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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 調剤報酬、門前薬局の評価適正化などを実施 中医協・総会5
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2018年度診療報酬改定で、調剤報酬については、いわゆる大型門前薬局の評価を適正化する一方、地域包括ケアシステムの一員として地域医療に貢献している薬局を対象にした加算が新設されることになった。 門前薬局に対する評価の適正化では、処方せんの受付回数・集中率が高い薬局に適用される【調剤基本料】の特例（【調剤基本料2、3】）の対象範囲を拡大。【調剤基本料2】は、処方せん受付回数が2,000回超の薬局の処方せん集中・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ オンライン診療料、算定回数、診療間隔など制限 中医協・総会2
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2018年度診療報酬改定の「個別改定項目」によると、情報通信機器を活用した遠隔診療では、初診からおおむね6カ月以上を経過した患者を対象に、オンライン診療料、医学管理料、在宅管理料を新設。いずれも対面診療との組み合わせを原則とし、算定回数や診療間隔、再診全体（通院およびオンラインでの再診）に占める割合などに縛りを設け、有効性・安全性に配慮した適正な運用となるよう一定の歯止めをかける(p393～p396参照)・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価 中医協・総会3
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2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。 具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対策加算】に加え、複数の医療機関が連携して、医療安全対策に関する事例・情報の共有などを行っている場合の評価（【医療安全対策地域連携加算1、2】）を新設。算定要件は、▽特定機能病院以外の医療機関▽【医療安全対策加・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 2018年度改定・答申書の附帯意見素案を提示 中医協・総会4
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厚生労働省は1月26日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度診療報酬改定・答申書附帯意見の素案を提示した。同日の議論を反映させた修正を加え、次回1月31日の総会で正式決定される見通し。 素案は、▽入院医療▽DPC制度▽医薬品の適正使用▽生活習慣病の医学管理、オンライン診療▽医療と介護の連携－などに関連した19項目で構成される(p520～p522参照)。入院医療では、2018年度改定で実施される入院料の統合・再編を踏ま・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 7対1の基準値は30％で決着、実質1.6ポイントの引き上げ
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中央社会保険医療協議会・総会は1月26日開かれ、急性期病棟の新入院料【急性期一般入院料1】（7対1）の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の基準値を、現在の「25％以上」から「30％以上」に引き上げることを決めた。ただし、新基準値は、2018年度診療報酬改定で予定されている看護必要度の見直し後の定義で算出した数字。現在の定義で算出した場合の「26.6％」に相当し、実質1.6ポイントの引き上・・・
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2018年01月24日(水)
［改定速報］ 介護医療院の診療報酬上の取り扱いなどを明示 中医協・総会2
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厚生労働省が1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に示した個別改定項目で、入院関係では、介護医療院の診療報酬における取り扱いのほか、【7対1一般病棟入院基本料】などの算定要件になっている在宅復帰率や【特定集中治療室管理料】の見直し内容－などが明らかになった。 介護医療院は、▽在宅復帰・在宅移行に関する評価では居宅介護施設に含め、「退院先」として扱う▽入院料の在宅からの受け入れに対する評価では「自宅」・・・
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2018年01月24日(水)
［改定速報］ 地域包括診療料、かかりつけ医機能の評価を充実 中医協・総会3
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1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に提示された「個別改定項目」によると、かかりつけ医機能の評価では、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】をそれぞれ2区分に分け、外来から在宅に移行したかかりつけの患者に対して訪問診療を行った場合の報酬を新たに設定する。そのうえで、▽訪問診療を提供した患者のうち、一定人数以上は外来からの移行患者▽直近1カ月間に往診・訪問診療を提供した患者の割合が一定率未満－であ・・・
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2018年01月24日(水)
［医療改革］ DPC対象病院の2016年度平均在院日数は横ばい 中医協・総会4
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厚生労働省は1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPC（包括医療費支払制度）導入の影響を調べた「2016年度退院患者調査」の結果報告案を示した。 調査は、2016年度の退院患者からDPC算定対象外の病棟に移動した患者を除外した、約1,100万件のデータを分析している。調査病院の内訳は、DPC対象病院1,666施設、DPC準備病院276施設、診療報酬の【データ提出加算】（DPCに準拠したデータを正確に作成し、継続して提出してい・・・
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2018年01月24日(水)
［改定速報］ 地ケアは4段階、回リハは実績指数に応じ6段階に 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は1月24日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、具体的な検討に入った。注目の入院料の統合・再編では、▽【13対1、15対1一般病棟入院基本料】は15対1を基本とした3段階評価（【地域一般入院料】に改称）▽【地域包括ケア病棟入院料】は同入院料2（13対1）を基本にした4段階評価▽【回復期リハビリテーション病棟入院料】はリハビリテーションの実績指数によるアウトカム評価を組み込んだ6段・・・
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2018年01月19日(金)
［改定速報］ 次回診療報酬改定に向け、各立場の関係者が意見 中医協公聴会
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中央社会保険医療協議会は1月19日、公聴会を開き、公募で選ばれた保険者、医療関係者、患者代表から2018年度診療報酬改定についての意見を聞いた。保険者、医療関係者とも、2025年を見据えた地域包括ケアシステムと在宅医療の受け皿整備、病床機能の分化・連携の推進の必要性を訴えたが、遠隔診療などでは意見が分かれた。なお、中医協は2月上旬と見込まれる答申に向け、1月24日の総会以降、個別改定項目の議論に入る。 公聴会・・・
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2018年01月17日(水)
［先進医療］ 先進医療の総額は約277.7億円、6月末までの1年間で 厚労省
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厚生労働省は1月17日、中央社会保険医療協議会・総会に平成29年（2017年）6月30日時点で実施されていた先進医療の実績を報告した。それによると、2017年6月末日までの1年間に、先進医療の費用として総額約277.7億円かかったことが明らかになった。また厚労省は既存技術を検討した結果、6技術を先進医療から削除することが適切と判断したと報告。中医協・総会はこれを了承した。 実績報告によると、2016年7月1日から2017年6月30・・・
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2018年01月17日(水)
［改定速報］ ロボット支援下内視鏡手術など保険適用へ 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会は1月17日、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会から報告のあった2018年度診療報酬改定に向けた医療技術評価の対応について、了承した。ロボット支援下内視鏡手術を含む307件の新規および既存技術が今回改定で対応する優先度が高い技術に位置づけられた。 学会からの提案があった技術や、先進医療の対象技術から選定された817件を分科会で審議した結果、2018年度改定で対応する優先度が高いとされ・・・
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2018年01月17日(水)
［診療報酬］ 高感度ウイルス検査法を先進医療A追加 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は1月17日、先進医療会議で「適」と判断された先進医療1件を了承した。了承された技術は、次の通り(p66～p72参照)。【先進医療A】 ●インフルエンザ疑いに対する糖鎖ナノテクノロジーを用いた高感度ウイルス検査法による感染症診療および院内感染対策支援（鹿児島大学病院）・・・
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2018年01月12日(金)
［改定速報］ 中医協に2018年度診療報酬改定について諮問 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は1月12日、中央社会保険医療協議会に対して2018年度診療報酬改定についての諮問を行った。答申に当たっては、2018年度予算編成過程で決定した改定率（診療報酬本体0.55％、薬価・材料価格▲1.74％、ネットで▲1.19％）と、社会保障審議会・医療部会、医療保険部会がまとめた改定の基本方針に基づいた審議を行うよう要請した(p35～p44参照)。また、同日の総会で、「これまでの議論の整理（案）」が了承さ・・・
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2018年01月11日(木)
［診療報酬］ 急性期病院への「派遣リハビリテーション」を提案 日慢協
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日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は1月11日会見し、脳卒中の発症直後などの急性期からのリハビリテーションの実施を可能にするため、リハビリテーション専門職の配置が潤沢な地域の病院から、配置が手薄な急性期病院への「派遣リハビリテーション」を容認することを提案した。 日慢協はかねてより、急性期のリハビリ充実の必要性を訴えており、今回の提案もそうした流れに沿ったもの。同日の理事会で全会一致で承認・・・
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2018年01月10日(水)
［改定速報］ 厚労省が「議論の整理案」提示、次回とりまとめ 中医協・総会2
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厚生労働省は1月10日開かれた、中央社会保険医療協議会・総会に「平成30年度（2018年度）診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。診療報酬改定の基本方針で掲げられた、（1）地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、（2）新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実、（3）医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、（4）効率化・適正化を通じた制・・・
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2018年01月10日(水)
［改定速報］ かかりつけ医機能を担う医療機関を初診で評価 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は1月10日、病院・診療所の連携と機能分化を推進する観点から、かかりつけ医機能について議論した。このなかで厚生労働省は、患者からの相談への対応や、専門医療機関への紹介といった機能を担っている医療機関を、初診で手厚く評価する考えを提示。診療側委員は賛同したが、支払側委員は厳格な要件を設定して、算定医療機関の広がりに一定の歯止めをかけることを求めるなど、慎重姿勢を示した・・・
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2018年01月10日(水)
［改定速報］ 7対1相当部分の該当患者割合見直しを提案 中医協で厚労省
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厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般病棟入院基本料の新報酬の実績評価部分で最も高い点数となる7対1相当部分について、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の基準値を見直すことを提案した。具体的数字までは示さなかったが、現在の「25％以上」の据え置きを求める診療側委員と、看護必要度の項目見直しに伴う上ぶれ分を含めた「34％以上」への引き上げを求める支払側委員・・・
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2018年01月09日(火)
［診療報酬］ 薬局の約半数が【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】を算定
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日本アルトマーク社が行った調査によると、2017年10月時点で全保険薬局の半数近くが【かかりつけ薬剤師指導料】および【かかりつけ薬剤師包括管理料】を算定していたことがわかった。【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】は、2018年度診療報酬改定の論点の1つとなっている。 調査結果をみると、2017年10月時点の【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】の算定保険薬局数は全体の48％にあたる2万8,462軒だった。2016年10月時・・・
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2018年01月05日(金)
［改定速報］ 中医協は個別改定項目の議論へ、注目は入院料の統合・再編
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- 診療報酬改定論議のゆくえ（1／5）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定
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2017年12月25日(月)
［経営］ 一般病院の2016年度決算、給与費上昇で利益率低下 日医総研
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- 日医総研ワーキングペーパー TKC医業経営指標に基づく経営動態分析－2016年4月～2017年3月期決算（12／25）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
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2017年12月22日(金)
［診療報酬］ 2018年度改定に向け、来年1月に公聴会を開催 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会は2018年1月19日（金）の13時から15時まで、千葉市内の東京ベイ幕張ホールで、公聴会を開催する。医療現場や患者などの声を2018年度診療報酬改定に反映させることが狙い。当日は公募で選ばれた発表者（10名程度）が中医協・総会委員、保険局長、審議官の前で意見を発表する。今後、厚生労働省のホームページなどで、公聴会の開催告知、意見発表者の募集、傍聴の案内をする予定(p34参照)。・・・
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2017年12月22日(金)
［改定速報］ 各側委員が意見書提出、年明けから個別改定論議 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会の支払・診療側委員はそれぞれ、診療報酬の個別改定項目についての意見書を12月22日の総会に提出した。支払側は、2018年度改定の目玉となる入院報酬の見直しで、段階的に設定される実績部分評価のうち、急性期で最も高い7対1相当評価の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合を現行の25％以上から30％以上に引き上げることなどを要望。診療側は【初・再診料】の引き上げを強く求・・・
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2017年12月21日(木)
［指導監査］ 2016年度の医療機関などの指定取消は17件 厚労省
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厚生労働省は2017年12月21日、2016年度の保険医療機関などに対する「指導・監査などの実施状況」を発表した(p1～p5参照)。保険医療機関などへの「個別指導」は4,523件(p1参照)(p2参照)で、内訳は、医科1,601件、歯科1,324件、薬局1,598件だった。また、「適時調査」は3,363件、「監査」は74件となっている(p1参照)(p2参照)。 保険医療機関などの「指定取消」は17件、「指定取消相当」は10件・・・
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2017年12月20日(水)
［改定速報］ 2018年度薬価制度抜本改革・骨子などを了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、2018年度の薬価制度抜本改革の骨子、費用対効果評価の試行的導入と制度化に向けた検討課題のとりまとめを了承した。前回、12月13日の薬価専門部会では、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」で特許期間中の薬価引き下げが実質猶予される企業分類の「区分I」について、対象企業の拡大に歯止めがかかるよう上限設定を求める意見が出ていた。これを受けて、今回・・・
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