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2008年12月22日(月)
歯科医師臨床研修施設、歯科医業の実情に配慮した指定基準の見直しを
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厚生労働省は12月22日に、歯科医師臨床研修推進検討会の報告書を公表した。報告書では、（1）臨床研修施設群方式の推進（2）研修管理委員会の役割等（3）歯科医師臨床研修に係る評価等（4）その他の課題―について、これまでの議論をまとめている(p2～p17参照)。
臨床研修施設の指定基準については、歯科診療所及び病院歯科を中心に行われている歯科医業の実情に配慮した指定基準の見直しを策定すべき、としている・・・
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2008年12月22日(月)
医師養成のあり方について抜本的な検討を行うべき 規制改革推進第3次答申
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- 規制改革会議（第7回 12／22）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
第3次答申では、医療分野について問題意識を提示し、「医療に関わる問題が毎日のように報道され、実際に医療現場が混乱しているのは、制度疲労が極限に達しつつある現れである」と言及している(p9参照)。その上で、具体的施策に、（1）医療のITの推進（2）後発医薬品の・・・
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2008年12月17日(水)
平成21年度税制改正で、安心で質の高い医療確保施策の推進へ 厚労省
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- 平成21年度 税制改正の概要（12／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
概要は、（1）健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進（2）高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現（3）障害者の自立支援の推進―など、全6項目から構成されている。
健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、「一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人が設置する医療関係者の養成所、社会福祉・・・
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2008年12月17日(水)
平成21年1月1日施行の産科医療補償制度、出産育児一時金等の加算対象を制定
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厚生労働省が12月17日に、健康保険組合理事長宛てに出した通知で、健康保険法施行規則第八十六条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものを定める件（以下、告示）に関するもの。
告示は産科医療補償制度に関するもので、出産育児一時金及び家族出産育児一時金の加算対象となる出産を制定するもの。通知では、制定の具体的内容を明らかにしている(p1～p2参照)。また当該告示は、平成21年1月1日より適用されるこ・・・
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2008年12月16日(火)
社会保障安定財源確保のため2011年度より税制抜本改革へ 経済財政諮問会議
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政府が12月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、中期プログラム（案）が示された(p2～p8参照)。
案では、社会保障安定財源の確保に向けた税制抜本改革の道筋が示され、「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を2011年度（3年後）より実施し、2015年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」、としている。その上で、「消費税の全税収を確立・制度化した年金・医療・介護の社会・・・
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2008年12月15日(月)
国立病院機構に後発医薬品の採用リストの公表を要請 厚労省
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厚生労働省はこのほど、国立病院課宛てに「後発医薬品の使用促進について」の協力依頼の事務連絡を行った。
事務連絡では、後発医薬品の使用促進は、特に医師の理解を促すことが重要である、との見解を示している。また、公的医療機関における後発医薬品の採用リストを民間病院や薬局等の医療関係者に配布することが後発医薬品の使用促進に資するものであるという意見があったことから、独立行政法人国立病院機構と国立高度専・・・
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2008年12月12日(金)
医療法人制度と社会医療法人の認定に関する通知を一部改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県と地方厚生局宛てに、「医療法人制度について」及び「社会医療法人の認定について」の一部改正に関する通知を出した。
これは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律」等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行を受けてのもの(p1参照)。
通知では、新旧対照表(p2～p15参照)(p64～p98参照)と改正後全文<・・・
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2008年12月12日(金)
医療法人における事業報告書などの様式を一部改正 厚労省通知
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- 「医療法人における事業報告書等の様式について」及び「2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請等について」の一部改正について（12／12付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、「医療法人における事業報告書等の様式について」の改正後全文(p2～p3参照)と様式(p4～p14参照)、「2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設・・・
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2008年12月12日(金)
年金・医療等について新たな安定財源の確保を検討 自民党予算重要政策
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自由民主党は12月12日に平成21年度の予算重要政策を公表した。基本方針では、「年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源の確保について検討する」としている(p1参照)。
「活力ある社会を持続するための施策の展開」としては、「健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進」が掲げられており、（1）医師等人材確保対策の推進（新規）（2）地域で支える医療の推進（3）医師等と患者・・・
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2008年12月12日(金)
社会医療法人の不動産取得税、非課税へ 自民党税制改正大綱
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自由民主党が12月12日にまとめた平成21年度税制改正大綱。平成21年度税制改正においては、世界経済の混乱やそれに伴う国内経済の不振から国民生活を守り、今年度からの3年間のうちに景気回復を最優先で実現するとの断固たる決意に基づいて、わが国の内需を刺激するため、大胆かつ柔軟な減税措置を講じる、としている(p3参照)。
この中で、医療用機器等の特別償却制度について見直しを行い、その適用期限を2年延長すると・・・
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2008年12月12日(金)
長寿医療制度「廃止はしない」、より良い制度へ見直しを 医療保険部会
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厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、出産育児一時金制度や、高齢者医療制度に関する検討会での検討状況及び保険料の支払方法の見直しについて議論された。
資料では、出産育児一時金の見直し案について概要とこれまでの経緯が示されている(p4～p11参照)。
また、長寿医療制度の見直しについては、基本的な考え方として（1）単に長寿医療制度を廃止し・・・
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2008年12月10日(水)
医師確保対策について病院団体からヒアリング 自民党医療委員会
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自由民主党が12月10日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、医師確保対策について、四病院団体協議会と全国自治体病院協議会からヒアリングを行った。
四病協は「医療提供を行う団体として医師不足問題に対する取り組み」をまとめた資料を提示して（1）医師不足の背景・不足解消の基本（2）現状の具体的な取り組み―を示している(p2～p56参照)。この中で、日本病院会は「医療機関に於け・・・
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2008年12月10日(水)
税体系の抜本的改革、社会保障の安定財源確保を 自民党
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自由民主党が12月10日に開催した税制調査会小委員会で配布された資料。この日は「税体系の抜本的改革の論点メモ」が提示された。
論点メモには、各税目の基本的方向性が示されており、消費課税の視点としては、「社会保障の安定財源確保」が明記されている(p2参照)。
また、10月30日に政府・与党が決定した「生活対策」について、「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムの策定」について抜・・・
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2008年12月09日(火)
国立がんセンター、国立循環器病センターなど6つの医療施設が独立行政法人に
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- 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対する附帯決議（案）（12／9）《参議院厚生労働委員会》
- 発信元：参議院厚生労働委員会 カテゴリ： 医療制度改革
附帯決議案によると、政府は、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律について、「独立行政法人国立高度専門医療研究センターと独立行政法人制度との整合性について検討を行い、その検討に当たっては、研究開発法人制度についての検討も併せて行うものとすること」など、9つ・・・
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2008年12月09日(火)
消費税を軸とした安定財源の社会保障目的税化と会計方法を提案
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政府が12月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、4回目の中間プログラム集中審議が行われた。今回のテーマは、「社会保障、税制抜本改革、歳出改革の総合に向けて」となっている(p1参照)。
有識者議員などから、（1）規制改革の推進について(p2～p5参照)（2）規制改革推進のための第3次答申に向けた規制改革会議の重点取組課題(p6～p9参照)（3）改革規制について(p10～p11参照)（4）中・・・
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2008年12月07日(日)
医療費抑制につながる社会保障カード導入に反対 保団連
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- 医療費抑制・社会保障給付削減の社会保障個人会計につながる社会保障カード導入に反対する（12／7）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
保団連は、社会保障カード（仮称）の導入については、慎重かつ十分な検討を行うべきであるとして、医療費抑制につながる社会保障カードの導入には反対を表明する、としている(p1参照)。
また、目先の「行政の効率化」や医療機関の事務経費の削減や未収金の発生を抑・・・
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2008年12月04日(木)
広域連合についてヒアリング 高齢者医療制度に関する検討会
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厚生労働省が12月4日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、広域連合についてヒアリングを行なった。
ヒアリングは、（1）国民健康保険制度広域化勉強会(p38～p63参照)（2）福岡県介護保険広域連合(p64～p68参照)―から行なわれ、現状や今後の課題などが提示された。
国民健康保険制度広域化勉強会は、高知県の国民健康保険について、保険料・税の統一、経費削減、経費の負担方法など・・・
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2008年12月03日(水)
2012年の診療・介護報酬改定で、医療・介護の連携体制の見直しを図る
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政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、中期プログラム集中審議や平成21年度予算編成の基本方針等について議論された。
中期プログラム集中審議では、社会保障の機能強化及び税制抜本改革の進め方について、（1）年金（2）医療・介護（3）少子化対策（4）共通―の各サービスの機能強化の工程表（イメージ）が示された(p3参照)。工程表によると、2012年の診療報酬改定と介護報酬改定で、医・・・
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2008年12月03日(水)
「歯科医師臨床研修推進検討会」の報告書（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が12月3日に開催した、歯科医師臨床研修推進検討会で配布された資料。この日は、「歯科医師臨床研修推進検討会」の報告書（案）が提示された。
平成18年4月に必修化された歯科医師臨床研修制度について、臨床研修の実施内容が充実し、研修歯科医の身分・処遇が労働者として大幅に改善されと評価している。また一方で、研修プログラムの多くが大学病院に偏在しているが、実際に行なわれる臨床研修は歯科診療所等を中・・・
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2008年12月02日(火)
税制改正に向け、要望事項を公表 日本慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会は12月2日に、自由民主党税制調査会と民主党厚生労働部門に対し、要望書を提出した。
要望書では、税制について、（1）長期にわたり慢性期医療、介護を受けている利用者に対する税負担を大幅に軽減すること（2）医療法人の課税を大幅に軽減すること（3）電子カルテ及び各種ソフト備品について、特別償却として3年間で償却できるようにすること―など、11項目の要望が記載されている(p1～p2参照)。
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2008年12月01日(月)
現政権、医療再生のための必要な政策決定を早急に 四病協要望
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四病院団体協議会は12月1日に、医療再生のために緊急対策を求める声明を公表した。
四病協は、国の三権のひとつである行政府の長が、「社会的常識がかなり欠落している人が多い」と、不適切な発言をしたことや、一閣僚が、医療従事者に対し、「何よりも医師のモラルの問題だと思う」などといった一連の発言について、第一線で国民の医療の確保に専心努力し、責任と自負を持って取り組んでいる者との間で、あまりにも懸け離れて・・・
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2008年12月01日(月)
オンライン請求義務化なら「辞める」、医科12.2％、歯科7.2％ 保団連調べ
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- レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート結果（12／1）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
結果によると、医科ではオンライン請求に「対応できる」という回答は46.2％であり、「対応できない」20.3％、「分からない」32.6％が過半数を占めたとしている。歯科ではオンライン請求に「対応できる」という回答は33.1％であり、「対応で・・・
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2008年12月01日(月)
第三次試案を前提とした場合の課題を検討 死因究明等の在り方検討会
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厚生労働省が12月1日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業について議論された。
資料では、「診療行為に関連した死亡調査分析モデル事業概要」(p4～p9参照)や「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業のこれまでの取組と今後の課題」(p10～p18参照)などについてまとめたものが示されている。
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2008年11月28日(金)
構造改革特区、NP養成コース修了者による初期診療等ができるよう検討要請
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（お知らせ）（11／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
厚生労働省に対しては、（1）ナースプラクティショナー養成コースを修了した者による初期診療等（2）救急救命士による医療処置―などについて、・・・
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2008年11月28日(金)
医療現場の混乱は国の責任、医師確保対策と周産期医療体制整備を
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石原東京都知事など10知事から構成されている関東地方知事会は11月28日に、医師確保対策と周産期医療体制整備を求める緊急アピールを公表した。
緊急アピールでは、医師を取り巻く環境について、国は適切に対応することなく、全国的に医師不足が深刻化し、わが国の医療体制は崩壊の危機に瀕していると指摘している。その上で、現在の医療現場の混乱について、国はその責任を十分に自覚し、医師確保対策と周産期医療体制整備の・・・
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