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2018年09月05日(水)
［介護］ 新経済政策パッケージに基づく処遇改善の検討に着手 給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策についても併せて検討する必要があるとの声があがった。 今回の処遇改善は、政府が昨年12月に閣・・・
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2018年08月31日(金)
［医療費］ 2016年度の社会保障給付費116.9兆円、前年度比1.3％増 社人研
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- 平成28（2016）年度社会保障費用統計（8／31）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険
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2018年08月30日(木)
［介護］ 2017年度の介護サービス等実受給者数は604.1万人 厚労省
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厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護（予防）サービス年間実受給者数は、前年度比1.6％減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人（対前年度比18.1％減）、介護サービス受給者509万5,800人（2.4％増）だった(p1参照)(p5参照)。 調査は2017年5月から2018年4月までに審査した介護給付費明細書、介護予防・日常・・・
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2018年08月28日(火)
［介護］ 「介護の仕事」をテーマに川柳募集 10月5日まで
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- 介護の日「第2回 介護あるある川柳」を募集します（8／28）《日本介護クラフトユニオン》
- 発信元：日本介護クラフトユニオン カテゴリ： 介護保険
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2018年08月28日(火)
［Q&A］ 生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について
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- 生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について（8／28）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定
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2018年08月24日(金)
［介護保険］ 2016年度の介護給付費、前年度比1.4％増の9兆2,290億円
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厚生労働省が8月24日に公表した2016年度の「介護保険事業状況報告年報」によると、介護保険給付費の総額は前年度に比べて1.4％増の9兆2,290億円となることが明らかになった。 2017年3月末時点の第1号被保険者数は3,440万人（対前年度比59万人増・1.7％増）。要介護（要支援）認定者数は632万人（12万人増・1.9％増）だった。第1号被保険者に対する認定者の割合は、前年度から0.1ポイント増の18.0％。認定者を要介護度別にみると・・・
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2018年08月23日(木)
［Q&A］ ICTを活用した【生活機能向上連携加算】の算定について
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- ICTを活用した【生活機能向上連携加算】の算定について（8／23）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定
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2018年08月13日(月)
［医療提供体制］ 人生の最終段階における医療・ケアで、ACPの愛称募集
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人生の最終段階において患者の意向に沿った医療・ケアが提供されるよう、患者本人・家族と医療・ケアチームが話し合いを繰り返す、「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」について、厚生労働省はこのほど、愛称の募集を開始した(p1～p4参照)。 一般の人に馴染みやすい愛称をつけることで、ACPの取り組みを医療・介護現場はもとより、日常生活の場にも広く浸透させることが狙い。応募する場合は、（1）愛称とその解説、・・・
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2018年08月10日(金)
［介護］ 介護経験者、未経験者に比べ長寿肯定する意見少なく 社人研・調査
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- 生活と支え合いに関する調査 結果の概要（8／10）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2018年08月09日(木)
［介護］ 会員老健の稼働率と収支悪化、在宅復帰先として容認を 日慢協
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日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系の見直しが行われたが、回答施設の状況を改定前後で比較すると、ベッド稼働率が低下した施設、収支が悪化した施設とも全体の約4割を占めた。稼働率の低下は、2018年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟の在宅復帰率の計算式・・・
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2018年08月09日(木)
［介護］ 日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太・日慢協常任理事が就任
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日本慢性期医療協会は8月9日の理事会で、会内組織の日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太氏（日慢協常任理事）が就任することを承認した。江澤和彦前会長は、日本医師会の常任理事に就任したことに伴って辞任。今後は副会長として鈴木会長を支えることになった。就任にあたって挨拶した鈴木会長は、「自立、参加、地域との交流が介護医療院のキーワードになると思う。今後の動向を注視し勉強をしながら、介護医療院があってよかっ・・・
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2018年08月08日(水)
［介護］ 介護キャリア段位制度、新規認定者に57人 シルバーサービス振興会
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度7月審査分）（8／8）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
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2018年08月07日(火)
［介護保険］ 2018年5月の要介護・要支援者646.0万人、給付費8,021億円
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厚生労働省が8月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（2018年5月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は646.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1％だった。介護保険給付費の総額は8,021億円となった(p1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅（介護予防）サービス受給者は364.8万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.0万人、施設サービスは93.7万人。施設サービス受給者・・・
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2018年08月06日(月)
［介護］ 介護医療院の【サービス提供体制強化加算】、勤続年数の通算可能
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厚生労働省は8月6日付けで、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）」を都道府県などに事務連絡した。このなかで、介護医療院の【サービス提供体制強化加算】の算定について、転換前の施設の時から職員に変更がないなど、継続的な運営が確認できる場合は、職員の勤続年数を通算することができるとの解釈を示した。【同加算III】では、利用者を直接処遇する職員の30％以上が勤続3年以上であることが要件に・・・
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2018年08月03日(金)
［介護保険］ 介護人材の「不足感」6割超、4年連続増加 介護労働センター
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- 平成29年度「介護労働実態調査」の結果（8／3）《介護労働安定センター》
- 発信元：公益財団法人介護労働安定センター カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計
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2018年08月03日(金)
［介護］ 高額介護サービス費の見直しで事務連絡 厚労省
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厚生労働省は、高額介護（予防）サービス費の見直しについて、8月3日付けで都道府県に事務連絡した。世帯内の全ての被保険者（介護サービス利用のない被保険者も含む）が1割負担の世帯については、1年間の自己負担を44万6,400円までとする年間上限額を新たに設定する。対象期間は前年の8月1日から7月31日まで。2017年8月1日から1年間分の自己負担額から適用になる(p2参照)。 2017年8月から、市区町村税を課税されている者・・・
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2018年08月02日(木)
［介護］ 介護医療院の開設数、6月末で21施設1,400床に 厚労省
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2018年4月に創設された介護医療院の6月末時点の開設数は21施設、療養床数は1,400床となったことが8月2日、厚生労働省のまとめでわかった。前回4月末時点の調査に比べ、16施設1,017床の増加。施設種類別の療養床数の内訳は、I型が781床（517床増）、II型が619床（500床増）だった(p1参照)。 転換前の病床で最も多いのは、介護療養型老人保健施設で629床（前回比529床増）。次いで病院の介護療養病床の621床（416床増）、【・・・
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2018年07月31日(火)
［予算］ 2018年度地域医療介護総合確保基金、介護分の内示額は222.7億円
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厚生労働省は7月31日、2018年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で222.7億円。各都道府県の基金規模を合計した334.1億円の3分の2に相当する(p1参照)。 内訳は、▽介護施設等整備分158.0億円▽介護従事者確保分64.71億円－となっている(p2～p3参照)。・・・
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2018年07月31日(火)
［特集］ MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.1
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- MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.1
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 特集 診療報酬 介護保険
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2018年07月27日(金)
［介護］ 特養の6割が人材不足、うち1割が受け入れ制限 福祉医療機構
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- 平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について（7／27）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 医療提供体制
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2018年07月27日(金)
［介護］ 要介護認定・介護レセプト等情報の第三者提供説明会、8月8日に開催
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厚生労働省は8月8日、要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を都内で開催する(p1～p2参照)。 説明会は、厚労省が所有する要介護認定・介護レセプト情報（データ）を、公益性の高い目的がある場合に第三者（自治体・研究者など）に提供する事業で、データの提供依頼申出の受付開始に先立ち実施するもの。データ提供に向けた手続き方法や、データを利用した研究などの例について説明が行われる。 開催日時・・・
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2018年07月27日(金)
［Q＆A］ 定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について
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- 定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について（7／27）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定
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2018年07月26日(木)
［介護］ 高齢者の保健事業・介護予防の一体的実施など了承 介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は7月26日開かれ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、その実現のための枠組みを検討する「有識者会議」の設置を了承した。 現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業（生活習慣病・フレイル対策）と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制を整えることを通じ、同省が掲げる「2040年までに健康寿命の3年以上延伸、平均寿命と健康寿命の差の縮小」の目標達成を目指・・・
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2018年07月25日(水)
［介護保険］ 第1号被保険者の保険料、特別徴収は約3,092万人
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厚生労働省は7月25日、2017年度の介護保険事務調査の集計結果をまとめ、都道府県に送付した。それによると、第1号被保険者の徴収方法は、年金から天引きする特別徴収対象者が約3,092万人、振込等で保険料を納める普通徴収対象者が約377万人だった(p3参照)。 低所得者に対して保険者が独自に保険料を減免する「単独減免」を実施したのは、496保険者（保険者全体の31.4％）。このうち、▽個別申請により判定▽全額免除は行わ・・・
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2018年07月25日(水)
［介護］ 介護医療院のロゴマークを決定 厚労省
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厚生労働省は7月25日、2018年4月に創設された新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマークが決定したことを公表した。今回選ばれたのは、大阪府在住の永田康二さんの作品。人と人の「輪」や、医師と介護スタッフという二重のサポートを有する介護医療院が華開くように展開する様子をイメージした。応募作品27点の中から、有識者などで構成する評価委員会の投票により決定した(p1参照)。 ロゴマークは、介護医療院を広く・・・
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