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2018年05月11日(金)
［介護］ 地域支援事業の実施要綱、改正のポイントを事務連絡 厚労省
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厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。 事務連絡は、2018年度の介護報酬改定で、訪問介護や通所介護（予防給付を含む）の報酬見直しや加算が創設されたことに合わせ、「介護予防・日常生活支援総合事業」の「国が定める単価」が見直されることを周知。単価の改正は10月1日からだが、職員の人件費を直接勘案したものであ・・・
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2018年05月11日(金)
［介護保険］ 2018年2月の要介護・要支援者639.6万人、給付費7,959億円
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厚生労働省が5月11日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年2月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は639.6万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。介護給付費の総額は7,959億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは372.0万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.6万人、施設サービスは93.6万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年05月10日(木)
［看護］ 療養環境の多様化などに対応し、看護基礎教育の4年制化を 日看協
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日本看護協会（日看協）は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには、在宅看護領域の教育内容や臨床推論力を養うための教育を追加する必要があると指摘。十分な教育時間を確保するためには、看護師基礎教育を4年に・・・
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2018年05月02日(水)
［改定速報］ ケアプラン届出該当の基準回数を告示 訪問介護で厚労省
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厚生労働省は5月2日、市町村にケアプランの届出が必要になる、訪問介護（生活援助中心型）の基準を官報告示した。届出対象になるのは、要介護度別の1月の訪問回数が、▽要介護1（27回）▽要介護2（34回）▽要介護3（43回）▽要介護4（38回）▽要介護5（31回）－を超える場合。2018年10月1日から適用される(p1～p2参照)。 2018年度の介護報酬改定では、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用の観点から、ケアマネジャ・・・
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2018年04月27日(金)
［看護］ 国は訪問看護推進の総合計画策定を 日看協が要望書
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日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019年度予算での措置を求めている(p1～p6参照)。 日看協は、全国における訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、小規模な事業所が多いうえ、地域的な偏在も課題になっていると指摘した。都道府県の医・・・
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2018年04月27日(金)
［介護］ 介護予防事業の拡充で要介護2以下の認定率抑制の可能性 内閣府
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内閣府は4月27日、要介護（要支援）認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている(p2参照)。 内閣府がまとめたのは、「要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析」。要介護認定率の地域差要因や、医療・介護の重症化予防関連・・・
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2018年04月27日(金)
［介護保険］ 2018年2月の介護サービス受給者数は423万3,700人 厚労省
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厚生労働省が4月27日にまとめた、2018年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが73万5,000人、介護サービスが423万3,700人だった。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万8,300円、介護サービス18万7,800円(p1～p2参照)。 要介護状態区分別でみた受給者数は、居宅サービスが▽要介護1：94万5,300人▽要介護2：88万1,500人▽要介護3：53万5,600人▽要介護4：37万7,200・・・
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2018年04月26日(木)
［医療提供体制］ 治す医療から、治し支える医療への転換を 総務省研究会
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- 自治体戦略2040構想研究会 第一次報告 ～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～（4／26）《総務省》
- 発信元：総務省 自治行政局 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 高齢者
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2018年04月26日(木)
［介護］ 居宅介護支援費への利用者負担導入論に異議 介護支援専門員協会
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- 居宅介護支援費の利用者負担導入論についての意見表明（4／26）《日本介護支援専門員協会》
- 発信元：日本介護支援専門員協会 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2018年04月25日(水)
［医療改革］ 医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を 財政審で財務省
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財務省は4月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、医療費が大幅に増加した際に、保険給付率を自動的に調整して自己負担を引き上げる仕組みの導入を提案した。現役世代人口の減少が加速する2025年以降も、社会保障制度を維持していくためには必要な施策との認識を示し、「人口減少が本格化する前に速やかに導入すべき」としている(p104参照)。 財務省は、保険料と公費負担で賄われる医療給付費は、▽人口の高齢化と医・・・
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2018年04月20日(金)
［介護］ 認知症の人の意思決定支援GL案で、意見を募集 厚労省
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厚生労働省は4月20日、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（GL）」の案を公表し、同日からホームページ上でパブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。 GLは、認知症の人が自らの意思が反映された日常生活や社会生活を送れるよう、周囲の人が認知症の人の意思を汲み取り、その意思決定を支援するための標準的なプロセスや、留意点を記載した内容。支援に際して、自己決定に必要な情・・・
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2018年04月13日(金)
［介護］ 単一建物居住者の居宅療養管理指導と訪問診療などでQ＆A 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.649「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）（平成30年4月13日）」の送付について（4／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2018年04月12日(木)
［介護］ 認知症専門の介護医療院の創設を提言 日慢協・武久会長
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院（認知症医療院）の創設に向けた検討に着手する方針を示した。3年後の介護報酬改定を見据え、日本精神科病院協会とも協議を重ねながら、具体的な要望をまとめたい考え(p22～p27参照)。 武久会長は、身体症状などを伴う重度の認知症は、精神病床で専門的な治療を行うことが基本としながらも、入院期間が・・・
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2018年04月12日(木)
［医療改革］ 今後3年間の社会保障の歳出水準の検討を 諮問会議で安倍首相
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政府の経済財政諮問会議は4月12日、2018年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の策定に向け、社会保障などをテーマに議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「財政の大宗を占める社会保障については、今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある」と発言し、関係大臣に具体策の検討を指示した。「骨太方針2015」では、2016～2018年度における社会保障関係費の単年・・・
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2018年04月11日(水)
［医療改革］ 軽症の外来受診への定額負担導入など提案 財政審で財務省
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財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施－などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・
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2018年04月09日(月)
［介護］ 介護人材不足の解消で高齢者の社会参加促進を提案 経産省・研究会
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- 「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました～人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて～（4／9）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 経済産業政策局 産業構造課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2018年04月09日(月)
［介護保険］ 2018年1月の要介護・要支援者640.0万人、給付費7,849億円
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厚生労働省が4月9日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年1月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は640.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。保険給付費の総額は7,849億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは374.0万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.7万人、施設サービスは93.2万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年04月04日(水)
［介護］ 2018年度改定の効果検証7調査の実施を了承 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は4月4日開かれ、2018年度介護報酬改定の効果検証のために、介護医療院におけるサービス提供実態の把握などを含む、7つの調査研究事業の実施を了承した。今後、調査内容や項目について議論し、9月頃に調査票を確定。10月をめどに調査を実施し、結果の公表は2019年3月頃になる見通しだ(p99～p100参照)。 2018年度の実施が了承されたのは、（1）介護保険制度におけるサービスの質の評価に関・・・
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2018年04月04日(水)
［介護］ 介護職員の給与、前年比で1万円超増加 2017年度処遇状況調査
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介護報酬の【介護職員処遇改善加算（I）】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度（2017年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった(p110参照)(p121参照)。2017年4月には介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の臨時改定が実施されており、一定の効果をあげていることが示唆された格好。・・・
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2018年04月03日(火)
［経営］ 社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など低下 WAM
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- 社会福祉法人経営動向調査の概要（4／3）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2018年04月02日(月)
［介護］ 介護医療院は生活を医療が支える新モデル 江澤協会会長が抱負
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日本介護医療院協会は4月2日、設立記念シンポジウム「新たなモデル『介護医療院』の創設と展望」を都内で開催した。同協会は、4月1日からの介護医療院創設に合わせ、日本慢性期医療協会（日慢協）の会内組織として設立された。江澤和彦会長は挨拶のなかで、「介護医療院は住まいと生活を医療が下支えするニューモデル」との認識を表明。「介護医療院としてあるべき姿を模索し、事業者がどのような答えを出していくか。介護医療院・・・
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2018年03月30日(金)
［介護］ 生活援助従事者研修課程の創設で取扱細則を一部改正 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.636 「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」の一部改正について（3／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者
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2018年03月30日(金)
［介護］ 介護医療院の広告で通知、医療関連は医療広告GLを準用 厚労省
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厚生労働省はこの4月から創設された介護医療院について、介護老人保健施設での取り扱いに準じる形で広告できる事項を制定し、3月30日付けの老人保健課長通知で都道府県担当部局に示した(p2～p3参照)。 介護医療院が広告可能な事項については、告示で（1）施設及び構造設備に関する事項、（2）職員の配置員数、（3）提供されるサービスの種類及び内容（医療の内容に関するものを除く）、（4）利用料の内容－と定められている・・・
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2018年03月30日(金)
［介護］ 介護医療院、厚労相の認定が必要な開設者等を通知
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厚生労働省は3月30日付けで、厚生労働大臣の認定で介護医療院を開設できる者の基準や手続きについて、都道府県などに老健局長名の通知を送付した(p1～p4参照)。 介護医療院の開設者については、介護保険法に規定された、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人に加え、▽国▽移行型地方独立行政法人▽日本赤十字社▽健康保険組合・健康保険組合連合会▽国民健康保険組合・国民健康保険団体連合会－なども該当することが告示されて・・・
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2018年03月30日(金)
［改定速報］ 医療保険と介護保険の給付調整で通知を発出 厚労省
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- 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／30付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
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