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2009年04月07日(火)
経済危機克服のための「有識者会合」の発言等を提示 経済財政諮問会議
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政府が4月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、経済危機克服の筋道及び、経済危機克服のための「有識者会合」への対応について議論が行われた。
資料では、「有識者会合」での84名の発言のポイントをとりまとめている(p11～p41参照)。このうち、社会保障分野では「医療機関の経営状況は厳しく、原材料価格高騰対策等緊急保証制度において、医療機関を対象としていただきたい」「政府は社会保障費の2・・・
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2009年04月07日(火)
病院におけるIT導入の評価の指標を公表 厚労省
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厚生労働省は4月7日に、「病院におけるIT導入に関する評価系」を公表した。これはIT新改革戦略の重点計画2007で2007年度までに開発するとされていたもの。医療機関の機能、規模、特性等を考慮して、目的に応じた情報化の必要性と活用度を適切に評価するための指標（評価系）となっている(p3参照)。
指標では、一般的なIT導入目的の分類として（1）事務職員による事務作業の効率化（2）経営指標の把握（3）人事管理（4）・・・
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2009年04月06日(月)
再生医療の制度的枠組みについて、検討開始 厚労省
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厚生労働省が4月6日に開催した、「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、新しい分野である再生医療について、医療機関の間でどのような条件の下に行うのが望ましいのか、また、再生医療製品を広く患者に提供するためには、どのような制度的枠組みがふさわしいか、といったことを検討するために設置された。
平成21年度中の検討事項は、「医療機関が患者から採取した細胞につ・・・
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2009年04月06日(月)
特定機能病院である医療機関名称・所在地等を示した表を一部改正
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厚生労働省は4月6日に、医療法の規定に基づき、特定機能病院である医療機関の名称や所在地等を示した表を一部改めた(p1～p11参照)。資料には、現行と改正案を示した新旧対照条文が添付されている(p12～p19参照)。
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2009年04月02日(木)
平成23年から原則完全レセプトオンライン化、方針に変更なし 規制改革会議
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政府は4月2日に、一般用医薬品の販売体制やレセプトのオンライン請求にかかる規制改革会議の見解を示した。
レセプトのオンライン請求の完全義務化は、医療のIT化等を推進するために不可欠な今後の医療政策の根幹をなす施策である、としている。その上で、平成23年度当初から原則完全オンライン化に向けてこれを進めていくという方針に変更はない、と明記している(p2参照)。
また、一般用医薬品の販売体制にかかる見解・・・
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2009年04月02日(木)
医療現場等での利用を念頭に、社会保障カード（仮称）の活用シナリオを示す
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第12回 3／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、医療等の現場での利用を念頭に置いた、社会保障カード（仮称）の活用シナリオ(p2～p33参照)が提示された。活用シナリオでは、（1）中継データベース（中継DB）の機能（2）社会保障カードと保険資格情報の紐付け（3）健康保険証としての活用（4）経過措置ならびにそ・・・
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2009年04月01日(水)
平成21年9月分からの都道府県単位保険料率を公表 協会けんぽ
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全国健康保険協会は4月1日に、都道府県毎の保険料率を公表した。この保険料率は、平成21年9月分の保険料額から適用される(p1参照)。
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2009年04月01日(水)
レセプトオンライン請求義務化の撤回を改めて表明 保団連
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- 「規制改革推進のための3か年計画」閣議決定に対する声明（4／1）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年03月31日(火)
児童福祉法の一部改正等を踏まえ、医療法人の附帯業務を拡大
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県知事及び各地方厚生局長に宛てて出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、今般、児童福祉法等の一部を改正する法律により、第二種社会福祉事業に新たな事業が位置付けられたことなどに伴うもの。改正は、その他、構造改革特区第13次提案において、医療法人による日中一時支援事業の実施を可能とするよう要望があったことも踏まえて行われた(p1参照)
通知では、改正後・・・
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2009年03月31日(火)
レセプトオンライン請求義務化、「原則」の文言追加で、例外措置も可能か
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政府が3月31日に閣議決定した「規制改革推進のための3か年計画（再改定）」の医療・福祉・介護などに関する部分の抜粋。今回の再改定は、規制改革推進のための第3次答申の指摘事項を踏まえたものとなっている。
医療関係では、電子レセプトによるオンライン請求化の確実な推進として、「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと」といった措置内容が示された。また、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオン・・・
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2009年03月30日(月)
厚生労働行政組織・体制の在り方について最終報告案を提示 政府懇談会
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政府が3月30日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告（案）が示された。
最終報告案では、平成20年12月25日に公表された「行政運営の在り方」等についての提言、及び今回まとめた「行政組織・体制の在り方」についての提言（案）が示されている(p3～p31参照)。
資料では、行政組織・体制の在り方の基本的視点として「同時に、政府全体としても、行政効率化の一層の推進を・・・
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2009年03月30日(月)
全国規模の規制改革要望に対し、10項目の政府対応方針を公表
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政府は3月30日に、全国規模の規制改革要望への政府の対応方針について公表した。これは、平成20年10月14日からの1ヵ月間実施した「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」で受け付けた、地方公共団体及び民間企業等からの374項目の要望に基づき、3月30日に規制改革推進本部において決定されたもの。
資料では、「全国規模で実施する規制改革事項」として10項目の決定事項を示している(p2～p3参照)。このうち医療に関・・・
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2009年03月27日(金)
協会けんぽ、激変緩和措置による都道府県単位保険料率がほぼ決定
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全国健康保険協会が3月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日も、「都道府県単位保険料率」と「平成21年度の事業計画及び予算」について議論された。
資料には、激変緩和措置により平成21年9月の保険料額から適用される、都道府県単位保険料の決定（案）(p95～p96参照)が提示された。資料によると、保険料率が最も高いのは北海道の8.26％、最も低いのは長野県の8.15％となっている。また、・・・
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2009年03月24日(火)
IT戦略における三か年緊急プラン案をとりまとめ 政府・IT戦略専門調査会
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第4回 3／24）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、三か年緊急プラン案として「デジタル新時代に向けた新たな戦略」を示した。具体的施策の1つ、「デジタル特区等による三大重点プロジェクトの推進」に関しては（1）国民がサービスの利便性を実感できる新しい電子政府・電子自治体の推進（・・・
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2009年03月21日(土)
診療所における資金繰りは行き詰まり、緊急保証制度に医療機関も 日医要望
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政府が3月21日に開催した、経済危機克服のための「有識者会合」で配布された資料。この日は、社会保障制度について、今後の経済財政政策のあり方が意見交換された。
資料には、日本医師会会長から、医療分野における課題がまとめられたものが提示された(p11～p16参照)。その中で、医療機関、特に診療所における資金繰りの行き詰まりや、賞与時期（6月、7月）に向けて危機的状況であることが指摘されている。その上で、原材・・・
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2009年03月18日(水)
医政・保険・老健の3局が統一された方針の下に政策立案・実施を
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政府が3月18日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告のたたき台が示された。
資料では、前回提示されたたたき台案に、修正が加えられたものが掲載されている(p3～p14参照)。
医療・介護の連携については、医療サービスの提供面を担当する医政局、公的医療保険制度の運営を通じて医療サービスの費用面を担当する保険局、介護サービスの提供と介護保険制度を担当する老健局・・・
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2009年03月18日(水)
長寿医療制度改革、現行制度を見直し65歳以上を全て被保険者に 自民党
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自由民主党が3月18日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度に関するヒアリングが行われた。
資料には、国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して－安心・安全な未来と負担の設計－が提示されている。そのうち医療分野については、（1）サービス提供体制の目指すべき方向性（2）効率化に向けた具体的施策（3）長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の改革―が図示されて・・・
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2009年03月17日(火)
協会けんぽ、高齢者医療制度に関する意見を提示
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全国健康保険協会が3月17日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き「都道府県単位保険料率」と「平成21年度の事業計画及び予算」について議論された。
資料には、（1）都道府県単位保険料率(p2～p30参照)（2）都道府県単位保険料率の算定に係る事業経費等の取扱い(p31～p42参照)（3）平成21年度事業計画及び予算（案）(p44～p59参照)等が示されている。
また、高齢・・・
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2009年03月16日(月)
平成21年度政策評価、「勤務医の過重な労働環境問題への対応」等が重点評価に
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厚生労働省が3月16日に開催した、政策評価に関する有識者会議で配布された資料。この日は、平成21年度に実施する政策評価などについて議論された。
資料には、平成21年度に実施する政策評価における見直しのポイント(p2～p21参照)が掲載されている。厚労省における事後評価の実施に関する計画（平成21年度）案では、重点評価課題として、（1）救急医療体制の整備（2）勤務医の過重な労働環境問題への対応（3）レセプトの電・・・
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2009年03月12日(木)
救急患者の受け入れ支援システムについて報告書案を提示 厚労省研究会
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厚生労働省が3月12日に開催した「救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会」で配布された資料。この日は、ワーキンググループでの検討報告と、報告書の取りまとめについて議論された。
資料には、（1）共通的業務支援機能(p4～p24参照)（2）要求定義書（案）(p25～p44参照)（3）機能仕様書（案）(p45～p77参照)―が示されている。
報告書（案）(p78～p95参照)では、「このシステム・・・
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2009年03月11日(水)
高齢者医療制度の見直しについて学識経験者からヒアリング 自民調査会
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自民党が3月11日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は4日に引き続き、高齢者医療制度の見直しに関するヒアリングが行われた。今回は学識経験者を対象とし、神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授等からヒアリングを行った。
ヒアリングでは、現行の前期高齢者医療拠出金の合理性を残しつつ、被用者保険の保険者に限定して高齢者医療拠出金に総報酬額に応じた按分負担の要素を組み込むという・・・
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2009年03月09日(月)
消費税増税を示唆する2009年度税制改正関連法案の撤回を緊急要請 保団連
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- 2009年度税制「改正」関連法案の撤回を求める緊急要請（3／9）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
今回の緊急要請は、2009年度税制改正関連法案の付則に、消費税を含む税制抜本改革を進めるため「平成23年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記され、消費税の増税の可能性が示唆されていることに対して出されたもの。
保団連は、国民生活と医療経営を守る医療団体として、消費税の増税中止と医療をはじめとする生活必需・・・
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2009年03月06日(金)
厚労省、社会保険浜松病院を譲渡対象に選定
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厚生労働省は3月6日に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の理事長宛てに、社会保険病院及び厚生年金病院の譲渡等について、静岡県浜松市の「社会保険浜松病院」を譲渡対象に選定したことを通知した(p3参照)。
通知には、（1）機構における譲渡の基本的な考え方（2）厚労省における譲渡対象施設の選定（3）機構における譲渡対象施設の取扱い（4）社会保険病院等の譲渡の方法―などをまとめている。その上で、中・・・
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2009年03月06日(金)
社会保障カード（仮称）の医療現場での活用、作業班の検討内容を示す
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第12回 3／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、検討メモ(p4～p8参照)が提示されており、医療等の現場での活用については、（1）紙処理が混在することになるため、医療の現場のみで活用する可視的な番号等の利用（2）移行期、異常時等、オンライン運用での対応（3）介護の現場での活用―を検討中であ・・・
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2009年03月05日(木)
平成21年度医政局予算案に、休日・夜間の救急勤務医手当を新たに創設
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厚生労働省が3月5日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配布された資料。この日は、平成21年度医政局予算案の概要と、主な予算案に対する内容が示された(p16参照)。
平成21年度医政局予算案として、医師確保は対前年度比169％の271億円が、救急医療は同比205％の205億円が計上されている。
新規事業としては「救急勤務医支援事業」に、20億4496万7000円を計上している。救命救急センター及び第二次救急医療機関に・・・
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