建設及び改造の促進

（エ）住宅と福祉の施策の連携強化

2

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」
（平

住宅の改修における配慮事項を平成 31 年3月に

市町村において高齢者の居住の安定確保のため

まとめた「高齢期の健康で快適な暮らしのため

の計画を定めることを推進した。また、生活支

の住まいの改修ガイドライン」を普及推進する

援・介護サービスが提供される高齢者向けの賃

ことで、バリアフリー化等の改修を促進した。

貸住宅の供給を促進し、医療・介護と連携した

4

年度高齢社会対策の実施の状況

成 13 年法律第 26 号）に基づき、都道府県及び

令和

健康で快適な暮らしを送るために必要な既存

住宅金融支援機構においては、高齢者自らが

第 章

（イ）高齢者の自立や介護に配慮した住宅の

安心できる住まいの提供を実施した。

け返済特例制度を適用した融資を実施してい

下、シルバーハウジング・プロジェクト事業を

る。また、証券化支援事業の枠組みを活用した

実施するとともに、公営住宅等においてライフ

フラット 35S により、バリアフリー性能等に優

サポートアドバイザー等のサービス提供の拠点

れた住宅に係る金利引下げを行っている。さら

となる高齢者生活相談所の整備を促進した。

に、住宅融資保険制度を活用し、民間金融機関

さらに、既存の公営住宅や改良住宅の大規模

が提供する住宅の建設、購入、改良等の資金に

な改修と併せて、高齢者福祉施設等の生活支援

係るリバースモーゲージの普及を支援してい

施設の導入を図る取組に対しても支援を行って

る。

いる。

2

節 分野別の施策の実施の状況

また、市町村の総合的な高齢者住宅施策の

第

行う住宅のバリアフリー改修について高齢者向

バリアフリー構造等を有する「サービス付き
高齢者向け住宅」の供給促進のため、整備費に
対する補助、税制の特例措置、住宅金融支援機
構の融資による支援を行った。

（オ）高齢者向けの先導的な住まいづくり等
への支援
スマートウェルネス住宅等推進事業により、
高齢者等の居住の安定確保・健康維持増進に係

（ウ）公共賃貸住宅
公共賃貸住宅においては、バリアフリー化を

る先導的な住まいづくりの取組等に対して補助
を行った。

推進するため、新たに供給する公営住宅、改良
住宅及び都市再生機構賃貸住宅について、段差
の解消等一定の高齢化に対応した仕様を原則と
している。

（カ）高齢者のニーズに対応した公共賃貸住
宅の供給
公営住宅については、高齢者世帯向け公営住

この際、公営住宅、改良住宅の整備において

宅の供給を行った。また、地域の実情を踏まえ

は、中高層住宅におけるエレベーター設置等の

た地方公共団体の判断により、高齢者世帯の入

高齢者向けの設計・設備によって増加する工事

居収入基準を一定額まで引き上げるとともに、

費について助成を行った。都市再生機構賃貸住

入居者選考において優先的に取り扱うことを可

宅においても、中高層住宅の供給においてはエ

能としている。

レベーター設置を標準としている。
また、老朽化した公共賃貸住宅については、
計画的な建替え・改善を推進した。

都市再生機構賃貸住宅においては、高齢者同
居世帯等に対する入居又は住宅変更における優
遇措置を行っている（表2－2－6）
。
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