運転

るなど被害防止対策を推進するとともに、電話

免許証更新時に運転技能検査の受検を義務付け

転送サービスを介した固定電話番号等の悪用へ

ることや、運転免許に、運転できる自動車等の

の対策を始めとする犯行ツール対策、効果的な

種類を安全運転サポート車に限定する条件の付

取締り等を推進した。

与を申請することができること等が規定され、
令和4年5月 13 日に施行された。

また、悪質商法の中には高齢者を狙った事件
も発生したことから、悪質商法の取締りを推進

また、安全運転相談については、これまでも

するとともに、犯罪に利用された預貯金口座の

運転に不安を持つ運転者及びその家族等からの

金融機関への情報提供等の被害拡大防止対策、

相談に対応してきたところであるが、近年は特

悪質商法等からの被害防止に関する広報啓発活

に高齢運転者及びその家族等から積極的に相談

動及び悪質商法等に関する相談窓口の周知を

を受け付け、安全運転の継続に必要な助言・指

行った。

導や、自主返納制度及び自主返納者等に対する

さらに、特殊詐欺や利殖勧誘事犯の犯行グ

各種支援施策の教示を行う等、運転適性に関す

ループは、被害者や被害者になり得る者等が登

る相談対応以外の役割も求められるようになっ

載された名簿を利用しており、当該名簿登載者

ており、全国統一の専用相談ダイヤル「#8080」

の多くは高齢者であって、今後更なる被害に遭

を始めとする、安全運転相談の認知度及び利便

う可能性が高いと考えられるため、捜査の過程

性の向上を図った。

で警察が押収したこれらの名簿をデータ化し、
都道府県警察が委託したコールセンターの職員

イ

犯罪、人権侵害、悪質商法等からの保護

（ア）犯罪からの保護

害防止対策を実施した。

高齢者が犯罪や事故に遭わないよう、交番、

加えて、今後、認知症高齢者や一人暮らし高

駐在所の警察官を中心に、巡回連絡等を通じて

齢者が増加していく状況を踏まえ、市民を含め

高齢者宅を訪問し、高齢者が被害に遭いやすい

た後見人等の確保や市民後見人の活動を安定的

犯罪の手口の周知及び被害防止対策についての

に実施するための組織体制の構築・強化を図る

啓発を行うとともに、必要に応じて関係機関や

必要があることから、令和3年度に引き続き、

親族への連絡を行ったほか、認知症等によって

地域住民で成年後見に携わろうとする者に対す

行方不明になる高齢者を発見、保護するための

る養成研修や後見人の適正な活動が行われるよ

仕組み作りを関係機関等と協力して推進した。

う支援した。

高齢者を中心に大きな被害が生じている特殊
詐欺については、令和元年6月、犯罪対策閣僚
102

がこれを基に電話による注意喚起を行う等の被