過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年04月04日(水) ［介護］ 2018年度改定の効果検証7調査の実施を了承　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第159回　4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は4月4日開かれ、2018年度介護報酬改定の効果検証のために、介護医療院におけるサービス提供実態の把握などを含む、7つの調査研究事業の実施を了承した。今後、調査内容や項目について議論し、9月頃に調査票を確定。10月をめどに調査を実施し、結果の公表は2019年3月頃になる見通しだ(p99～p100参照)。　2018年度の実施が了承されたのは、（1）介護保険制度におけるサービスの質の評価に関・・・

2018年04月04日(水) ［介護］介護職員の給与、前年比で1万円超増加　2017年度処遇状況調査

社会保障審議会介護給付費分科会（第159回　4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　介護報酬の【介護職員処遇改善加算（I）】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度（2017年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった(p110参照)(p121参照)。2017年4月には介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の臨時改定が実施されており、一定の効果をあげていることが示唆された格好。・・・

2018年04月03日(火) ［経営］社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など低下　WAM

社会福祉法人経営動向調査の概要（4／3）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構がこのほど公表した、「社会福祉法人経営動向調査」（2018年3月実施）によると、社会福祉法人の業況、サービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査（2017年11月）から低下したことがわかった。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測－などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値・・・

2018年04月02日(月) ［介護］介護医療院は生活を医療が支える新モデル　江澤協会会長が抱負

日本介護医療院協会設立記念シンポジウム～新たなモデル『介護医療院』の創設と展望～（4／2）《日本介護医療院協会》: 発信元：日本介護医療院協会　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　日本介護医療院協会は4月2日、設立記念シンポジウム「新たなモデル『介護医療院』の創設と展望」を都内で開催した。同協会は、4月1日からの介護医療院創設に合わせ、日本慢性期医療協会（日慢協）の会内組織として設立された。江澤和彦会長は挨拶のなかで、「介護医療院は住まいと生活を医療が下支えするニューモデル」との認識を表明。「介護医療院としてあるべき姿を模索し、事業者がどのような答えを出していくか。介護医療院・・・

2018年03月30日(金) ［介護］生活援助従事者研修課程の創設で取扱細則を一部改正　厚労省

介護保険最新情報 Vol.636 「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」の一部改正について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　厚生労働省は、介護サービスの生活援助中心型の訪問介護を担う新たな従事者の養成課程（生活援助従事者研修課程）が創設されることを受け、「介護員養成研修の取扱細則について」を改正し、3月30日付けで都道府県の担当部局に通知した(p2～p70参照)。　改正後の取扱細則に、生活援助従事者研修の関連項目を追加。研修の実施主体は、都道府県または都道府県知事の指定した者と定めた。実習施設の基準は、▽都道府県知事が適当・・・

2018年03月30日(金) ［介護］介護医療院の広告で通知、医療関連は医療広告GLを準用　厚労省

介護医療院に関して広告できる事項について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　厚生労働省はこの4月から創設された介護医療院について、介護老人保健施設での取り扱いに準じる形で広告できる事項を制定し、3月30日付けの老人保健課長通知で都道府県担当部局に示した(p2～p3参照)。　介護医療院が広告可能な事項については、告示で（1）施設及び構造設備に関する事項、（2）職員の配置員数、（3）提供されるサービスの種類及び内容（医療の内容に関するものを除く）、（4）利用料の内容－と定められている・・・

2018年03月30日(金) ［介護］介護医療院、厚労相の認定が必要な開設者等を通知

介護医療院を開設できる者について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　厚生労働省は3月30日付けで、厚生労働大臣の認定で介護医療院を開設できる者の基準や手続きについて、都道府県などに老健局長名の通知を送付した(p1～p4参照)。　介護医療院の開設者については、介護保険法に規定された、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人に加え、▽国▽移行型地方独立行政法人▽日本赤十字社▽健康保険組合・健康保険組合連合会▽国民健康保険組合・国民健康保険団体連合会－なども該当することが告示されて・・・

2018年03月30日(金) ［改定速報］医療保険と介護保険の給付調整で通知を発出　厚労省

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　厚生労働省は3月30日、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に伴い、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の通知を都道府県などに送付した。介護保険適用病床に入院している患者が急性増悪で密度の高い医療行為が必要になった際の取り扱いや、同一病棟に医療保険適用病床と介護保険適用病床を病室単位で併存させる場合の留意事項などを示した内容。　新設の介・・・

2018年03月30日(金) ［介護］老健局に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置　厚労省

厚生労働省における介護ロボットの開発・普及体制を強化します～介護ロボット開発・普及推進室の設置と介護ロボット担当参与の任命～（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月1日付けで、老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置し、介護ロボットの開発・普及を専門とする「老健局参与（介護ロボット担当）」に工学、介護・リハビリテーション、産業調査、生産性向上の専門家ら9人を任命した(p1～p2参照)。　政府は「未来投資戦略2017」（2017年6月9日閣議決定）などで、現場のニーズに即した介護ロボットの開発や介護ロボットによる生活の質の維持・向上、介護者の負担軽・・・

2018年03月29日(木) ［経営］ 2016年度の小規模多機能、サービス活動増減差額比率3.1ポイント増

平成28年度小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「平成28年度（2016年度）小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」によると、2016年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は4.1％で、前年度の1.0％を3.1ポイント上回ることがわかった。　調査は、開設から1年以上経過している308施設が対象。定員規模は、｢25人｣が49.7％と最も多く、次いで「29人」が32.8％となっている。前年度に比べ25人定員の割合が縮・・・

2018年03月29日(木) ［経営］通所介護の2016年度サービス活動増減差額比率、前年度より低下　WAM

平成28年度通所介護事業所の経営状況について（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が4月10日までに公表した、「平成28年度（2016年度）通所介護事業所の経営状況」によると、2016年度の通所介護事業所のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は7.3％で、前年度を0.9ポイント下回ることがわかった(p1参照)。　WAMでは毎年度、貸付先である通所介護事業所と認知症対応型通所介護事業所の経営状況調査を行っている。今回は、開設から1年以上経過している3,935事業所に・・・

2018年03月29日(木) ［経営］特養の2割、この1年で「利用率低下した」　WAM・入所状況調査

「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」について（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が3月29日に公表した、「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」の結果によると、約2割の特別養護老人ホーム（特養）が、直近の1年間で「利用率が低下した」と回答したことがわかった。　調査は、特養の▽入所者数▽待機者の変動状況▽入所者の受け入れ体制▽空床防止の取り組み－を把握する目的などで、3,533施設を対象に実施。1,241施設から有効回答を得た。有効回答率は35.1％(p1参照)・・・

2018年03月28日(水) ［改定速報］加算の起算日は転換前の入院日で　介護医療院への転換で厚労省

平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3月28日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第2弾を公表した。介護療養型医療施設から介護医療院に転換する場合、【初期加算】、【短期集中リハビリテーション実施加算】や、【退所前訪問指導加算】における入所期間の起算日は、転換前の介護療養型医療施設の入院日とすることを明記。医療療養病床や介護療養型老人保健施設からの転換も同様の扱いとする。月の途中に介護療養型医療施設または介護療養型老人保健施・・・

2018年03月28日(水) ［介護］介護福祉士国家試験の合格者は6万5,574人　厚労省

介護福祉士国家試験合格発表（第30回　3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月28日、2018年の「第30回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。受験者数9万2,654人（前回7 万6,323人）に対し、合格者数は6万5,574人（5万5,031人）、合格率は70.8％（72.1％）だった。男女別合格者数は、男性1万9,906人、女性4万5,668人(p1～p2参照)。　合格者を受験資格別にみると、老人福祉施設の介護職員が5万618人で最も多く、次いで訪問介護員1万3,848人、介護老人保健施設の介護職員6,452人、介護・・・

2018年03月27日(火) ［改定速報］医療機関と介護施設の併設、設備共用について通知　厚労省

病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について（3／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局老健局　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　厚生労働省は3月27日、病院・診療所と介護保険施設との併設などの取り扱いについて、医政局長と老健局長の連名通知を都道府県知事宛てに送付した。病院・診療所と介護保険施設などを併設する場合には、表示などで両施設の区分を可能な限り明確にするよう指示。施設・設備の共用については、（1）病院・診療所の診療室または医務室、（2）手術室、（3）機能訓練室を除く処置室、（4）病院・診療所の病室と介護医療院などの療養室・・・

2018年03月23日(金) ［経営］特養の利用率、開設1年半で平均88.5％　福祉医療機構

「特別養護老人ホーム開設時実態調査」の結果について（3／23）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が3月23日に公表した、「特別養護老人ホーム開設時実態調査」の結果によると、新規開設した特別養護老人ホーム（特養）の利用率は、開設時は低調ながら、開設1年半の時点で平均88.5％に上昇したことがわかった(p1参照)。　調査は、近年開設した特養155施設の開設から2年以内の入所者や、人材確保の状況を調べたもので、78施設から回答を得た（回答率：50.3％）(p2参照)。　利用率の・・・

2018年03月23日(金) ［改定速報］単一建物居住者の扱いなど整理、介護報酬改定で厚労省がQ＆A

平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.1）（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3月23日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第1弾を公表した。複数の単一建物居住者に居宅療養管理指導を実施した場合の取り扱いや、医療保険と介護保険のリハビリテーション計画書の共通化などについて、詳しい解釈を示した。　同じ建物内の居住者に対する同一月のサービス提供（単一建物居住者）で、診療報酬に合わせた見直しが行われた「居宅療養管理指導」では、複数人にサービス提供した場合の取り扱いを整理・・・

2018年03月23日(金) ［介護］中高年の介護離職傾向、女性に顕著　中高年者縦断調査

中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）特別報告の結果（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 保健・健康

　厚生労働省が3月23日に公表した「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）特別報告」によると、女性は男性に比べ、介護を開始すると就業継続確率が低くなる傾向が強いことがわかった。　調査は、高齢者対策などの基礎資料を得るため、2005年10月末に50～59歳だった全国の中高年者世代の男女（団塊の世代を含む）の「健康・就業・生活状況」について、意識面・事実面の変化の経過を継続的に調べたもの(p3参照)・・・

2018年03月23日(金) ［介護保険］2018年1月の介護サービス受給者数は424万5,400人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成30年1月審査分）（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が3月23日にまとめた、2018年1月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが75万5,500人、介護サービスが424万5,400人だった。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万9,100円、介護サービス19万2,200円(p1参照)。　要介護状態区分別でみた受給者数は、居宅サービスが▽要介護1：94万9,300人▽要介護2：88万5,200人▽要介護3：53万8,300人▽要介護4：37万8,500人▽・・・

2018年03月22日(木) ［改定速報］介護医療院の設備基準、算定留意事項通知などを発出　厚労省

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について、他（3／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　2018年度介護報酬改定に向け、厚生労働省は3月22日、新報酬算定に際しての留意事項や事業所の人員、設備、運営基準などに関する通知を発出した。介護医療院の関連通知では、多床室の場合は入所者のプライバシーを守るために家具やパーテーションなどを組み合わせて室内を区切ることや、一部設備を併設の老人保健施設や特別養護老人ホームと共用しても差し支えないことなどを示した(p588～p620参照)。　介護医療院の届出は原・・・

2018年03月20日(火) ［医療改革］ 2041年度の社会保障給付費対GDP比は24.5％に　NIRA総研

人口変動が突きつける日本の将来社会保障は誰が負担するのか（3／20）《NIRA総合研究開発機構》: 発信元：NIRA総合研究開発機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　公益財団法人 NIRA総合研究開発機構（NIRA総研）は3月20日、2041年度までの社会保障関係費の将来推計を行った、オピニオンペーパー「人口変動が突きつける日本の将来　社会保障は誰が負担するのか」を公表した。人口の高齢化と総人口の減少による人口構造の変化で、2041年度の社会保障給付費の対GDP比は、2016年度の21.5％から24.5％に上昇すると試算。とくに介護給付費は80歳以上人口の増加で医療給付費を上回る勢いで伸びる可・・・

2018年03月13日(火) ［介護］第7期介護保険事業計画の基本指針を告示　厚労省

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は3月13日、「第7期介護保険事業（支援）計画」の基本指針を告示した。市町村による「第7期介護保険事業計画」および、都道府県による「第7期介護保険事業支援計画」（いずれも2018～2020年度）策定時のガイドライン的役割を担うもので、関係者には昨年7月の段階で概要が示されていた。適用は、2018年4月1日から。　計画への記載内容は、「基本的記載事項」と「任意記載事項」に分かれる。このうち基本的記載事項につ・・・

2018年03月12日(月) ［介護］介護医療院創設に伴い死亡診断書の様式を変更　厚労省

介護老人保健施設及び介護医療院における死亡診断書（死体検案書）の取扱いについて（3／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3月21日までに、2018年4月1日の介護医療院創設に伴う、死亡診断書（死体検案書）の様式変更と記入方法について、都道府県宛に事務連絡した。新様式は、「死亡したところ及びその種別」欄の選択肢を、「3．介護老人保健施設」から「3．介護医療院・介護老人保健施設」に変更。介護医療院および老健で死亡した場合は、当該選択肢を丸で囲んだ上で、どちらの施設種別かわかるように施設名称欄のカッコ内に赤字で、「介・・・

2018年03月08日(木) ［介護］介護療養の半数は介護医療院I型（I）に転換希望　日慢協・調査

日本慢性期医療協会　定例記者会見（3／8）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 医療提供体制

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月8日会見し、会員病院を対象に実施した「介護医療院等への転換意向に関するアンケート」の集計結果を発表した。それによると介護療養病床を持つ病院の約半数は介護医療院I型サービス費（I）へ、25対1医療療養病床を持つ病院の過半数は医療療養病床20対1への転換を希望していることが明らかになった。　224施設（1万9,551床）の会員病院が回答。病床種類別の内訳は、25対1医療療養病床が93施・・・

2018年03月06日(火) ［介護保険］ 2017年12月の要介護者641.9万人、給付費8,047億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成29年12月暫定版）（3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課計画係　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が3月6日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（平成29年12月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数割合は約18.0％であることがわかった。介護保険給付費の総額は8,047億円(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者数は376.0万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は84.6万人。施設サービス受給者数は93.4万人で、内訳は介護老人福・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

キーワードから選ぶ
医療 + 施設医療施設動態調査病床機能報告医療事故調査制度の現況報告救急出動件数 + 従業者医師・歯科医師・薬剤師調査医師臨床研修マッチング結果 + 患者患者調査受療行動調査病院報告医療保険 + 医療費社会医療診療行為別統計（社会医療診療行為別調査）国民医療費の概況最近の医療費の動向（概算医療費）最近の医療費の動向（医療保険医療費）最近の調剤医療費（電算処理分）の動向医療給付実態調査 DPC導入の影響評価に関する調査 + 経営・事業状況医療経済実態調査国民健康保険実態調査国民健康保険事業年報・月報後期高齢者医療事業状況報告後期高齢者医療制度被保険者実態調査介護 + 施設介護サービス施設・事業所調査社会福祉施設等調査 + 従事者介護労働実態調査介護従事者処遇状況等調査 + 介護費介護給付費等実態調査 + 経営・事業状況介護事業経営実態調査介護保険事業状況報告介護給付費等実態統計経済 + 支出・経営家計調査報告 + 医薬品商業動態統計貿易統計薬事工業生産動態統計年報労働 + 労働毎月勤労統計調査労働力調査一般職業紹介状況その他 + 人口動態人口動態統計速報人口動態統計月報人口動態統計年報 + その他社会保障費用統計国民生活基礎調査救急・救助の現況学校保健統計調査生活保護の被保護者調査労働災害発生状況

医療

医療保険

介護

経済

労働

その他

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!