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2007年06月05日(火)
現行の介護保険料算定方式は税制改正の影響大 厚労省検討会
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厚生労働省が6月5日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料に関連する制度についてまとめた資料が提示された。
資料では、（1）個人住民税制度の概要(p2～p16参照)（2）国民健康保険料（税）の概要(p17～p23参照)（3）後期高齢者医療の保険料賦課基準案(p24～p29参照)（4）国民年金保険料の収納対策等(p30～p46参照)（5）介護保険料にかかる神戸市の取り扱・・・
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2007年05月31日(木)
特別養護老人ホームの施設基準などを一部改正 厚労省通知
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、「特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準について」の一部改正に関するもの。この通知は、療養病床の再編に伴い、特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準が一部改正されたことを受けて出された。
通知では、改正前と改正後の内容が一覧表として掲載されている(p2～p4参照)。今回、新たに「病院の療養病床転換による食堂および機能訓練室に・・・
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2007年05月30日(水)
東京都が介護報酬の見直しについて、厚労省へ提言
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東京都福祉保健局が5月30日に厚生労働省へ提出した「介護保険施設に係る介護報酬の地域格差に関する提言」。東京都は、平成15年4月の介護報酬改定（マイナス4.0％）による介護保険施設の大幅な減収と、介護分野における人手不足の深刻化を背景として、東京の介護保険施設が、将来安定的に運営できるよう、望ましい介護報酬のあり方について5つの提言を行った(p1参照)(p4～p28参照)。
提言では、（1）人件費比率の設・・・
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2007年05月21日(月)
介護保険制度の範囲拡大については2類型を併記 中間報告書案
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厚生労働省が5月21日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する中間報告書案が示された。
中間報告書案では、現在の介護保険制度の枠組みは、40歳以上を被保険者としながら、40歳から64歳までの者に対する給付は、「老化に起因する疾病」に限定されていて、実質的には「高齢者の介護保険」であると指摘(p11参照)。
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2007年05月18日(金)
療養病床から転換した老人保健施設には、夜間の看護職員配置を
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厚生労働省が5月18日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、療養病床から転換した老人保健施設における医療サービスの提供等について議論が行われた。
提示資料では、（1）療養病床から転換した老人保健施設における医療サービスの提供(p5～p28参照)（2）療養病床の転換支援に関し追加的に検討を要する事項(p29参照)（3）介護療養型医療施設の再編に関する調査研究結果の概要&・・・
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2007年05月14日(月)
介護サービス情報の公表制度、今後のスケジュールを公表
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厚生労働省は5月14日に、全国の「介護サービス情報の公表」制度の担当者と制度推進協議会に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。
この日は、（1）制度の意義・仕組み等(p4～p27参照)（2）制度の適正な運用等(p29～p31参照)（3）平成19年度国庫補助(p33～p61参照)（4）今後のスケジュール(p63～p64参照)（5）平成19年度システムの配布(p66～p69参照)（6）推進協議会の運営・・・
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2007年05月07日(月)
高齢者の介護支援ボランティア活動、ポイントを付与して介護保険料を軽減
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厚生労働省が5月7日付けで都道府県の介護保険主管部局長宛てに送付した、介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金に関する通知。通知では、地域支援事業実施要綱を改正したことに伴い、市町村の裁量により、地域支援事業交付金を活用して介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能になったことが示されている(p1参照)。
具体的な実施方法の一例として、高齢者が介護支援ボランティア活動を行った・・・
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2007年04月26日(木)
継続的評価分析支援事業、より多くの市町村参加を求める 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど市町村介護予防事業担当課宛てに出した事務連絡で、継続的評価分析支援事業への参加を依頼するもの。継続的評価分析支援事業は、平成19年1月から新たに実施され、介護予防関連事業に関する詳細なデータを実施市町村を通じて収集するもので、現在、全国76市町村が協力している。厚労省では、市町村の規模や高齢化率、介護予防事業の実施度合や抱える課題などについて、幅広く検討できるよう、より多くの市町村・・・
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2007年04月13日(金)
介護サービス事業者指定、欠格事由・取消要件を追加
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厚生労働省が4月11日に開催した「全国介護保険指導監督担当係長会議」で配布された資料。この日は、平成18年度の改正介護保険法による、事業者指定基準やサービスの質向上、事業所指定事務等の見直しについて説明が行われた。指定基準とサービスの質向上については、悪質な事業者の排除するため、介護サービス事業者の責務を法律上位置づけ、指定の欠格事由・取消要件を追加した(p9参照)。具体的には、（1）指定取消から5年・・・
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2007年04月10日(火)
介護サービス事業所の指定申請について、早急に監査を求める 厚労省通知
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厚生労働省が4月10日付けで都道府県等の介護保険担当者宛に送付した介護サービス事業者の法令遵守に関する通知。厚労省は、東京都の行った介護サービス事業者の調査で人員基準違反などの悪質な事例が見受けられたことを踏まえ、この通知を都道府県、指定都市、中核市宛てに送付した。通知では、広域的に事業を展開している指定訪問介護事業所が虚偽の指定申請をしていないかどうか早急に監査するよう求めている(p1参照)。ま・・・
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2007年04月10日(火)
介護保険の被保険者・受給者の範囲拡大問題について論点整理
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厚生労働省が4月10日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、議論のとりまとめに向けた論点整理が行われた。介護保険の被保険者及び受給者の範囲の在り方についての論点整理案が提示され、（1）範囲拡大問題をどのように考えるか（2）拡大した場合には、高齢者のための介護保険制度という枠組みを維持するか、それとも年齢を問わず普遍化するのか（3）介護サービスを普遍・・・
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2007年04月03日(火)
指定地域密着型サービスの新たな報酬設定について、意見募集開始
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- 厚生労働大臣が認めた場合における夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービスに要する費用の額の制定について（4／3）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 計画課 カテゴリ： 介護保険
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2007年04月01日(日)
老健と特別養護老人ホームの基準改正について、意見募集開始
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- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準及び介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正について（4／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2007年03月30日(金)
療養病床の転換支援、介護施設の定員枠を弾力化 厚労省通知
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県等宛に送付した第3期介護保険事業計画における介護施設ごとに定められている定員枠の弾力化に関する通知。通知では、介護療養病床や老健施設等の定員総数の総計の範囲内であれば、年度ごと、種別ごとの定員数を超えても医療療養病床から転換できるとした(p1参照)。また、定員総数を超える場合であっても、一定の要件を満たせば、都道府県や市町村の判断により転換できるとした。要件として・・・
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2007年03月29日(木)
療養病床の転換支援に関する当面の追加措置（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の転換支援に関する当面の追加措置（案）が提示された(p87～p91参照)。同案では、介護保険事業計画における定員枠の弾力化を平成19年4月から実施するとしている(p91参照)。また、療養病床を老健施設等に転換する場合の施設基準を、同年5月から緩和する考えが示されている(p89参照)。その他の資料として、（1）介・・・
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2007年03月28日(水)
軽費老人ホームの指導監査基準について、意見募集開始
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厚生労働省は3月28日に「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準等について」に対する意見募集を開始した。これまで軽費老人ホームにおける施設に対する指導監査を行う上での法令上の基準がなかったことから、今般、最低基準を定めるとしている(p1参照)。資料では、軽費老人ホーム（現在のケアハウス）における基準の概要として、（1）設備関係（2）人員関係（3）運営関係―の3項目に分けてまとめている(p1～p5参照)。・・・
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2007年03月26日(月)
栄養改善加算の算定割合は1％未満、口腔機能向上加算は5％未満
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厚生労働省が3月26日に開催した「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。同懇談会は介護保険事業運営に関して有識者から意見を聴く場として設けられている。この日は、「介護給付適正化プログラム・計画」（仮称）についての骨子案が提示され、介護保険制度の状況の報告が行われた。介護報酬改定後の動向を見ると、介護予防を含む通所サービスの選択的サービスの算定割合は、平成18年11月時点で、運動器機能向上加算が介護予・・・
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2007年03月26日(月)
介護給付費は、対前年度比4.2％増 厚労省
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厚生労働省が3月26日に公表した「平成17年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告書では、（1）65歳以上の第1号被保険者数の推移(p2参照)（2）要介護（要支援）認定者数の推移(p2参照)（3）介護保険給付額の推移(p5参照)─などの指標がまとめられている。平成18年度末現在で、第1号被保険者数は対前年度比77万人増の2588万人(p2参照)。介護保険の費用額は、6兆3957億円で、対前年度比1932億円の増加となっ・・・
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2007年03月20日(火)
東京都が介護予防推進モデル地区の取組みを公表 東京都
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東京都が3月20日に開催した「東京都介護予防推進会議」で配布された資料。この日は、介護予防推進モデル地区の重点支援事業（3ヵ年）の総括や、介護予防の状況と国の動向等について議論が行われた。資料では、（1）千代田区における介護予防推進モデル地区の取組み(p2～p27参照)（2）稲城市の介護予防推進事業報告(p28～p45参照)（3）介護予防事業の実施状況の調査結果の概要(p58参照)（4）特定高齢者の決定方法の見・・・
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2007年03月19日(月)
介護保険料の段階設定見直しについて検討開始
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厚生労働省が3月19日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、個人住民税の課税状況等に応じて段階的に設定している介護保険の第1号被保険者の保険料の賦課方法について検討するため設置された。この日は、介護保険料について（1）制度の概要(p4～p20参照)（2）現状(p21～p30参照)（3）賦課方式についての指摘(p31～p35参照)―等をまとめた資料が提示された。
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2007年03月19日(月)
有料老人ホームの保全措置について信託契約を追加 意見募集
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厚生労働省が3月19日に公表した、「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部改正」に対して意見募集を行なうもの。有料老人ホームの設置者等は、一時金等について返還義務を負うこととなる場合に備えて必要な保全措置を講じることとされている。今回は、信託契約による保全措置について、信託業務を営む金融機関との間におけるもののほかに、信託会社との間に信託契約を追加することを検討することから・・・
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2007年03月12日(月)
療養病床の入院患者の状態像を踏まえ、介護施設の在り方を検討
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厚生労働省が3月12日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、療養病床アンケート調査結果が報告され(p4～p72参照)、入院患者の状態像と必要なケアについて議論された。提示資料では、（1）療養病床入院患者の状況（2）現在の介護保険サービスにおける医療等への対応―についてまとめている。今後の検討事項案として、療養病床の転換に当り地域で求められる介護施設等の在り方や、提供する・・・
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2007年03月07日(水)
介護保険の範囲拡大は賛否両論 有識者調査報告書
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厚生労働省が3月7日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険制度の被保険者及び受給者の範囲について、有識者調査の報告書(p2～p66参照)と外国調査の概要(p67～p74参照)が提示された。有識者調査の結果によると、被保険者・受給者の範囲を将来的に「拡大すべき」としたのは31.9％、「現在は慎重であるべき」としたのが42.2％、「拡大すべきでない」とし・・・
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2007年03月02日(金)
療養病床療養環境減算の経過措置期間終了に伴い意見募集
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厚生労働省が3月2日に公表した、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正」に対する意見募集。「指定介護療養医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正」によって、改正医療法施行前には、療養型病床群として設備基準に係る食堂と浴室等に関する特例措置が講じられた。その特例措置の対象となっていた病床を持つ介護療養型医療施設については、平成19年3月で特例措置が終了することから、「・・・
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2007年03月01日(木)
厚労省、加算請求指導に関するQ&Aを公表
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厚生労働省が3月1日付で都道府県の介護保険指導監査担当者宛てに出した事務連絡で、「報酬請求指導マニュアル」に基づく加算請求指導に関するQ&A。このQ&Aでは、加算請求時において報酬基準等に適合しない場合について、具体的な指導方法を別紙「加算請求指導時等における対応」としてまとめている(p3参照)。なお、遡及する場合の遡及期間については、従来からの取扱いでよいとしている(p1参照)。
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