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2006年09月12日(火)
高度先進医療の未承認・適応外使用は平成２０年度末まで
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厚生労働省が9月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は高度先進医療において、薬事法上の未承認または適応外使用とされる技術の取扱いについて、報告が行われた。高度先進医療として認められている既存技術のうち、18技術が未承認または適応外使用を含んでおり、平成17年度の実績としては合計447件が実施されている。このため、対象となる全ての技術について保険外併用療養での実施を平成18年10月1日に中止・・・
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2006年08月03日(木)
平成17年度 健保組合決算見込（8／3）《健保連》
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健康保険組合連合会が8月3日に公表した、平成17年度の健保組合決算見込。健保組合は、解散等により、平成17年度末の1568組合から平成18年度末には1561組合に減少している。1561組合の被保険者数は1495万3088人で、前年度に比べ23万2千人増加（1．58％増）している(p1参照)。また、経常収支の状況を見ると、平成17年度は、健保組合全体では2933億円の経常黒字となっているが、依然として全組合の3割が経常赤字となっている<・・・
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2006年08月03日(木)
政府管掌健康保険事業運営懇談会（第22回 8／3）《社会保険庁》
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社会保険庁が8月3日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、平成17年度の単年度収支決算報告が行われた。平成17年度単年度収支決算は、医療分で1419億円の黒字、介護分で75億円の黒字となり、全体で1494億円の黒字が報告されている(p4参照)。また、平成19年1月から、保険証に臓器提供に関する意思表示欄を設けることが決まった(p65～p66参照)。その他、政管健保の事業運営状況・・・
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2006年07月31日(月)
レセプト請求 オンライン資格確認システムの導入検討
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7月31日に厚生労働省が開催した「医療保険被保険者資格確認検討会」で配布された資料。同検討会では、現状のレセプト請求における被保険者資格の誤りによる返戻作業の不効率などを是正するために、オンラインによる資格確認システムの導入を検討している。この日は、「病院の返戻データを用いた資格返戻内訳の調査報告」（日立製作所）(p2～p15参照)や、「医療機関の資格過誤レセプト返戻状況の調査報告」（里村研究班）・・・
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2006年07月11日(火)
健康保険法等の一部改正に伴う施行準備に関する説明会（7／11）《厚労省》
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厚生労働省が7月11日に開催した「健康保険法等の一部改正に伴う施行準備に関する説明会」で配布された資料。この日は、政府管掌健康保険の公法人化について説明が行われた。資料では、「政府管掌健康保険の公法人化について」と題する資料(p3～p14参照)のほかに、その他の制度改正事項等関係資料として、（1）税制改正に伴う経過措置(p16～p23参照)（2）地域型健康保険組合(p24～p28参照)（3）現金給付の見直し・・・
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2006年06月22日(木)
健康保険法等の一部を改正する法律案における政省令事項について（6／22）《厚労省》
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2006年10月から順次施行される「健康保険法等の一部を改正する法律案」における政省令の内訳を厚生労働省がまとめた資料。健康保険法では、中医協へ諮問しなければならない項目として、特定療養費の廃止に伴う「評価療養」や「選定療養」の類型設定や、入院時生活療養費の創設、保険外併用療養費の創設に伴う保険医療機関の取扱いなどが示されている(p3～p6参照)。その他、老人保健法、国民健康保険法、船員保険法、介護保険法・・・
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2006年05月17日(水)
医療機器の保険適用について（4／28付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が4月28日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成18年5月1日から新たに保険適用となる医療機器についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について一覧にま・・・
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2006年03月08日(水)
全国老人医療担当課（部）長 国民健康保険主管課（部）長会議（3／8）《厚労省》
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3月8日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料。資料では、（1）医療保険制度改革(p3～p9参照)（2）健康保険法等の一部を改正する法律案の概要(p10～p46参照)（3）後期高齢者医療制度(p47～p64参照)（4）都道府県適正化計画及び保健事業の見直し(p71～p88参照)（5）平成18年度診療報酬改定(p150～p156参照)―などについてまとめられている。平成18年4月の診療・・・
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2006年03月06日(月)
医療機器の保険適用について（2／28付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が2月28日付で社会保険事務局長と都道府県の担当者宛てに出した通知で、新しく保険適用となる医療機器の一覧表。平成18年3月1日から保険適用となる「バイオラックスWスパイラルカテーテル」などの医療機器について、区分A2（特定包括）、区分B（個別評価）に分けて、一覧にまとめられている(p2～p6参照)。また、製品（販売）名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用分についても一覧にまとめ・・・
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2006年02月06日(月)
社会保険事業運営評議会（第11回 2／6）《社会保険庁》
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社会保険庁が2月6日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成18年度の「社会保険庁が達成すべき目標案」(p5～p10参照)と「事業計画案」(p11～p123参照)が提示された。達成すべき目標案の中で、保険給付事務に関しては、医療費適正化を推進するために、「レセプト情報管理システムを活用した効率的な点検調査の実施」と「被保険者等に対する適切な受診指導等を行うこと」をあげている・・・
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2005年12月13日(火)
政府管掌健康保険 改革ビジョン（12/13）《社会保険庁》
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社会保険庁が12月13日にまとめた政府管掌健康保険の改革ビジョン。現在、政府管掌健康保険には、中小企業のサラリーマンを中心に約3600万人が加入しているが、2008年に組織改革が行われることになっている。この改革で、（1）国から切り離した公法人を保険者として設立し、都道府県別に保険料率を設定するなど、都道府県単位の財政運営を行うこと（2）被保険者の意見を反映した自主的・自立的な保険運営を行うこと（3）業務の合理・・・
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2005年12月12日(月)
社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第8回 12／12）《厚労省》
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- 社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第8回 12／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療保険
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2005年11月22日(火)
平成16年度 国民健康保険（市町村）の財政状況について（速報）（11／22）《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成16年度国民健康保険（市町村）の財政状況」の速報。平成16年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が10兆8635億円、支出合計が10兆6998億円となっており、1638億円の黒字となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は167億円の赤字で、精算後単年度収支差引額（国庫支出出金精算額等を考慮した単年度収支差引額）は826・・・
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2005年11月21日(月)
社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第7回 11／21）《厚労省》
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- 社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第7回 11／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療保険
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2005年11月17日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第23回 11／17）《厚労省》
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11月17日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は「これまでの議論の整理」と題する資料が示された(p3～p22参照)。議論の整理では、8月24日に示した同名資料に「各委員の意見・指摘事項」が追記されている。また、参考試算として、（1）健康保険組合連合会（2）日本労働組合連合会（3）日本経済団体連合会―の3団体による高齢者医療制度に関する提言に基づいた財政試算が示されている<・・・
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