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2018年11月26日(月)
［医療費］ 2018年4～5月の医療保険医療費、75歳以上で前年比2.5％増
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厚生労働省は11月26日、「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2018年4～5月号」を公表した。2018年4～5月の医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比0.2％減、75歳以上が2.5％増だった(p2参照)。 医療保険医療費とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。診療種類別医療費で、医科入院の75歳未満は0.6％増、75歳以上は3.4％増(p3参照)。医科入院外の75歳未満は0.7％増、75歳以上は3.0・・・
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2018年11月26日(月)
［医療費］ 2018年5月までの概算医療費、前年度比0.8％増 厚労省
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厚生労働省が11月26日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2018年4～5月号」によると、2018年4～5月の概算医療費は7.0兆円、前年同期比0.8％増だったことがわかった。年齢別では、75歳未満は3.9兆円（前年同期比0.3％減）、75歳以上は2.7兆円（2.5％増）となった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は、5.5万円（1.0％増）。このうち、75歳未満は3.6万円（0.3％増）、75歳以上は15.6万円（0.2％減）だった・・・
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2018年11月16日(金)
［医療改革］ 医療・介護データの連結解析に向け報告書 厚労省・有識者会議
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厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」は11月16日、報告書を公表した。NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）と介護DB（介護保険総合データベース）の連結解析が可能になるように収集・利用目的の整合を図ることや、民間を含めた幅広い主体での利活用を視野に第三者提供の枠組みを法制化することなどを提言した。社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会の了承を経て、両DBの根拠法で・・・
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2018年11月14日(水)
［医療保険］ 国保保険料の賦課限度額、4万円引き上げを提案 厚労省
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厚生労働省は11月14日の社会保障審議会・医療保険部会に、2019年度の国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額を4万円引き上げることを提案した。内訳は、基礎賦課分が3万円、介護納付金分が1万円とし、後期高齢者支援金等分は据え置きたい考え。了承された場合、見直し後の限度額は、医療分が80万円（基礎賦課分61万円＋後期高齢者支援金等分19万円）、介護納付金分が17万円、総額では97万円となる。国は現在、賦課限度・・・
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2018年10月31日(水)
［医療保険］ 被災地の保険診療上の特例措置期限は2019年3月末 厚労省
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- 平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について（10／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
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2018年09月26日(水)
［診療報酬］ 臨床検査1件の保険適用を了承 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は9月26日、臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載（2018年10月収載予定）されるのは次のとおり(p1～p5参照)。 【区分E3・改良項目】 ●自己免疫性水疱症（天疱瘡・水疱性類天疱瘡）の診断の補助として、抗デスモグレイン1抗体、抗デスモグレイン3抗体及び抗BP180－NC16a抗体の同時測定「抗表皮自己抗体検出キット［FR］」（富士レビオ）：保険点数490点・・・
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2018年09月25日(火)
［医療改革］ 2017年度の経常収支、黒字維持も4割減 健保組合決算
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2017年度の健康保険組合の経常収支は1,346億円の黒字となる見込みであることが、健康保険組合連合会（健保連）が9月25日に発表した「平成29年度（2017年度）健保組合決算見込の概要」で、明らかになった。黒字運営を維持したものの、黒字幅は前年度に比べて4割縮減。39組合が赤字に転落した。健保連は、主な原因は、全面総報酬割が導入された後期高齢者支援金をはじめとする、高齢者医療への拠出金負担にあると指摘。現役世代の・・・
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2018年09月21日(金)
［医療費］ 2017年度の医療保険医療費、75歳以上で前年比4.5％増
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厚生労働省は9月21日、「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2018年3月号」を公表した。2017年4月～2018年3月の医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比1.0％増、75歳以上は4.5％増だった(p2参照)。 医療保険医療費とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は0.6％増、75歳以上は4.8％増(p3参照)。医科入院外の75歳未満は0.8％増、75歳以上・・・
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2018年09月21日(金)
［医療費］ 2017年度の概算医療費、前年度比2.3％増の42.2兆円 厚労省
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厚生労働省が9月21日に公表した「平成29年度（2017年度）医療費の動向」によると、2017年度の概算医療費は42.2兆円となり、前年度に比べ約0.9兆円、2.3％増加したことがわかった。2016年度は前年に高額薬剤のC型肝炎治療薬が相次いで発売された影響で、一時的に医療費が落ち込んだが、2017年度は例年並みの2％台の伸びに戻った(p1～p5参照)。 概算医療費は、労災・全額自費の費用を除く、医療保険・公費負担医療分の医療費・・・
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2018年09月21日(金)
［医療費］ 2018年3月までの医療費、前年度比2.3％増 厚労省
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厚生労働省が9月21日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2018年3月号」によると、2017年4月～2018年3月までの医療費は42.2兆円、前年同期比2.3％増だったことがわかった。年齢別では、75歳未満は24.1兆円（前年同期比1.0％増）、75歳以上は16.0兆円（4.4％増）となった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は、33.3万円（2.5％増）。このうち、75歳未満は22.1万円（1.6％増）、75歳以上は94.2万円（1.4％・・・
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2018年09月21日(金)
［医療費］ 2018年3月の調剤医療費は前年度比4.4％増の7,119億円 厚労省
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厚生労働省が9月21日に公表した2018年3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、調剤医療費は7,119億円で、前年度同期比4.4％増となることがわかった。 内訳は、技術料1,767億円（前年度同期比4.8％増）、薬剤料5,341億円（4.2％増）。薬剤料のうち、後発医薬品は1,015億円（23.4％増）だった(p1参照)。後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で73.0％（4.4%増）となった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2018年08月31日(金)
［医療費］ 2016年度の社会保障給付費116.9兆円、前年度比1.3％増 社人研
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- 平成28（2016）年度社会保障費用統計（8／31）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険
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2018年08月28日(火)
［医療提供体制］ 終末期医療、話し合いたいは66％も、話し合ったのは25％
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日本医療政策機構が8月28日に公表した「2018年日本の医療に関する調査」によると、終末期医療について66.4％の人が「話し合いたい」と考えているが、実際に「話し合ったことがある」人は25.4％にとどまることが明らかになった。 調査は、医療や政策に対する国民の意識を把握する目的で、全国の20歳以上の男女1,000人を対象にインターネットで実施。調査時期は2018年6月(p1～p2参照)。 終末期医療に関する質問で、厚生労働・・・
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2018年08月02日(木)
［特定健診］ 肥満の4割は複数リスク所有者、非肥満の2倍 健保連・調査
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健康保険組合連合会（健保連）は8月2日、特定健康診査（いわゆるメタボ健診）の2016年度のデータを分析した結果を公表した。それによると、肥満該当者の約4割が生活習慣病の複数リスク保有者であり、非肥満に比べて2倍多いことがわかった。 今回、健保連が公表したのは、「平成28年度（2016年度） 健診検査値からみた加入者（40－74歳）の健康状態に関する調査分析」。同調査では、416組合の特定健診受診者335万704人のデータを・・・
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2018年07月30日(月)
［医療保険］ 西日本豪雨被害、7月診療分のレセプト請求は概算で可 厚労省
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厚生労働省は8月6日までに、西日本豪雨で被災した医療機関については、7月診療分の診療報酬の請求を概算で行ってもよいとする事務連絡を地方厚生局などに送付した(p1～p6参照)。 概算請求の対象になるのは、▽診療録やレセプトコンピュータを滅失、浸水、汚損または破棄した医療機関、薬局、訪問看護ステーションの災害救助法適用日以前の診療分▽災害救助法適用地域にある医科の医療機関が、同法適用日の翌日以降に行った診・・・
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2018年07月24日(火)
［医療改革］ 高額療養費、70歳以上の上限を引き上げ 2018年8月から
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- 70歳以上高齢者の高額療養費制度の見直しについて（7／24）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療保険
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2018年07月18日(水)
［医療保険］ 西日本豪雨、医療保険上の対応状況を報告 中医協で厚労省
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厚生労働省は7月18日の中央社会保険医療協議会・総会に、西日本豪雨の被災地における医療保険制度上の対応状況を報告した。 被災者については、▽被保険者証を紛失しても、医療機関窓口で氏名、生年月日などを申し出れば、保険診療を受けられる▽災害救助法の適用地域に住む被保険者であって、住居の全半壊、床上浸水などの被害にあった人は、2018年10月末まで、窓口負担なしでの受診が可能－とする支援を実施。被災地の医療機関・・・
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2018年07月13日(金)
［医療費助成］ 国による子ども医療費助成、財源確保が課題 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は13日の閣議後会見で、9都県市首脳会議などから要望があった国による「子ども医療費助成制度」の創設について、「限られた財源の中で、少子化対策として何に取り組んでいくのか、財源の確保も含めて考えていくべき課題だと思う」と述べた。首脳会議はこのほか、独自に医療費助成を行う自治体への国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の全面廃止も求めているが、加藤厚労相は、2018年度から未就学児までの・・・
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2018年07月06日(金)
［医療費助成］ 乳幼児等の医療費援助、全都道府県と市区町村で実施 厚労省
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厚生労働省が7月6日に公表した、2017年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、すべての都道府県および市区町村が乳幼児などへの医療費援助を行っていることがわかった。対象年齢は、都道府県は「就学前まで」、市区町村は「中学生（15歳年度末）まで」が最も多い。 乳幼児の医療費助成の対象年齢は、自治体や通院・入院などで異なる。都道府県では「就学前まで」が最も多く、通院は25道府県、入院は20府県。・・・
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2018年07月06日(金)
［医療保険］ 2017年度収支は4,486億円黒字、支出増で黒字減少 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月6日に公表した2017年度決算見込み（医療分）によると、2017年度の単年度収支は4,486億円の黒字となったものの、黒字幅は前年度比で500億円縮小したことがわかった。保険給付費や拠出金などの支出の増加が、保険料収入の伸びを上回ったことが主な要因。2017年度末の準備金残高は2兆2,573億円（4,486億円増）で、保険給付費などに要する費用の3.1カ月分に相当する(p3～p4参照)。 2017年度の収入総額は対・・・
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2018年07月04日(水)
［医療費］ 2018年2月の調剤医療費は前年度比3.5％増の6,211億円 厚労省
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厚生労働省が7月4日に公表した2018年2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、調剤医療費は6,211億円で、前年度同期比3.5％増となることがわかった。 内訳は、技術料1,566億円（前年度同期比3.6％増）、薬剤料4,636億円（3.4％増）。薬剤料のうち、後発医薬品は860億円（20.1%増）だった(p1参照)。後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で72.5％（4.0％増）となった(p1参照)(p38参照)。 ・・・
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2018年07月04日(水)
［医療費］ 2018年2月までの医療費、前年度比2.3％増 厚労省
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厚生労働省が7月4日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2018年2月号」によると、2017年4月～2018年2月までの医療費は38.5兆円、前年同期比2.3％増だったことがわかった。年齢別では、75歳未満は21.9兆円（前年同期比0.9％増）、75歳以上は14.6兆円（4.5％増）となった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は、30.4万円（2.5％増）。このうち、75歳未満は20.1万円（1.5％増）、75歳以上は86.0万円（1.4％増・・・
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2018年07月04日(水)
［医療費］ 2017年4月～2018年2月の医療保険医療費、75歳以上で前年比4.6％増
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厚生労働省は7月4日、「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2018年2月号」を公表した。2017年4月～2018年2月の医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比0.9％増、75歳以上は4.6％増だった(p2参照)。 医療保険医療費とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は0.7％増、75歳以上は4.9％増(p3参照)。医科入院外の75歳未満は0.6％増、75歳以上は・・・
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2018年06月18日(月)
［医療改革］高齢者医療費の負担構造改革を、骨太方針で健保連・佐野副会長
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健康保険組合連合会は6月18日、政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）に対する佐野雅宏副会長名のコメントを公表した。 佐野副会長はこの中で、骨太方針2018について、▽社会保障財源としての消費税率10％への引き上げ▽基盤強化期間（2019～2021年度）の設定▽社会保障関係費の伸びの抑制による国民負担増抑制▽社会保障の支え手としての健康な高齢者の増加－などの施策が盛り込まれた点を評価・・・
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2018年06月11日(月)
［医療保険］2016年度医療給付費、協会けんぽ5.1兆円、組合健保3.5兆円
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厚生労働省が6月11日に公表した「健康保険・船員保険事業年報 平成28年度（2016年度）」によると、2016年度の医療給付費は、全国健康保険協会（一般被保険者）が5兆1,162億円（前年度比2.4％増）、健康保険組合が3兆5,254億円（0.5％増）だった。実効給付率は、協会けんぽ（一般）が77.94％、組合健保が78.05％となった(p10～p11参照)。 2016年度の高額療養費（現物給付および現金給付）は、協会けんぽ（一般）が4,487 億・・・
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