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2009年03月04日(水)

女性医師等復帰支援のためのアクションプランを公表  国立大学協会

女性医師等復帰支援の取組みについて アクションプラン(3/4)《国立大学協会》
発信元:社団法人国立大学協会   カテゴリ: 医療制度改革
 社団法人国立大学協会の女性医師等復帰支援検討ワーキング・グループがこのほどとりまとめた、女性医師等復帰支援のためのアクションプラン。
 プランでは、大学(国立大学附属病院)が取り組むべき事項として(1)出産・子育てへの支援(2)復帰後の不安に対する支援(3)子育てを支援する職員等への啓発(4)大学の責務―の4項目について提言を行った。具体的には、(1)に関しては、働き方(勤務形態)の見直し等、(2)に関・・・

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2009年03月04日(水)

高齢者医療制度について、健保連や広域連合からヒアリング  自民党

社会保障制度調査会 医療委員会(3/4)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が3月4日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度の見直しに関するヒアリングが行われた。
 健康保険組合連合は、過重な負担がかかっているとして、現行制度における負担方法等の見直しを提案している(p4~p8参照)
 また、佐賀県の後期高齢者医療広域連合は、その取り組み状況を説明し、「制度自体への苦情は少なくなっており、これまでの政府の改善策等により・・・

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2009年03月03日(火)

注目の記事 健康長寿分野における成長戦略等について集中審議  経済財政諮問会議  

経済財政諮問会議(平成21年度 第5回 3/3)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が3月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、成長戦略集中審議の「その1」として、健康長寿、低力発揮(人材力及びコンテンツ)について議論が行われた。
 資料としては、(1)成長戦略の重点プロジェクトの基本的考え方(2)健康長寿分野における成長戦略(3)地域における医療連携等―などについての議員提出資料が提示されている(p2~p39参照)
 また、内閣府提出資料として成長戦略の論点と提・・・

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2009年03月02日(月)

注目の記事 医療法人等も巡回診療が可能に  厚労省通知

「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」の改正について(3/2付 通知)《厚労省》
発信元:内閣府 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は3月2日付けで各都道府県知事宛てに、「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」の改正に関する通知を出した。これは、今般政府が公表した「構造改革特区の第12次提案等に対する政府の対応方針」において、通知することとされたものである。
 通知では「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」を改正し、医療法人等が行う巡回診療についても他の公的医療機関と同様にその設置目的に合致し、巡回診療によらなければ・・・

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2009年03月02日(月)

救命救急士によるエピネフリン投与に関する通知を一部改正

「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について(3/2付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が3月2日付けで各都道府県衛生主管部(局)長宛てに出した「救急救命処置の範囲等について」の一部改正に関する通知。
 今回の通知は、厚生労働科学研究において、アナフィラキシーショックの状態にある重度傷病者の救命には迅速なエピネフリンの投与が有効であり、あらかじめ自己注射が可能なエピネフリン製剤を交付されている重度重傷者の場合は、救急救命士がエピネフリンの投与を行うことに関して安全性に問題は・・・

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2009年02月27日(金)

構造改革特区第14次提案への対応方針を公表  内閣官房

構造改革特区の第14次提案等に対する政府の対応方針(2/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が2月27日に公表した、構造改革特区の第14次提案等に対する政府の対応方針。第14次提案の募集は、平成20年10月14日から11月13日までの間、実施された。
 政府は、これらの提案における規制改革要望に対して検討を行い、構造特区として区域を限定するのではなく、全国において実施することが時期、内容ともに明確な事項として(1)医療機器開発の円滑化(2)医薬品・医薬部外品の製造販売承認事務の地方委任品目の拡大(3)・・・

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2009年02月27日(金)

構造改革特区の規制特例措置の評価等に対する政府方針を公表

特区において講じられた規制の特例措置の評価及び未実現の提案に係る評価・調査委員会の意見に関する今後の政府の対応方針(2/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
政府は2月27日に、構造改革特区において講じられた規制の特例措置の評価及び未実現の提案に関する評価・調査委員会の意見を踏まえて、今後の対応方針を公表した。
 政府は、評価・調査委員会の意見に対する評価を行った上で、今後の評価の進め方として(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―等・・・

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2009年02月27日(金)

構造改革特区におけるNP、再々検討要請の回答は前回とほぼ同様

構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について(2/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は2月27日に、構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。これは、昨年10月14日から11月13日までの「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」において受け付けた提案事項について、各府省庁への再々検討要請に対する各府省庁からの回答をまとめたもの(p1参照)
 大分県立看護科大学が提案しているナースプラクティショナー養成コースを修了した者(NP)については、前回とほぼ同じ・・・

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2009年02月27日(金)

「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」を一部改正  意見募集

『「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」の一部改正について(案)』への意見募集(2/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月27日に、『「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」の一部改正について(案)』への意見募集を開始した。
 「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」は、平成21年4月中旬を目途に「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の一部改正による新カリキュラム施行に伴う教育科目の履修時間が変更される。また、看護師国家試験受験認定において求められる認定基準の「日本語能力」の変更が予・・・

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2009年02月27日(金)

注目の記事 レセプトオンライン請求の普及に向け、厚労省が説明

社会保障制度調査会 医療委員会(2/27)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が2月27日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、レセプトのオンライン化について厚生労働省から説明が行われた。
 厚労省は、レセプト請求の現状を示し、オンライン請求をおこなっているのは、病院29.0%、診療所3.2%、薬局30.4%、歯科0%と報告している(p3参照)
 その上で、オンライン化による効果(p7~p9参照)や、必要な費用(p10参照)、診療所に講じられてい・・・

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2009年02月26日(木)

タイケルブ、クラビットの承認を了承  厚労省

薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会(2/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月26日に開催した、薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会で配布された資料。この日は、医薬品タイケルブ錠250mg、クラビット錠250mg・500mg・細粒10%の承認に関する審議が行われ、両製剤ともに了承された(p2参照)。また、医薬品ロイスタチン注8mgの製造販売承認事項の一部変更承認(p3~p8参照)や、医療用医薬品の再審査結果(p9参照)、医療用医薬品の承認条件の解除(p10参照)などについて、・・・

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2009年02月25日(水)

検討会の臨床研修制度に関するとりまとめ案は未だ不十分  日医見解

臨床研修制度のあり方に関する検討会「医師臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ(案)」に対する日本医師会の見解(2/25)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は2月25日に、「臨床研修制度のあり方に関する検討会」(以下、検討会)が2月18日にまとめた「医師臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ(案)」に対する見解を公表した。
 日医が提示する改革案においては、臨床実習の見直しを進め、医学部教育6年間に初期研修を1年間の7年間、一貫した教育・研修システムを確立し、地域で医師を育成していくことで、医師の偏在、不足の緩和に寄与する、としてきた。これを踏まえ・・・

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2009年02月24日(火)

社会保障カードの実施時期等、厚生労働省改革の工程表を公表

厚生労働省改革の工程表(2/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省は2月24日に、厚生労働省改革の工程表を公表した。
 この工程表は、厚労省の信頼を回復し、的確な行政運営を確保するため、改革が必要な諸課題についての実施時期等を示したもの。改革推進項目として(1)国民のニーズ等の的確な把握(2)情報の適切な取扱い(3)政策効果の点検と改善の仕組み―などの6項目をあげ、平成21年3月末、平成21年度中、平成22年度以降に分けて、取り組むべきことを明示している・・・

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2009年02月24日(火)

注目の記事 高齢者医療制度、抜本的に見直すべき事項は中期的と短期的で分けるべき

高齢者医療制度に関する検討会(2/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月24日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた総括的な議論を行った。
 論点整理は、(1)今後の見直しの基本的な考え方・進め方(2)世代間の納得と共感の得られる財源のあり方(3)年齢で区分すること、制度の建て方、名称等(4)保険料の算定方法・支払い方法(5)運営主体(6)医療サービス―についてまとめられている(p2~p11参照)。抜本的に見直・・・

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2009年02月24日(火)

注目の記事 社会保険病院・厚生年金病院の譲渡、地域の医療体制が損なわれないよう配慮を

社会保険庁等の改革ワーキンググループ、厚生労働部会合同会議(2/24)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が2月24日に開催した、社会保険庁等の改革ワーキンググループと厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、社会保険病院と厚生年金病院の譲渡の進め方(案)が提示された。
 譲渡の進め方(案)では、社会保険病院・厚生年金病院の譲渡は、「地域の医療体制が損なわれることがないよう十分な配慮をすることを前提」と明記されており、譲渡を進めるための方針が示されている(p6参照)
 また、社会保・・・

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2009年02月23日(月)

注目の記事 社会保障カード(仮称)の基本計画策定に向け、これまでの議論を意見募集

「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理」に関するご意見の募集について(2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月23日に、「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理」に関して意見募集を開始した。厚労省はこれまで、「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」を開催し、社会保障カード(仮称)の実現に向けて検討を行ってきた。平成20年1月に、「社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書」をとりまとめた以降も、引き続き検討を重ねてきており、この度、検討会におけるこれ・・・

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2009年02月20日(金)

注目の記事 医療機関における輸血前後の保存検体量、1mlから2mlに  厚労省通知

「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の一部改正について(2/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月20日付けで、都道府県知事宛てに、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の一部改正について通知を出した。今回の一部改正は、「血液製剤等に遡及調査ガイドライン」の一部改正に伴うもの。
 輸血療法の実施に関する指針では、実施体制の在り方のうち患者検体の保存については、「医療機関における輸血前後の保存検体量を1mlから2ml」に改められる(p2参照)
 資料には、主な改定内・・・

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2009年02月19日(木)

医療IT化、社会保障カードの整備等により個人消費を牽引  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成21年度 第4回 2/19)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
政府が2月19日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、マクロ経済運営について議論が行われた。
 資料では、10~12月期の実質成長率は、外需の大幅な落込みを主因にマイナス3.3%の大幅な減少となった、としている。その上で医療・介護等に関連する経済政策の方向性として「医療のIT化、社会保障カード(仮称)の整備等を通じた社会保障制度における安心の確保と、医療介護等の分野でのサービス需要の拡大、・・・

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2009年02月18日(水)

公立病院特例債の発行予定額を公表  総務省

公立病院特例債に係る発行予定額について(2/18)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画室   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省が2月18日に公表した、公立病院特例債の発行予定額に関する報道資料。
 資料では、平成20年度公営企業債同意等予定額の通知(第2次分)における病院事業のうち、公立病院特例債の発行予定額は5725億400万円であるとしている。発行予定団体は52団体で、内訳は県1団体、指定都市2団体、市町村(一部事務組合を含む)49団体となっている(p1参照)
 資料には、公立病院特例債発行予定団体と、団体ごとの発行予定額<・・・

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2009年02月18日(水)

注目の記事 国民の幸せを支える医療を  日医グランドデザイン2009

グランドデザイン2009―国民の幸せを支える医療であるために―(2/18)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は2月18日に「グランドデザイン2009」を公表した。これは、2007年に公表された「グランドデザイン2007」に状況の変化等を踏まえて、必要と思われる部分を新たに書き加えたもの。
 グランドデザイン2009は、第1部が「安心と幸せのための医療」、第2部が「国民を守る医療制度とその財源」で構成されている(p3参照)
 国民が考える重点課題として、療養病床削減計画や平均在院日数の短縮化により病院から早期退・・・

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2009年02月18日(水)

注目の記事 医師の臨床研修制度の見直し案をとりまとめ  文科省検討会

臨床研修制度のあり方等に関する検討会(第6回 2/18)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療制度改革
 文部科学省と厚生労働省が2月18日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ(案)が提示された。
 案では、平成16年度に義務化された医師臨床研修制度の導入をきっかけに、大学病院が担ってきた地域の医療機関への医師の派遣機能が低下し、地域における医師不足問題が顕在化・加速したと指摘している(p4~p5参照)
 見直しの方向性として、・・・

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2009年02月17日(火)

セーフティネットの構築に向けて、制度横断的施策を提言  経団連

国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して―安心・安全な未来と負担の設計(2/17)《経団連》
発信元:日本経済団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本経済団体連合会は2月17日に、「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して―安心・安全な未来と負担の設計」の概要及び本文を公表した。
 これは、2025年度を最終目標とした社会保障制度改革のあり方、特に国民に安心を与えるセーフティネットの構築に向けて取り組むべき重要施策を中心に、制度横断的かつ総括的に提言を行ったもの(p4参照)
 概要では、医療・介護に関して(1)課題・問題点(2)サービス・・・

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2009年02月17日(火)

基本的診療科の研修は1年間に  自民党・考える会提言

社会保障制度調査会 医療委員会(2/17)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が2月17日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、臨床研修制度に関する提言等が提示された。
 この提言は2月5日に「自民党医師臨床研修制度を考える会」が行ったもの。提言の主な内容は(1)研修の期間・内容の見直し(2)定員の配分・病院指定基準の見直し(3)医学部教育・定員の見直し(4)関連する対策―の4点である。研修医が大学に戻るよう、基本的診療科の研修は1年間とし、各・・・

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2009年02月17日(火)

注目の記事 医療のIT化が医療者、患者、行政に見える形に  IT戦略専門調査会委員提案

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第2回 2/17)《内閣府》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が2月17日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、委員から「医療・社会保障分野のIT戦略」を示した資料が提示された(p17~p27参照)
 資料では、新IT改革戦略の方向性を継続して進めるとともに、(1)小規模病院と診療所へのIT導入の急進化戦略をすすめる(2)公立医療機関のオンライン医療情報連携を制約している地方自治体条例などの見直しを含め、既存の法制度等の環境の・・・

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2009年02月16日(月)

管理栄養士養成施設に関する指定等業務、地方厚生局へ委任

管理栄養士養成施設に係る指定等業務の地方厚生局への委任について(2/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月16日に、管理栄養士養成施設に係る指定等業務の地方厚生局への委任について、意見募集を開始した。管理栄養士養成施設の指定監督業務は、これまで厚生労働省本省において行ってきたが、地方厚生局において行うこととするため、栄養士法施行規則及び管理栄養士学校指定規則について所要の規定の整備を行うもの(p1参照)。資料には、管理栄養士養成施設に係る指定等業務の地方厚生局への委任について概要が示・・・

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