市町村の取組が促進されるよう、適切に助言を

等を対象とした研修を実施するとともに、施設

行った。

第 章

勧告を行うことができるよう全国の市町村職員

2

エ

東日本大震災への対応

さらに、土砂災害特別警戒区域における要配

東日本大震災に対応して、復興の加速化を図

慮者利用施設の開発の許可制等を通じて高齢者

るため、被災した高齢者施設等の復旧に係る施

等の安全が確保されるよう、土砂災害防止法に

設整備について、関係地方公共団体との調整を

基づき基礎調査や区域指定の促進を図った。

行った。

め、春・秋の全国火災予防運動において、高齢

し、日常生活圏域で医療・介護等のサービスを

者等の要配慮者の把握や安全対策に重点を置い

一体的・継続的に提供する「地域包括ケア」の

た死者発生防止対策を推進項目とするとともに、

体制を整備するため、都道府県計画等に基づ

住宅用火災警報器や防炎品、住宅用消火器の普

き、地域密着型サービス等、地域の実情に応じ

及促進等総合的な住宅防火対策を推進した。ま

た介護サービス提供体制の整備を促進するため

た、
「老人の日・敬老の日に『火の用心』の贈

の支援を行った。

り物」をキャッチフレーズとする「住宅防火・

あわせて、介護保険制度において、被災者を

防災キャンペーン」を実施し、高齢者等に対し

経済的に支援する観点から、東京電力福島第一

て住宅用火災警報器等の普及促進を図った。

原子力発電所事故に伴う帰還困難区域等（帰還

災害情報を迅速かつ確実に伝達するため、全

困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区

国瞬時警報システム（J アラート）との連携を

域の3つの区域をいう。
）
、上位所得層を除く旧

含め、防災行政無線による放送（音声）や緊急

避難指示区域等（平成 25 年度以前に指定が解

速報メールによる文字情報等の種々の方法を組

除された旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧

み合わせて、災害情報伝達手段の多重化を推進

奨地点を含む。）、平成 26 年度に指定が解除さ

した。

れた旧避難指示解除準備区域等（田村市の一

山地災害からの生命の安全を確保するため、

部、川内村の一部及び南相馬市の特定避難勧奨

要配慮者利用施設に隣接している山地災害危険

地点）
、平成 27 年度に指定が解除された旧避難

地区等について、治山施設の設置や荒廃した森

指示解除準備区域（楢葉町の一部）
、平成 28 年

林の整備等を計画的に実施した。

度に解除された旧居住制限区域等（葛尾村の一

令和4年度において、各市町村における避難

部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯舘村の

行動要支援者名簿や個別避難計画の作成状況等

一部、川俣町の一部及び浪江町の一部）
、平成

を把握するための調査を行った。

29 年度に指定が解除された旧居住制限区域等

2

節 分野別の施策の実施の状況

また、地域医療介護総合確保基金等を活用

第

住宅火災で亡くなる高齢者等の低減を図るた

4

年度高齢社会対策の実施の状況

の周知を行った。

令和

職員向けの動画やリーフレットを作成して制度

災害時に自ら避難することが困難な高齢者な

（富岡町の一部）及び令和元年度に指定が解除

どの避難行動要支援者への避難支援等について

された旧帰還困難区域等（大熊町の一部、双葉

は、「災害対策基本法」（昭和 36 年法律第 223

町の一部及び富岡町の一部）
）の住民について、

号）、
「避難行動要支援者の避難行動支援に関す

介護保険の利用者負担や保険料の減免を行った

る取組指針」
（令和3年5月改定）を踏まえ、

保険者に対する財政支援を1年間継続した。
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