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2018年01月24日(水)
［改定速報］ 地ケアは4段階、回リハは実績指数に応じ6段階に 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は1月24日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、具体的な検討に入った。注目の入院料の統合・再編では、▽【13対1、15対1一般病棟入院基本料】は15対1を基本とした3段階評価（【地域一般入院料】に改称）▽【地域包括ケア病棟入院料】は同入院料2（13対1）を基本にした4段階評価▽【回復期リハビリテーション病棟入院料】はリハビリテーションの実績指数によるアウトカム評価を組み込んだ6段・・・
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2018年01月19日(金)
［改定速報］ 次回診療報酬改定に向け、各立場の関係者が意見 中医協公聴会
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中央社会保険医療協議会は1月19日、公聴会を開き、公募で選ばれた保険者、医療関係者、患者代表から2018年度診療報酬改定についての意見を聞いた。保険者、医療関係者とも、2025年を見据えた地域包括ケアシステムと在宅医療の受け皿整備、病床機能の分化・連携の推進の必要性を訴えたが、遠隔診療などでは意見が分かれた。なお、中医協は2月上旬と見込まれる答申に向け、1月24日の総会以降、個別改定項目の議論に入る。 公聴会・・・
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2018年01月17日(水)
［先進医療］ 先進医療の総額は約277.7億円、6月末までの1年間で 厚労省
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厚生労働省は1月17日、中央社会保険医療協議会・総会に平成29年（2017年）6月30日時点で実施されていた先進医療の実績を報告した。それによると、2017年6月末日までの1年間に、先進医療の費用として総額約277.7億円かかったことが明らかになった。また厚労省は既存技術を検討した結果、6技術を先進医療から削除することが適切と判断したと報告。中医協・総会はこれを了承した。 実績報告によると、2016年7月1日から2017年6月30・・・
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2018年01月17日(水)
［改定速報］ ロボット支援下内視鏡手術など保険適用へ 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会は1月17日、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会から報告のあった2018年度診療報酬改定に向けた医療技術評価の対応について、了承した。ロボット支援下内視鏡手術を含む307件の新規および既存技術が今回改定で対応する優先度が高い技術に位置づけられた。 学会からの提案があった技術や、先進医療の対象技術から選定された817件を分科会で審議した結果、2018年度改定で対応する優先度が高いとされ・・・
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2018年01月17日(水)
［診療報酬］ 高感度ウイルス検査法を先進医療A追加 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は1月17日、先進医療会議で「適」と判断された先進医療1件を了承した。了承された技術は、次の通り(p66～p72参照)。【先進医療A】 ●インフルエンザ疑いに対する糖鎖ナノテクノロジーを用いた高感度ウイルス検査法による感染症診療および院内感染対策支援（鹿児島大学病院）・・・
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2018年01月12日(金)
［改定速報］ 中医協に2018年度診療報酬改定について諮問 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は1月12日、中央社会保険医療協議会に対して2018年度診療報酬改定についての諮問を行った。答申に当たっては、2018年度予算編成過程で決定した改定率（診療報酬本体0.55％、薬価・材料価格▲1.74％、ネットで▲1.19％）と、社会保障審議会・医療部会、医療保険部会がまとめた改定の基本方針に基づいた審議を行うよう要請した(p35～p44参照)。また、同日の総会で、「これまでの議論の整理（案）」が了承さ・・・
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2018年01月11日(木)
［診療報酬］ 急性期病院への「派遣リハビリテーション」を提案 日慢協
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日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は1月11日会見し、脳卒中の発症直後などの急性期からのリハビリテーションの実施を可能にするため、リハビリテーション専門職の配置が潤沢な地域の病院から、配置が手薄な急性期病院への「派遣リハビリテーション」を容認することを提案した。 日慢協はかねてより、急性期のリハビリ充実の必要性を訴えており、今回の提案もそうした流れに沿ったもの。同日の理事会で全会一致で承認・・・
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2018年01月10日(水)
［改定速報］ 厚労省が「議論の整理案」提示、次回とりまとめ 中医協・総会2
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厚生労働省は1月10日開かれた、中央社会保険医療協議会・総会に「平成30年度（2018年度）診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。診療報酬改定の基本方針で掲げられた、（1）地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、（2）新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実、（3）医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、（4）効率化・適正化を通じた制・・・
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2018年01月10日(水)
［改定速報］ かかりつけ医機能を担う医療機関を初診で評価 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は1月10日、病院・診療所の連携と機能分化を推進する観点から、かかりつけ医機能について議論した。このなかで厚生労働省は、患者からの相談への対応や、専門医療機関への紹介といった機能を担っている医療機関を、初診で手厚く評価する考えを提示。診療側委員は賛同したが、支払側委員は厳格な要件を設定して、算定医療機関の広がりに一定の歯止めをかけることを求めるなど、慎重姿勢を示した・・・
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2018年01月10日(水)
［改定速報］ 7対1相当部分の該当患者割合見直しを提案 中医協で厚労省
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厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般病棟入院基本料の新報酬の実績評価部分で最も高い点数となる7対1相当部分について、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の基準値を見直すことを提案した。具体的数字までは示さなかったが、現在の「25％以上」の据え置きを求める診療側委員と、看護必要度の項目見直しに伴う上ぶれ分を含めた「34％以上」への引き上げを求める支払側委員・・・
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2018年01月09日(火)
［診療報酬］ 薬局の約半数が【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】を算定
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日本アルトマーク社が行った調査によると、2017年10月時点で全保険薬局の半数近くが【かかりつけ薬剤師指導料】および【かかりつけ薬剤師包括管理料】を算定していたことがわかった。【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】は、2018年度診療報酬改定の論点の1つとなっている。 調査結果をみると、2017年10月時点の【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】の算定保険薬局数は全体の48％にあたる2万8,462軒だった。2016年10月時・・・
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2018年01月05日(金)
［改定速報］ 中医協は個別改定項目の議論へ、注目は入院料の統合・再編
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- 診療報酬改定論議のゆくえ（1／5）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定
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2017年12月25日(月)
［経営］ 一般病院の2016年度決算、給与費上昇で利益率低下 日医総研
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- 日医総研ワーキングペーパー TKC医業経営指標に基づく経営動態分析－2016年4月～2017年3月期決算（12／25）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
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2017年12月22日(金)
［診療報酬］ 2018年度改定に向け、来年1月に公聴会を開催 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会は2018年1月19日（金）の13時から15時まで、千葉市内の東京ベイ幕張ホールで、公聴会を開催する。医療現場や患者などの声を2018年度診療報酬改定に反映させることが狙い。当日は公募で選ばれた発表者（10名程度）が中医協・総会委員、保険局長、審議官の前で意見を発表する。今後、厚生労働省のホームページなどで、公聴会の開催告知、意見発表者の募集、傍聴の案内をする予定(p34参照)。・・・
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2017年12月22日(金)
［改定速報］ 各側委員が意見書提出、年明けから個別改定論議 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会の支払・診療側委員はそれぞれ、診療報酬の個別改定項目についての意見書を12月22日の総会に提出した。支払側は、2018年度改定の目玉となる入院報酬の見直しで、段階的に設定される実績部分評価のうち、急性期で最も高い7対1相当評価の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合を現行の25％以上から30％以上に引き上げることなどを要望。診療側は【初・再診料】の引き上げを強く求・・・
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2017年12月21日(木)
［指導監査］ 2016年度の医療機関などの指定取消は17件 厚労省
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厚生労働省は2017年12月21日、2016年度の保険医療機関などに対する「指導・監査などの実施状況」を発表した(p1～p5参照)。保険医療機関などへの「個別指導」は4,523件(p1参照)(p2参照)で、内訳は、医科1,601件、歯科1,324件、薬局1,598件だった。また、「適時調査」は3,363件、「監査」は74件となっている(p1参照)(p2参照)。 保険医療機関などの「指定取消」は17件、「指定取消相当」は10件・・・
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2017年12月20日(水)
［改定速報］ 2018年度薬価制度抜本改革・骨子などを了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、2018年度の薬価制度抜本改革の骨子、費用対効果評価の試行的導入と制度化に向けた検討課題のとりまとめを了承した。前回、12月13日の薬価専門部会では、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」で特許期間中の薬価引き下げが実質猶予される企業分類の「区分I」について、対象企業の拡大に歯止めがかかるよう上限設定を求める意見が出ていた。これを受けて、今回・・・
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2017年12月19日(火)
［診療報酬］ 診療報酬本体の引き上げ、「誠に遺憾で残念」 健保連が声明
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健康保険組合連合会（健保連）は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55％引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。 健保連は、経団連、連合、協会けんぽなどとともに、加藤勝信厚生労働省大臣宛に提出した要請書で、高齢者医療制度への拠出金負担で医療保険者財政が危機的状況にある一方、過去5年間の医療機関経営は国公立病院以外、概ね堅調に推移していると指摘・・・
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2017年12月19日(火)
［診療報酬］ 0.55％本体引き上げ、一息つくとまではいかない 相澤日病会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は12月19日会見し、0.55％に決まった診療報酬本体の改定率について、「経営改善に前向きになるための改定幅としては少し低い。一息つくとまではいかないなかで、どうやって経営を保っていくかというところだろう」との認識を表明。「1％くらいのプラスにしてもらわないと病院は皆、苦しい」とも述べた。 中央社会保険医療協議会で議論されている入院料の統合・再編案のうち、【7対1一般病棟入院基本料・・・
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2017年12月18日(月)
［改定速報］ 社会保障費の自然増1,300億円削減を報告 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は12月18日の予算大臣折衝後、会見に臨み、2018年度予算における社会保障関係費の自然増分を概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、政府目標の5,000億円に収めることができたと報告した。 具体的には、医療機関の経営状況や医療従事者の賃金動向などを考慮して診療報酬本体を0.55％引き上げる一方で、薬価は1.65％（実勢価格を踏まえた引き下げ等▲1.36％、薬価制度の抜本改革の影響分▲0.29％）、・・・
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2017年12月18日(月)
［改定速報］ 診療報酬、ネットで1.19％のマイナス改定に 予算大臣折衝
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厚生労働省は12月18日、同日の予算大臣折衝の結果、診療報酬本体の改定率は0.55％に決まったと発表した。薬価改定率は▲1.65％、材料価格の改定率は▲0.09％で、診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせたネットでは、1.19％のマイナス改定で決着した。 診療報酬本体の各科改定率は、▽医科：0.63％▽歯科：0.69％▽調剤：0.19％。薬価の改定率の内訳は、実勢価格を踏まえた改定▲1.36%、薬価制度の抜本改革▲0.29％となった。このほか大・・・
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2017年12月15日(金)
［診療報酬］ 麻酔の技術評価見直し、重大な関心持って見ていく 日病協
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15の病院団体で組織する、日本病院団体協議会（日病協）の山本修一副議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は12月15日開いた会見で、中央社会保険医療協議会の改定論議で取り上げられた、非常勤麻酔科医の増加を受けた麻酔の技術評価見直しについて、「どの病院もパート医師に依存しており、現状を壊すと手術ができなくなる恐れがあるが、今が正しい姿ではない」との認識を表明。「今後どのように改革されていくのか重大な関・・・
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2017年12月15日(金)
［改定速報］ かかりつけ薬剤師への検査値提供に診療側が反発 中医協総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は12月15日、効果的な薬物治療や服薬指導に役立てるためとして、医療機関から、かかりつけ薬剤師に検査値や診療上の留意点などの情報を提供した場合の評価を検討することを提案したが、診療側は強く反発。支払側も医師、薬剤師ともかかりつけの場合に限定し、患者からの同意取得を義務づけるなどの条件設定が必要と慎重姿勢を示した。 薬局の機能に関する実態調査結果によると、薬局の51.7％は医療・・・
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2017年12月15日(金)
［改定速報］ 2018年度改定の意見書をとりまとめ 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会は12月15日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣宛の意見書をとりまとめた。これを受けて12月18日には、診療報酬改定率の決定に向けた大臣折衝が行われる見通し。 意見書の原案は公益委員が策定し、総会に諮ったが支払・診療側委員から異論が出ることはなく、原案のまま了承された。 意見書は、医療経済実態調査や、薬価調査（市場実勢価格との平均乖離率、約9.1％）、特定保険医療材・・・
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2017年12月14日(木)
［診療報酬］急性期の入院料見直し、拙速な変更を避けるよう要望 日看協
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日本看護協会は12月13日、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に提案した【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の見直し案について、医療安全リスクの上昇やケアの質の低下などにつながる可能性があるなどとして、2018年度改定での拙速な導入を避けることなどを求める要望書を加藤勝信厚生労働大臣に提出した(p1～p2参照)。 厚労省は【7対1、10対1一般病棟入院基本料】などをはじめとする入院料を、「急性期医療」、「長・・・
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