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2007年12月05日(水)
処方せん様式変更、後発医薬品への変更不可の場合は明記 中医協骨子
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厚生労働省が12月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子がまとめられた。
骨子では、（1）処方せん様式の変更（2）「変更不可」欄に署名等がない処方せんに記載された後発医薬品の薬局での銘柄変更調剤（3）薬局の調剤基本料の見直しと後発医薬品の調剤率を踏まえた評価―など、7項目の具体的な施策が示された(p4～p7参照)。
処方せんの様・・・
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2007年12月03日(月)
誇りと達成感を持って働ける医療現場に 診療報酬改定基本方針
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厚生労働省が12月3日に公表した「平成20年度診療報酬改定の基本方針」で、これまで社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で議論が行われていた基本方針案を取りまとめたもの。
平成20年度診療報酬改定に関する基本的な考え方については、「地域の医療従事者が誇りと達成感を持って働ける医療現場を作っていけるよう、万全を期す必要がある」と文言を変更した(p1参照)。
また、今回改定の基本方針では、緊急課題と4つ・・・
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2007年12月03日(月)
医療技術の評価・再評価、681件中233件が1次評価通過 医療技術評価分科会
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厚生労働省が12月3日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度の医療技術評価・再評価について議論された。
医療技術の評価・再評価については、今年3月から6月にかけて、関係学会から合計681件の希望があった。1次評価の結果、そのうち233件（新規技術111件、既存技術122件）は引き続き検討することが適当とされた(p4参照)(p5～p11参照)。このうち、先進・・・
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2007年11月30日(金)
7対1の患者判定に一般病棟の重症度看護必要度評価票を 中医協
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料の基準の見直しや診療所の夜間診療などについて議論された。
7対1入院基本料については、急性期等手厚い看護が必要な患者の判定に「一般病棟の重症度・看護必要度に係る評価票（案）」を用いる案が示されている。また、10対1入院基本料算定病院でも、看護補助者等の体制評価について検討する方向性を示している・・・
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2007年11月30日(金)
次回の保険医療材料制度改革の方向性案を公表 中医協
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度保険医療材料制度改革の方向性（案）が提示された。
案では、次期保険医療材料制度改革では、革新的な新規の医療材料についてはイノベーションの評価を行うなど、引き続き適切な評価を行うこととしている。一方で、既収載品については、不合理な内外価格差を是正する観点から価格の適正化を図るとしている(p3参照)。
・・・
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2007年11月29日(木)
労災レセプトのオンライン請求、遅くとも平成23年度中に 厚労省
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厚生労働省が11月29日に開催した「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、労災保険のレセプトにおけるオンライン請求の実施や、それによる医療機関の事務処理の軽減化について検討を行っている。
資料では、（1）前回検討会の検討結果(p3～p8参照)（2）検討の論点(p9参照)―がまとめられている。労災レセプトについては、健康保険等と同様にレセプトのオンライン請求を実現す・・・
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2007年11月29日(木)
勤務医の負担軽減、診療所の夜間開業の評価を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が11月29日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針案について議論が行われた。資料では、基本方針案の「溶け込み版」(p4～p12参照)と「見え消し版」(p13～p21参照)が示され、見え消し版で訂正・追加事項が表示されている。
これまでの医療部会では、勤務医の負担軽減策について、診療所と病院の機能分担と相互連携の観点から、初再診料や入院基本・・・
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2007年11月28日(水)
改定率、支払い側・診療側の意見を十分に踏まえて対応するよう要望 中医協
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厚生労働省が11月28日に開催した中央社会保険医療協議会で配布された資料。資料では、平成20年度診療報酬改定に関する審議の結果がまとめられている。
具体的には、（1）医療経済実態調査の結果（2）平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向（3）薬価調査及び材料価格調査の結果（4）平成20年度の診療報酬改定―について示された(p1～p2参照)。
平成20年度の診療報酬改定については、支払い側と診療側が「次期改定・・・
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2007年11月28日(水)
平成20年度診療報酬改定、「大幅な引き上げが必須」との見解を示す 日医
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日本医師会は11月28日、政府が同月26日に経済財政諮問会議で公表した「平成20年度予算編成の基本方針（案）」に対する見解を発表した。
日医は、同諮問会議の基本方針（案）で「企業部門の好調さが持続」と明記されていることに対し、賃金と物価の上昇率を年0.5％として診療報酬のプラス改定を要望したが、財政審から「高すぎる」と指摘があったことを明らかにした。この指摘に対して日医は、「経済財政諮問会議も景気回復を認・・・
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2007年11月28日(水)
療養病棟入院基本料、後期高齢者、回復期リハなどの評価を検討 中医協
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厚生労働省が11月28日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、療養病棟入院基本料や後期高齢者医療、リハビリテーションなどについて診療報酬上の評価や論点が示された。「療養病床から転換した介護老人保健施設」については、夜間や休日に施設の医師が対応できない場合に、併設医療機関の医師でも診療報酬上の評価を検討してはどうか、としている(p5参照)。療養病棟入院基本料については・・・
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2007年11月28日(水)
本体部分は更なるマイナス改定を行う状況にはない 中医協総会
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厚生労働省が11月28日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定の改定率について、支払い側と診療側からの意見書の提出を受け、中医協が両者の意見をとりまとめた。
支払い側は「平成20年度は診療報酬を引き上げる環境にはない」との考えで(p39～p40参照)、診療側は「診療報酬の大幅な引き上げの実現を強く要望する」と主張していたが(p41参照)、中医協は「次期改定の本体部分につ・・・
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2007年11月27日(火)
平成20年度診療報酬改定の基本方針案について、厚労省より説明
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自由民主党が11月27日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針（案）について、厚生労働省の保険局医療課長より説明が行われた。
厚労省から提示された「平成20年度診療報酬改定の基本方針（案）」の検討状況には、（1）基本的な考え方（2）今回改定の基本方針（3）後期高齢者医療の診療報酬体系―などが示されている。今回改定の基本方針には、平成18年度診療・・・
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2007年11月27日(火)
混合診療解禁をめぐり、規制改革会議と厚労省が公開討論
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政府の規制改革会議が11月27日に開催した「混合診療に関する厚生労働省との公開討論」で配布された資料。規制改革会議はあらかじめ「混合診療の全面解禁を行うべき」として、質問事項を厚労省に示しており(p9～p10参照)、厚労省からの回答が提示された(p11～p14参照)。
厚労省は、保険外併用療養などで対応できると主張し、全面解禁については（1）患者に対して保険外負担を求めることが一般化し、患者負担が不当に拡・・・
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2007年11月26日(月)
平成20年度の社会保障予算2200億円削減に向け、方策を検討
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厚生労働省が11月26日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、過去2回の部会に引き続き平成20年度の診療報酬改定に向けた検討と、被用者保険における格差の解消について議論が行われた。
平成20年度の概算要求基準として、社会保障予算（年金や医療などに関する経費）については、2200億円の「伸びの抑制」が求められている、としている。「伸びの抑制」の方策として厚労省は（1）薬価の引き下げ（2・・・
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2007年11月22日(木)
平成20年度改定の基本方針案、引上げの前に資源配分見直し
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厚生労働省が11月22日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針案が提示された。
案では、今回改定でも前回改定の方針を継承すべきとした上で、産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減を緊急課題として位置づけている(p4参照)。今回改定の基本方針は、「緊急課題」と「4つの視点」から、具体的検討項目が示されている(p4～p10参照)。
また、医療・・・
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2007年11月21日(水)
日医がDPCの問題点を指摘し、拡大の凍結を主張
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日本医師会は11月21日に開催した定例記者会見でDPCの問題点について見解を示した。
日医は、DPCという経済的誘導によって、平均在院日数は低下しているが、その影で治癒率が大幅に低下し、再入院率が上昇している、と指摘した。DPCを支持する意見に対して日医の主張を示し、このままでは患者が危険にさらされることになると警鐘を鳴らしている(p6参照)。
具体的には、調整係数の廃止によって民間病院の淘汰などが進み・・・
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2007年11月21日(水)
医師の処方権の委譲は反対 日医主張
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日本医師会は、12月21日の定例記者会見で、中医協での検討に対する主張を示した。資料では中医協の議題に対して、それぞれ日医の主張が示されている。
診療所の初再診料の見直しについては、「自院での夜間診療のインセンティブが高まると、休日夜間急患センターや、在宅当番医などの医師の確保が難しくなる」と反対の意向を示した(p9～p10参照)。
また、後発医薬品の処方については、「医師の処方権を実質的に薬剤師へ・・・
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2007年11月21日(水)
国は混合診療の禁止を法律で明示すべき 日医定例記者会見
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日本医師会は11月21の定例記者会見で、混合診療についての見解を示した。
「インターフェロン療法」と「活性化自己リンパ球移入療法」を併用する混合診療に関する健康保険受給権確認請求事件に対し、あくまで法律上混合診療の禁止が読み取れないということを示したものであり、混合診療の解禁が容認されたかのような解釈は間違いである、との見解を示した(p3参照)。
日医は、国に混合診療の禁止を法律で明示することを・・・
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2007年11月21日(水)
次期改定、まずは産科・小児科・救急医療の建て直しを 日医
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日本医師会が11月21日に公表した資料。日医は、過去の厳しい診療報酬マイナス改定によって、現在、地域医療の崩壊が現実化していると指摘している。
病院や診療所の倒産件数は今年が過去最多となっており、このままでは最低限の医療の提供もできなくなると主張した。そして、「地域医療の崩壊を食い止め、国民の安心を守るため、診療報酬の引き上げを要望する」と強調した(p2参照)。
また、産婦人科・小児科を休止した・・・
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2007年11月21日(水)
財政審建議を受け、改めて診療報酬引上げを強く要望 日医
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日本医師会は11月21日、財務省が同月19日に財政制度等審議会で公表した次期診療報酬に関する建議に対する見解を発表した。
日医は、平成20年度の診療報酬改定に向けてプラス5.7％となるよう要望したが、財政審が「近年のデフレ期間だけをみても、引き続き大きな乖離（3.6％程度）があり、これを是正する方向で見直していく必要がある」と述べたことを受け、今回の見解と主張をまとめた。日医は、「小泉政権下から今までの厳し・・・
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2007年11月21日(水)
平成20年度薬価制度改革の骨子（たたき台）を提示 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が11月21日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度薬価制度改革の骨子（たたき台）が提示された(p3～p7参照)。
資料では、（1）新規収載医薬品の薬価算定(p3～p4参照)（2）既収載医薬品の薬価改定(p4～p5参照)（3）市場拡大再算定の要件と加算の傾斜配分案(p9～p10参照)（4）次期薬価制度改革主要検討事項案(p15～p16参照)―などがまとめられている。
既収載医・・・
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2007年11月21日(水)
DPC対象病院の基準設定、データ提出期間は「2年間」とすべき 中医協
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厚生労働省が11月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、歯科診療報酬とDPCについて議論された。
DPC準備病院が対象病院になるには、「7月から12月までの退院にかかる調査」に参加し、一定期間、適切にデータを提出できること等を要件にすべきとして、データ提出期間を「1年間」あるいは「2年間」にするとの案が挙がっていた。この日の議論では、データの質・量を確保し、安定性を図る観・・・
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2007年11月21日(水)
次期改定率、診療側が5.7％の大幅な引き上げを要望 厚労省
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厚生労働省が11月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定の改定率について議論が行われ、支払い側と診療側からの意見書が提出された。
支払い側は、「平成20年度は診療報酬を引き上げる環境にはない」との考えを示した(p6～p7参照)。一方、診療側は、過去3回連続してマイナス改定が実施されたことにより医療機関や薬局の経営が極めて厳しくなったと指摘、「診療報酬の大幅な引き上・・・
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2007年11月16日(金)
精神外来医療、患者の特性や診療時間に応じて評価 中医協
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厚生労働省が11月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、検査の評価と精神医療について議論された。
精神医療については、（1）入院医療(p9～p13参照)（2）外来医療(p14参照)（3）救急医療(p15～p17参照)（4）薬剤処方日数(p18～p19参照)―についてそれぞれ論点が示されている。外来については、患者の状態に応じて診療が長時間となる場合もあることから、患者の特性や・・・
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2007年11月15日(木)
混合診療違憲判決を受け、規制改革会議が全面解禁について再検討
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内閣府が11月15日に開催した、混合診療に関する患者等関係者からのヒアリングで配布された資料。
規制改革会議は、平成16年に厚生労働省との基本合意を経て、平成18年の健康保険法改正で、将来の保険導入を前提として保険外併用を認める「評価療養」制度を創設したものの、先進医療における問題点などをあげ、改めて混合診療の全面解禁について議論を開始すると主張した(p4～p5参照)。
ヒアリングは、平成19年11月7日に・・・
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