-
2009年02月13日(金)
重度の居宅療養患者、疼痛緩和には自動車による緊急往診が可能に 意見募集
-
- 「重度の傷病者でその居宅において療養しているものについていつでも必要な往診をすることができる体制を確保しているものとして国家公安委員会が定める基準案」に対する意見の募集について(2/13)《警察庁》
- 発信元:警察庁 交通局 カテゴリ: 医療制度改革
今回の改正は、都道府県公安委員会が緊急自動車として指定することができる自動車に、「医療機関が、当該傷病者について必要な緊急の往診を行う医師を当該傷病者の居宅にまで搬送するためにしようする自動車」が追・・・
-
2009年02月12日(木)
社会保障改革推進、医師不足や救急医療問題に早急に対応することが大前提
-
政府が2月12日に開催した、「社会保障改革推進懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、社会保障国民会議の最終報告において、社会保障のあるべき姿、政府の役割、負担のあり方等が提言されたが、引き続き、それらの提言のフォローアップを行うために設置された(p2参照)。
厚生労働省医政局・老健局・保険局からは、「医療・介護の機能強化」を示した資料が提示された(p98~p102参照)。社会保障改革を進め・・・
-
2009年02月12日(木)
国民健康保険制度の運営、都道府県に積極的な役割を期待
-
厚生労働省は2月12日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、保険局各課より説明を行った。
資料は、保険局の(1)高齢者医療課(2)国民健康保険課(3)総務課医療費適正化対策推進室―からそれぞれ提示されている。
国民健康保険制度の運営(p84~p89参照)では、適用、給付、保険料の賦課・徴収、医療費適正化への取組みが重要とし、それらの具体的内容を示した上で、都道・・・
-
2009年02月06日(金)
OTC薬の販売体制に関する薬事法施行規則改正省令を公布 厚労省
-
厚生労働省は2月6日に、薬事法施行規則等の一部を改正する省令を公布し、その概要を公表した。今回の改正は、6月1日に完全施行が予定されている一般用医薬品の販売体制に関するもの。
資料では、薬局、店舗販売業者及び配置販売業における(1)一般用医薬品の情報提供(2)一般用医薬品の販売等の方法(3)店舗販売業の管理者に関する規定―などの改正の概要を示している(p2~p6参照)。この改正により、特にリスクが高い第1・・・
-
2009年02月06日(金)
レセプトオンライン化の導入医療機関、全医療機関の僅か4.8%(平成20年12月)
-
- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第1回 2/6)《内閣府》
- 発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室 カテゴリ: 医療制度改革
資料では、レセプトオンライン化の導入済み医療機関数は、345医療機関(平成19年4月)から4671医療機関(平成20年12月)に増加しているが、全医療機関の4.8%・・・
-
2009年02月06日(金)
社会保障カード(仮称)を巡る最近の状況などを報告 厚労省
-
- 社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第11回 2/6)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
資料には、内閣官房IT担当室より、次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチームにおける検討状況(p3~p7参照)や、「電子私書箱(仮称)構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会」-電子私書箱(仮称)プラットホーム基本・・・
-
2009年02月04日(水)
介護従事者の処遇改善と人材確保などの雇用創出案を提示 自民厚労部会
-
自民党が2月4日開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、現下の雇用失業情勢及び、厚生労働分野における雇用創出(案)についての説明が行われた。
資料では、新たに雇用創出に繋がると考えられる事項として、医療関連では「救急医療体制の強化」「創薬のための基盤の整備」などのほか、「介護従事者の処遇改善と人材確保」を掲げている<page10.11>。また、地域における雇用創出策として検討した事項として、(・・・
-
2009年02月04日(水)
社会保障制度調査会に、高齢者医療制度について資料提示 厚労省保険局
-
自由民主党が2月4日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省から、高齢者医療制度についてまとめた資料が提示された。
資料には、(1)高齢者医療制度の仕組み(2)施行後の改善策(3)高齢者医療制度の見直し―が示されている。施行後の改善策では、平成20年度の対応と平成21年度以降の長寿医療制度の保険料軽減(p12~p13参照)や、70~74歳の患者負担の見直しの凍結・・・
-
2009年02月03日(火)
「基本方針2009」に向け、社会保障などを重点政策に 経済財政諮問会議
-
政府が2月3日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、今後の諮問会議の進め方について議論された。
資料には、「今年前半の諮問会議について」が提示されている(p2参照)。そのうち、「基本方針2009」に向けた検討としては、社会保障・雇用の新戦略の推進(大枠)として、(1)地域医療再生などの重点課題への対応(2)医療・介護・年金・雇用など各種のセーフティネット点検、分野横断的な対応(3)社・・・
-
2009年01月31日(土)
医療安全調査委員会を制度化する意義を議論 厚労省シンポジウム
- 厚生労働省は1月31日に、関東信越地区における「医療安全調査委員会(仮称)に関するシンポジウム」を開催した。この日は、東京大学大学院法学政治学研究科教授のもと、4名のシンポジストにより、「医療安全調査委員会を制度化する意義をどう考えるか」「医療安全調査委員会の設置は、医療崩壊を招くという声もあれば、医療者への信頼回復につながるという声もあるが、どう思うか」の2つのテーマが議論された(p50~p75参照)・・・
-
2009年01月30日(金)
臨床研修制度について、研修医からヒアリング 自民党医療委員会
-
自由民主党が1月30日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、臨床研修制度等について、厚生労働省からの現状報告と、臨床研修医からのヒアリングが行われた。
厚労省は、臨床研修制度について、これまでの経緯と実施状況などを示している。平成20年4月1日現在、単独型・管理型で臨床研修を実施しているのは、臨床研修病院1004病院で、大学附属病院では109病院となっている(p6参照)。
・・・
-
2009年01月29日(木)
構造改革特区、各部会から検討結果を報告 評価・調査委員会
-
- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会(第8回 1/21)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療制度改革
医療・福祉・労働部会からは、(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業(3)特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業(4)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―について、検討結果が報・・・
-
2009年01月27日(火)
医療法人が行う社会福祉事業に「日中一時支援事業」を追加 厚労省意見募集
-
厚生労働省は1月27日に、「厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業」の一部改正等に関する意見の募集を開始した。
今回の改正では、医療法人が医療法に基づき附帯業務として行うことができる社会福祉事業について、児童福祉法等の一部改正により新しい事業を位置づけるとしている(p4参照)。同時に、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として実施する「日中一時支援事業」を医療法人が実施で・・・
-
2009年01月26日(月)
救命救急士によるアナフィラキシーショックのアドレナリン投与、意見募集
-
厚生労働省は1月26日に、「『救急救命処置の範囲等について』の一部改正について」に関する意見の募集を開始した。
今回は、アナフィラキシーショックの状態にある重度傷病者の救命には、迅速なアドレナリンの投与が有効であり、あらかじめ自己注射が可能なアドレナリン製剤を交付されている重度傷病者の場合は、安全性に問題がないことが、厚生労働科学研究で示されたことを受けたもので、救命救急士が行う「救命救急処置の範・・・
-
2009年01月25日(日)
レセプトオンラインの義務化中止など、17項目の医療改善を緊急提言 保団連
-
- 第2回代議員会決議(1/25)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療制度改革
資料では、医療・介護崩壊の危機に対する国民の不安と批判が高まり、政府は社会保障の見直しをせざるを得ない状況に追い込まれている、と指摘している。また一方で、「社会保障の機能強化」と一体で打ち出されいるのが、消費税増税であり、医療・介護については、200・・・
-
2009年01月22日(木)
医療・福祉関連の特区に関する平成20年度評価意見案を公表
-
- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第16回 1/22)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療制度改革
-
2009年01月21日(水)
地方交付税として救急告示病院分を新規に割り当て
-
総務省が1月21日に開催した「全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議」で配布された資料。
資料では、昨年12月に公表された「公立病院に関する財政措置の改正要綱」が示されている(p4~p7参照)。また、平成21年度の病院事業に係る地方交付税措置の主な改正案として、普通交付税は病床割単価を平成20年度の48万2千円から59万円程度に引き上げることが示された。さらに救急告示病院分では新規に総額で300億円程度を割り当・・・
-
2009年01月21日(水)
社会保障政策の現状と課題を確認 厚労省政策統括官
-
- 全国厚生労働関係部局長会議 厚生分科会(政策統括官)(1/21)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
重点事項として(1)社会保障政策の現状と課題(2)平成21年度税制改正の概要(3)地方分権・規制改革等(4)社会保障カード(仮称)―について具体的な施策をまとめた資料を示している(p2~p56参照)。
社会保障の給付と負担の現状としては、社会保・・・
-
2009年01月21日(水)
新たな「機能評価係数」、委員提案項目を整理 DPC評価分科会
-
厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
資料によると、新たな「機能評価係数」には、(1)医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価として、「重症度・看護必要度による改善率」など(2)社会的に求められている機能・役割として、「特定機能病院又・・・
-
2009年01月20日(火)
長寿医療制度の見直しに当たっての基本的枠組みを確認 厚労省保険局
-
厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。
保険局は重点事項として(1)国民健康保険制度(2)長寿医療制度(3)医療費適正化の推進(4)全国健康保険協会―について具体的な施策をまとめた資料を示している(p4~p70参照)。
長寿医療制度については、平成20年12月17日に与党の高齢者医療制度に関するプロジェクト・・・
-
2009年01月19日(月)
後期高齢者診療料、治療内容や受診行動の変化、検証へ 厚労省
-
厚生労働省が1月19日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、広域連合からヒアリングが行われた。
厚労省からは、本日の議論に関する参考資料として、(1)医療サービス(2)医療提供体制(3)世代間の納得と共感の得られる財源のあり方(4)与党プロジェクトチームのとりまとめ―をまとめたものが提示された(p9~p48参照)。
医療サービスでは、後期高齢者診療料(600点)など高齢者に係る・・・
-
2009年01月16日(金)
社会保障機能強化パターンによる、マクロ経済と財政の姿を比較試算
-
政府が1月16日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政の中長期方針と10年展望」が公表された。
資料には、経済財政の中長期方針と10年展望(p2~p16参照)、比較試算(p17~p55参照)などが示されている。比較試算では、社会保障機能強化パターンの違いによる比較を、「マクロ経済の姿」と「財政の姿」について、消費税率や歳出パターン等を変え、(1)2010年世界経済順調回復(2)2010年世界・・・
-
2009年01月15日(木)
救急医療財団の内部留保適正化、救急救命士施行令を一部改正
-
厚生労働省は1月15日に「救急救命士施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見の募集を開始した。
(財)日本救急医療財団は、救急救命士法に基づく指定を受けて(1)救急救命士の国家試験の実施に関する事務(2)救急救命士名簿の登録の実施に関する事務―を行っているが、当該事務に関する特別会計において、毎年2000万円程度の収益が生じており、内部留保額・率が年々高まっている。
そこで、政府・与党の各方面から・・・
-
2009年01月14日(水)
無保険者の解消、窓口負担軽減を訴える 医療団体連絡会議
-
全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議は、1月14日に給付金のバラまきでなく、医療・介護分野で実効力のある経済対策を要求するとして、「景気悪化から国民の健康を守る緊急提言―無保険者を解消し、患者窓口負担を2割へ引き下げよ―」を発表した。
資料では、急速に進行する景気悪化のもとで国民の健康を守るために、(1)無保険者をなくし、窓口負担を軽減し、誰もが安心して受診し治療できるようにする・・・
-
2009年01月14日(水)
障害者自立支援法等の一部改正法案、通常国会提出へ 自民厚労部会
-
自民党が1月14日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、第171回国会提出予定法案について説明が行われた。
通常国会提出予定法案は5件で、「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」が含まれている。この法案では、必要な障害保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における自立を支援するため、制度全般について所要の見直しを行う、としている(p3参照)(p10参照)。
ま・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。