-
2018年12月14日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 2018年9月暫定版 厚労省
-
厚生労働省は12月14日、2018年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,176億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,840億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,315億円▽施設サービス分／2,558億円●第1号被保険者数：3,509万人●要介護（要支援）認定者数：654.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
-
2018年12月12日(水)
［改定情報］ 消費増税対応で基準費用額引き上げへ 介護給付費分科会
-
厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、介護保険施設利用時の「基準費用額」（食費・居住費）について、消費税率引き上げによる影響分を上乗せすることを提案した。低所得者を対象にした負担限度額は、消費税率引き上げに直接連動するものではないため、現行のまま据え置く考え。福祉用具貸与の上限額については、税率引き上げ分の引き上げを行う案を提示した&l・・・
-
2018年12月12日(水)
［改定情報］ 介護職員の処遇改善、事業所内での配分ルールなどを提案 厚労省
-
2019年10月の消費税率引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置が手厚い事業所が高い評価になるよう、同一サービス内で2段階に設定。事業所内での配分では、平均処遇改善額の比率を経験・技能のある介護職員・他の介護職員・その他の職種で、概ね2対1対0.5とするルールを示した。・・・
-
2018年11月28日(水)
［健康］ 他者との交流頻度で健康状態の認識に差 第13回中高年者縦断調査
-
厚生労働省は11月28日、「第13回中高年者縦断調査」の結果を公表した。それによると、友達や近所などとのつきあいの頻度が高い人ほど、健康状態が「よい」と思っている割合が高いことが明らかになった。 調査は、高齢者対策などの基礎資料を得るため、2005年10月末時点で50～59歳だった人を対象に継続実施しているもの。第13回は2017年11月1日時点の状況を調査し、回収客体数のうち、第1回～第13回調査の集計が可能な1万8,819人・・・
-
2018年11月28日(水)
［介護］ 介護・福祉施設への看護師短期派遣で議論 規制改革・専門チーム
-
規制改革推進会議の専門チーム会合は11月28日開かれ、看護師の短期派遣などについて、議論した。このなかで意見陳述した日本派遣看護師協会は、福祉・介護系施設への看護師の短期派遣（日雇派遣）を解禁することを要請。これに対して厚生労働省は、雇用管理が不十分になり、医療安全への影響が懸念されるなどとして、慎重な姿勢を崩さなかった。 看護師が行う業務の労働者派遣事業は、現在、特別養護老人ホーム、障害者支援施設・・・
-
2018年11月26日(月)
［医療改革］ 保険者インセンティブ強化で疾病予防を促進 政府・合同会議
-
政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日・・・
-
2018年11月22日(木)
［介護］ 市町村が後期高齢者の保健・介護予防を一体実施 有識者会議報告書
-
厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合（以下、広域連合）、都道府県などが重層的に支える仕組みを整えることを提言した。報告書の・・・
-
2018年11月22日(木)
［介護］ 加算率の設定と事業所内配分で3案を提示 処遇改善で厚労省
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を提示。ほとんどの委員が、同一サービス内でも経験・技能のある介護職員が多い事業所ほど高・・・
-
2018年11月16日(金)
［医療改革］ 医療・介護データの連結解析に向け報告書 厚労省・有識者会議
-
厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」は11月16日、報告書を公表した。NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）と介護DB（介護保険総合データベース）の連結解析が可能になるように収集・利用目的の整合を図ることや、民間を含めた幅広い主体での利活用を視野に第三者提供の枠組みを法制化することなどを提言した。社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会の了承を経て、両DBの根拠法で・・・
-
2018年11月13日(火)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 2018年8月暫定版 厚労省
-
厚生労働省は11月13日、2018年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,005億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,799億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,285億円▽施設サービス分／2,464億円●第1号被保険者数：3,505万人●要介護（要支援）認定者数：652.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給・・・
-
2018年11月12日(月)
［介護］ 介護キャリア段位制度、新規認定者に95人 シルバーサービス振興会
-
- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度10月審査分）（11／12）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
-
2018年11月12日(月)
［医療提供体制］ 入退院ルールや患者情報共有ルールの策定を 在宅医療WG
-
厚生労働省は11月12日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の充実に向けた議論の整理案を提示した。9月10日のWGに提出した案を修正したもので、入退院ルールや、後方支援病院と診療所の連携ルール、急変時の患者情報共有ルールなど、在宅医療の推進に欠かせないルールの策定に関する内容を充実させた。 修正案はこれまでのWGの審議内容とともに、今後の在宅医療の充実に向けて都道府・・・
-
2018年11月12日(月)
［介護］ 委託費の高騰訴え、基準費用額の引き上げ求める声も 給付費分科会
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は11月12日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた対応を議論した。厚生労働省は、前回、8％への引き上げ時の対応を参考に、増税相当分の介護報酬への上乗せと区分支給限度基準額の引き上げを行う案を示したが、介護保険施設関係の委員は給食委託費の高騰などを理由に、基準費用額の引き上げを強く求めた。 売上にあたる介護報酬が消費税非課税の介護保険事業者は、一般の商取引の事業者のよ・・・
-
2018年11月08日(木)
［介護］ 病床面積4.3平方メートルの一般病床は6年以内の廃止を 日慢協
-
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月8日会見し、病床面積4.3平方メートルの一般病床の6年以内の廃止を提案した。 一般病床の病床面積は、第4次医療法改正（2001年3月施行）でそれまでの4.3平方メートル以上から6.4平方メートル以上に基準が引き上げられたが、既設病床については経過措置が認められ、現在まで続いている。 武久会長は経過措置が10年以上も容認されている現状に強い問題意識を示した。診療報酬の【地域包括・・・
-
2018年11月07日(水)
［介護］ 10月からの市町村へのケアプラン届出でQ&A作成 厚労省
-
厚生労働省は11月7日、2018年10月から始まったケアプランの市町村への届出について説明した「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関するQ&A（Vol.7）」を作成し、都道府県などに事務連絡した。 2018年度の介護報酬改定では、利用者の自立支援と重度化予防などを促進する観点から、ケアマネジャーに対して、統計学的に見て通常よりかけ離れて訪問回数が多い生活援助中心型訪問介護を盛り込んだケアプランを作成した場合に・・・
-
2018年11月07日(水)
［開催案内］ ACP愛称発表会を11月30日に開催、傍聴者募集 厚労省
-
厚生労働省は、11月30日に開催する「ACP愛称発表会」の傍聴者を募っている。ACP（アドバンス・ケア・プランニング）は、人生の最終段階において患者の意向に沿った医療・ケアが提供されるように、患者本人・家族と、医療・ケアチームが話し合いを繰り返す取り組み。ACPが国民に浸透するよう、なじみやすい愛称を今年8月から9月にかけて募集していた。 発表会は11月30日（金）の16:15～17:30に、合同庁舎第5号館18階（東京都千代・・・
-
2018年11月05日(月)
［介護］ 通所介護、リハは大規模型中心に減収 WAM・改定影響調査
-
福祉医療機構（WAM）が11月5日に公表した、貸付先の介護事業者を対象にした2018年度介護報酬改定の影響調査結果によると、通所介護と通所リハビリテーションの収益状況は基本報酬の引き下げがあった大規模型を中心に改定前に比べ減収となった事業者が多かったことがわかった。施設類型が見直された介護老人保健施設では、超強化型の5割超が増収した。 WAMの貸付先の介護サービス事業者5,860法人に7月下旬から8月上旬にかけてウ・・・
-
2018年11月01日(木)
［介護］ 介護医療院の9月末の療養床数が4,000を突破 厚労省
-
厚生労働省は11月1日、2018年9月末時点の介護医療院の開設数が63施設、4,583床になったと発表した。前回6月末時点の調査に比べて42施設、3,183床の大幅な増加。療養床数の内訳はI型が2,524 床（前回比1,743床増）、II型が2,059床（1,440床増）となり、いずれも1,000床以上の増加となった(p1～p2参照)。 転換元の病床数で最も多いのは病院の介護療養病床の2,549床（1,928床増）、次いで介護療養型老人保健施設（いわゆる転換・・・
-
2018年10月31日(水)
［介護］ 介護職員の処遇改善、経験などで財源配分に傾斜 厚労省が提案
-
厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げ時に実施する介護職員の処遇改善について、具体案を示した。介護報酬の加算での対応を基本とするとともに、事業所内での財源配分では職員の経験・技能や職種で優先順位をつけ、それに応じた傾斜をつける考えを示した。 今回の処遇改善は、政府の「新しい経済政策パッケージ」（2017年12月閣議決定）に基づいて実施されるもので、勤続10・・・
-
2018年10月26日(金)
［介護保険］介護保険制度の第2号被保険者への周知でリーフレット 厚労省
-
厚生労働省は10月26日、介護保険の第2号被保険者向けに、制度について解説したリーフレットを、都道府県や第2号被保険者が加入する医療保険の保険者などに事務連絡とともに送付した。リーフレットを活用して制度の周知を図るように要請している。 事務連絡は、40歳～64歳は、自身が加齢に伴う疾患（特定疾患）で要介護状態になった場合に介護サービスが受けられるだけでなく、親が介護状態になる可能性が高まる世代であることを・・・
-
2018年10月24日(水)
［介護］ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で論点整理 有識者会議
-
厚生労働省は10月24日の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」に、これまでの審議を踏まえた論点整理を提出した。有識者会議は、現在は医療保険と介護保険に分かれているうえ、保険者によって対応もばらばらな高齢者の介護予防と保健事業（生活習慣病・フレイル対策）を一体的に実施する仕組みの構築を目指し、具体策の検討を進めている。論点整理には、実施主体や事業の質の向上、財源のあり方などに・・・
-
2018年10月22日(月)
［医療改革］ 疾病・介護予防で保険者インセンティブ強化を 未来投資会議
-
政府の未来投資会議は10月22日、高齢者の雇用促進や疾病・介護予防について議論した。疾病・介護予防の進め方について、内閣官房日本経済再生総合事務局は会議に提示した論点メモで、予防事業への取り組みを促す保険者、事業者、個人へのインセンティブ措置を強化し、行動変容につなげる方針を掲げた。 論点メモは総論と各論で構成。総論では、人生100年時代の到来を見据え、寿命と健康寿命の差を可能な限り縮小することが重要・・・
-
2018年10月16日(火)
［介護］ 介護事業者の生産性向上でIT導入補助金の活用呼びかけ 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」の介護事業者の利用を促すため、都道府県の介護保険担当部局に関係者への周知を求める事務連絡を送付した。 2017年度補正予算事業として経済産業省が実施しているもので、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目指し、ソフトウェア、アプリ、サービスなどの簡易的なITツール導入を支援する。介護事業も対象となっており、当初は11月19日だった期・・・
-
2018年10月15日(月)
［介護］ 介護職員の処遇改善、現行とは別建ての加算で対応 給付費分科会1
-
2019年10月の消費税率引き上げ時に公費1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善で、厚生労働省は10月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】とは別建ての加算報酬で対応することを提案した。勤続10年以上の介護福祉士に重点化する施策の趣旨を損なわない範囲で、事業所の裁量で他の職員の処遇改善にも加算財源を配分できるような仕組みを検討する方針も示した。 今回の処・・・
-
2018年10月15日(月)
［介護］ 介護事業者の控除対象外消費税問題でヒアリング 給付費分科会2
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は10月15日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、介護保険施設・事業者の控除対象外消費税の問題について、四病院団体協議会（四病協）、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本認知症グループホーム協会の関係3団体から意見を聴取した(p4～p5参照)。 介護保険施設・事業者の売上に相当する介護報酬は、消費税が非課税であるため、消費税の申告時に、売上に対する消費税から仕入れ時に・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
