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2008年11月17日(月)
医療補償制度の早期実現を目指し、まずは脳性麻痺から
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厚生労働省は11月17日に、9月12日に開催された医療保険部会における、産科医療補償制度への疑義に対する回答を公表した。
資料によると、厚労省は「補償対象が脳性麻痺に限られている理由」という疑義に対して、（1）脳性麻痺の児は、一定の確率で不可避的に生じることから保険の仕組みになじむ（2）思いがけず重度の障害児を持った親が、その原因の究明や障害に対する補償を求めて医師等に対する医療訴訟を起こすことが多い―・・・
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2008年11月17日(月)
前期高齢者医療制度への公費投入の実現などを決議 健保連総決起大会
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健康保険組合連合会は11月17日に「健保組合の存亡の危機突破総決起大会」を開催した。
決議では冒頭、健保組合は「高齢者医療制度」の創設に伴う納付金・支援金等の負担増により、極めて深刻な事態に直面し、さらなる解散組合の増加が懸念されているとしている。また、平成20年度予算では、納付金等の負担額が保険料収入の45％を超え、赤字組合数は9割に達すると報告している。
その上で健保連は、健保組合制度の破たんは、・・・
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2008年11月14日(金)
景気の状況はさらに厳しくなる中、社会保障の機能強化を議論 税制調査会
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政府は11月14日に税制調査会の企画会合を開催した。この日は、経済情勢(p2～p5参照)と社会保障の機能強化のための追加所要額（試算）(p93～p102参照)が提示された。
経済情勢については、日本経済の基調判断（10月月例経済報告）が示され、アメリカ・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しいものとなる、としている(p3参照)。
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2008年11月14日(金)
産科医療補償制度創設に伴い健保法施行規則等を一部改正 意見募集開始
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厚生労働省は11月14日に、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。今回の改正案は、平成21年1月1日より産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、健康保険施行令等の一部を改正する政令（仮称）において出産育児一時金等の支給を見直すことに伴うもの。
改正案では、産科医療補償制度の保険契約の補償対象となる出産の基準に関して「出生体重が2000g以上、かつ在胎週数が33週以上であること・・・
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2008年11月12日(水)
医療療養病床の転換を機に、一般病床も一体的に転換を 病床転換助成Q＆A
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- 病床転換助成事業Q＆A（11／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 医療制度改革
今回は主に、項目2の「病床転換助成事業の対象となる病床」に新たな情報が追加されている。「転換する医療療養の病床数が全体から見て、わずかな場合であっても都道府県削減目標からみて妥当である場合に、転換に該当するかどうか」については、2つの例をあげ、回答を示している。
また、「既存の一般病床・・・
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2008年11月12日(水)
2006年度医療制度改革の結果、高齢者の医療費は伸びていない 日医見解
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日本医師会は11月12日の定例記者会見で、厚生労働省の「最近の医療費の動向（メディアス平成20年4～6月）」に関する見解を示した。
厚労省が発表した2008年4～6月の医療費の前年同期比はプラス1.50％だったが、日医の「緊急レセプト調査」結果は、約1.8ポイント下回っていることについて、「日医調査には、歯科診療所、保険薬局を含んでいないためである」としている(p2参照)。
また、医科医療機関種類別での1施設当た・・・
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2008年11月11日(火)
財政制度等審議会で社会保障国民会議最終報告について議論
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財務省が11月11日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、社会保障国民会議の最終報告について、説明が行われた。
資料では、社会保障国民会議の最終報告(p65～p181参照)と、社会保障関係費の予算額の推移(p182参照)が示されている。社会保障国民会議の最終報告書では、「速やかに社会保障に対する国・地方を通じた安定的財源確保のための改革の道筋を示し、国民の・・・
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2008年11月10日(月)
地域・職域連携、健康増進計画・健康増進事業などについて説明 厚労省
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厚生労働省が11月10日に開催した、地域・職域連携推進事業関係者会議で配布された資料。この日は、厚労省から労働衛生行政の現状と地域・職域連携や健康増進計画・健康増進事業などについて説明が行われた。
またシンポジウムでは、京都府山城南保健所や岐阜県岐阜保健所、島根県浜田保健所などから、地域・職域連携推進事業を効果的に進めるための取組み報告が行われた(p35～p92参照)。
労働行政から指摘される地域・職・・・
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2008年11月10日(月)
第三次試案と医療安全調査委員会設置法案について、地域説明会を開催へ
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厚生労働省が11月10日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き第三次試案及び大綱案についてヒアリングが行われた。
参考人として意見を提出したのは、（1）全日本病院協会(p4～p9参照)（2）全国医学部長病院長会議(p10～p271参照)（3）医療過誤原告の会(p272～p275参照)―の3団体。
また、「第三次試案」及び「医療安全調査委員・・・
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2008年11月05日(水)
地域医療提供体制と公立病院改革、国際比較からわが国の医療改革を探求 FRI
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- 地域医療提供体制改革（IHN化）の国際比較（11／5）《富士通総研》
- 発信元：富士通総研（FRI）経済研究所 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、英国、カナダ、オーストラ・・・
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2008年11月05日(水)
社会保障国民会議の最終報告を評価、機械的抑制は撤回を 日医
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日本医師会は11月5日に、社会保障国民会議の最終報告に対するコメントを公表した。
日医は、社会保障国民会議が、これまでの社会保障費抑制から「社会保障の機能強化」に転換したことは評価できる、としている。
しかし、「政府は社会保障費の機械的抑制を撤回すべき」ということを、引き続き最優先課題として主張していくこととしている。
「医療・介護サービスのあるべき姿」については、国民的議論の喚起にむけて、ひと・・・
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2008年11月05日(水)
産科医療補償制度創設に伴い、出産一時金支給額に加算を 厚労省意見募集
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厚生労働省は11月5日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案を公表し、意見募集を開始した。
これは、平成21年1月1日より産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、被保険者等が出産に際して負担する費用が増加する場合が多く見込まれることから、出産育児一時金等の支給額（現行35万円）を見直すこととし、関係政令について所要の改正を行うもの(p4参照)。
具体的には、特定病院等において出産したと保険者・・・
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2008年11月04日(火)
産科医療補償制度の開始に伴い、医療機能情報提供項目を追加
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厚生労働省は11月4日に、都道府県の医政主管部局宛てに出した事務連絡で、医療機能情報提供制度の実施にあたる留意事項の改正に関するもの。
平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、「産科医療補償制度」が開始される。それに伴い、この制度において病院、診療所又は助産所が都道府県に対しては、医療機能情報提供項目に、「産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の・・・
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2008年11月04日(火)
産科医療補償制度の開始に伴い、医療広告ガイドラインを改正 厚労省通知
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」の改正について（11／4付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革
今回の改正は、平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、「産科医療補償制度」が開始されることによるもの。それに伴い、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広・・・
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2008年11月04日(火)
社会保障国民会議、最終報告作成に向け、追加報告事項を提示
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政府が11月4日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、最終報告案が提示された(p194～p211参照)。
この会議の各分科会では、平成20年6月に中間とりまとめを公表しており、今回は追加報告事項をまとめている。
サービス保障（医療・介護・福祉）分科会からは、中間とりまとめを公表した6月以降、医療介護分野の有識者からヒアリングを行い、あるべき医療・介護サービス提供体制等について検討を重ねて・・・
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2008年10月31日(金)
安心で活力ある日本へ、税・財政・社会保障制度の一体改革の具体案を提示
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日本経済団体連合会は10月31日に、税・財政・社会保障制度の一体改革について「安心で活力ある日本へ」と題した冊子を公表した。
この冊子では、（1）社会保障（2）財政（3）税制（4）経済（5）福祉―の5項目について、わが国の状況を分かりやすくグラフなどを使って説明している(p2～p7参照)。
また、今、必要な一体改革の具体案として、2009年度には、「停滞する経済情勢の打破」「社会保障制度の機能強化」をあげてお・・・
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2008年10月31日(金)
自殺総合対策大綱に、うつ病以外の精神疾患等への対策を明記
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政府は10月31日に開催した自殺総合対策会議で、平成20年度版の自殺対策白書を公表した(p29～p226参照)。
白書によると、自殺者数は10年連続して3万人超で推移している（警察庁調べ）。平成19年は総数3万3093人で、前年より938人増加している(p25参照)。
その他、自殺対策加速化プラン案(p3～p7参照)や、「自殺総合対策大綱」の一部改正案(p8～p9参照)などが示されている。
自殺総合対策大綱には、「うつ・・・
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2008年10月31日(金)
第三次試案、主要学会はさらなる検討を要望 厚労省検討会
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厚生労働省が10月31日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、第三次試案及び大綱案についてヒアリングを行った。
参考人として意見を提出したのは、（1）日本麻酔科学会(p4～p8参照)（2）日本産科婦人科学会(p9～p15参照)（3）日本救急医学会(p16～p34参照)―の3学会。いずれも、第三次試案に対する意見や問題点を示し、さらなる検討を求めてい・・・
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2008年10月31日(金)
社会保障の充実強化で必要な消費税、2025年度の試算公表 経済財政諮問会議
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政府が10月31日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、生活対策及び社会保障・税財政一体改革などについて議論が行われた。
資料では、社会保障の機能強化のための追加所要額の試算が示されている(p10～p15参照)。試算によると、医療・介護における新たな施策として、医療・介護の充実強化と効率化を同時に実施した場合は、2015年度には公費ベースで約4兆円が必要になるとしている。これは、消費税率に換・・・
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2008年10月31日(金)
追加経済対策の各論について議論 財政制度等審議会
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財務省が10月31日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、政府が示した「生活対策」について、個別分野の説明が行われた。社会保障分野では、医療関係や介護関係の資料が示されている(p20～p50参照)。
医療関係では、長寿医療制度と国民健康保険の一体化に関する舛添大臣私案のイメージが示されている(p22参照)。
介護関係では、介護従事者の処遇改善と人材確保・・・
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2008年10月30日(木)
平成21年度介護報酬改定、3.0％引き上げ 経済対策閣僚会議等合同会議
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政府は10月30日に、「新たな経済対策に関する政府・与党会議」と「経済対策閣僚会議」の合同会議を開催し、「生活対策」を明らかにした。
生活者の暮らしの安心では、生活安心確保対策が掲げられ、介護従事者の処遇改善と人材確保等を行うとしている。具体的には、平成21年度の介護報酬改定で、3.0％引き上げることを示し、介護人材等を10万人増強する対策を推進する(p4参照)。また、医療・年金対策では、医療体制整備、・・・
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2008年10月29日(水)
社会保障国民会議の医療・介護費用のシミュレーションに対して見解 日医
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日本医師会は10月29日の定例記者会見で、10月23日に社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会が提示した「医療・介護費用のシミュレーション」についての見解を公表した。
シミュレーションでは、平成37年（2025年）の医療・介護費用が現状のまま伸び続けた場合でも85兆円程度、高度急性期、一般急性期などの機能分化を進め、在宅介護等を強化した場合は92～94兆円程度と推計されている。
これに対して日医・・・
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2008年10月29日(水)
高度医療評価制度、導入後間もないため、当面の推移を見守る意向 日医
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日本医師会は10月29日に、政府が10月24日に明らかにした、第3次答申に向けた規制改革会議の重点分野と課題について、見解を示した。
第3次答申に向けた重点分野と課題のうち、レセプトオンライン請求の完全義務化については、日医が行ったアンケートで、「回答医療機関の8.6％が、レセプトオンライン化に対応できないため、廃院を考えている」といった結果を示し、完全義務化は地域医療の崩壊につながる重大な問題だとした。そ・・・
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2008年10月28日(火)
社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会 これまでの議論整理を公表
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理（10／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
検討会では、社会保障カード（仮称）は、社会保障制度全体を通じた情報化の共通基盤となるものとして、（1）年金手帳（2）健康保険証（3）介護保険証―としての役割を果たし、年金記録等の確認を可能とするものとして検討を行ってきた。カード仕様では、ICカードの導入により、本人を特定する鍵となる情報（本人・・・
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2008年10月27日(月)
和解により、東京都大気汚染医療費助成制度を創設 東京都
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東京都が10月27日に開催した、「東京都医療費助成制度に関する連絡会」の初会合で配布された資料。
医療費助成制度は、一審被告の東京都が、都内に1年以上住んでいる気管支ぜん息患者に対し、非喫煙者など一定要件を満たすものを対象として、当該疾病の保険診療に係る自己負担分相当額を助成することが和解され、創設されたもの。この連絡会は、今回のような、東京1～6次訴訟の原告らと東京都の間で意見交換を行い、和解条項を・・・
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