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2018年10月11日(木)

[介護] 介護老人保健施設事業の功労者57名を大臣表彰 厚労省

平成30年度「介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者について(10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は10月11日、2018年度の介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰の受賞者57名を発表した。長年にわたって同事業の発展向上に貢献した施設長18名と従事者39名の功績をたたえる(p1~p2参照)。 表彰式は10月18日(木)9時、場所はソニックシティホール「大ホール」(埼玉県さいたま市大宮区桜木町)。第29回全国介護老人保健施設大会の中で行う(p1参照)。・・・

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2018年10月09日(火)

注目の記事 [介護] ケアプラン届出で市町村向けに「議論の手引き」作成 厚労省

「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」について(10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」を作成し、10月9日付けの事務連絡で都道府県に送付した。2018年10月から全国平均以上の訪問回数の生活援助中心型訪問介護サービスをケアプランに盛り込んだ場合に、市町村へのケアプラン届出が義務づけられたことを受けての対応。市町村が地域ケア会議などで、届出のあったケアプランの妥当性を検証する際に活用することを求めている(p2参照)。 2・・・

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2018年10月03日(水)

[経営] 社福法人・特養のサービス活動収益や黒字割合など低下 WAM

社会福祉法人経営動向調査の概要(10/3)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)が10月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」によると、2018年9月時点の社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益、黒字割合などは6月の前回調査から低下しており、3カ月先はさらに低下する見通しであることがわかった。 調査は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人472施設からの回答を基に、景気変動を判断する指標であるDI値を算出。数値が高いほど良い状態を示す・・・

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2018年10月03日(水)

[介護] 介護医療院のサービス提供実態など7調査を実施 改定検証研究委

社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第16回 10/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 調査・統計
 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は10月3日、2018年度介護報酬改定の効果検証を目的とした調査の調査票案について、議論した。2018年度に実施するのは、▽介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業▽介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業▽居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研・・・

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2018年10月03日(水)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 2018年7月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成30年7月暫定版)(10/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月2日、2018年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,177億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,855億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,310億円▽施設サービス分/2,538億円●第1号被保険者数:3,501万人●要介護(要支援)認定者数:651.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.2%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・

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2018年10月01日(月)

[介護] アセッサー講習、申し込み期限延長 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 平成30年度アセッサー講習 第2期申し込み期間延長のご案内(10/1)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は、介護プロフェッショナルキャリア段位制度のアセッサー(評価者)を養成する「平成30年度(2018年度)アセッサー講習 第2期」の申し込み期限を10月下旬まで延長し、受講者の募集を継続している(p1~p2参照)。 介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、介護職員の実践スキルレベルを認定する制度。国が定めた評価項目を用いて、アセッサーが実践スキルレベルの評価を行う。 講習はテキスト学習・・・

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2018年10月01日(月)

[Q&A] 介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定について

介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定について(10/1)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険
Q. 介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定で、職員の勤続年数を通算できますか? 当院は、地域包括ケア病棟と医療・介護療養病棟を持つ、慢性期医療を主体とした病院で、2018年度の介護報酬改定で介護医療院が創設されたことを受けて、介護療養病棟を介護医療院に転換するための準備を進めています。当院の介護療養病棟では現在、【サービス提供体制強化加算(III)】を算定しています。同加算では職員の勤続年数・・・

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2018年09月28日(金)

注目の記事 [介護] 医療機関併設の介護医療院の夜勤職員数で事務連絡 厚労省

保険医療機関と併設する介護医療院における夜勤職員の員数の算定について(9/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 厚生労働省は、医療機関に併設された介護医療院の夜勤職員数の算定について、9月28日付けで都道府県などに事務連絡した。医療機関の病床を一部転換して介護医療院を開設した場合、通常は医療機関、介護医療院それぞれで夜勤職員数の要件を満たさねばならないが、転換後の病床と入所定員の合計数が転換前の病床数以下などの要件を全て満たしていれば、介護医療院の夜勤職員は「必要数が確保されている」とみなす扱いとする・・・

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2018年09月28日(金)

注目の記事 [介護] 「混合介護」の取り扱いルールを整理 規制改革で厚労省

介護保険最新情報 Vol.678(9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。 混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問介護を例に、(1)利用者に保険外サービスが指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とはならないサービスであることを説明し、理解を得る、(2)保険外サービスの事業目的、運営方針、・・・

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2018年09月28日(金)

[特集] MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.2

MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.2
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 特集 診療報酬 介護保険
過去にMC plus Dailyで取り上げた、医療・介護Q&Aを小冊子にまとめました。ダウンロード・印刷して是非、ご活用ください。今回は以下の5項目です。・・・・・・Q&Aもくじ・・・・・・Q.1 70 歳以上の高額療養費の上限額変更について教えてくださいQ.2 ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期処方の減算処置に除外規定はありますか?Q.3 「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」について教えてくださいQ.4 生活援助中心型訪・・・

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2018年09月20日(木)

[介護] 居宅介護事業、前年比0.6%増の2万3,074事業所 福祉施設調査

平成29年「社会福祉施設等調査」の結果を公表します(9/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 調査・統計 介護保険 社会福祉
 厚生労働省が9月20日に公表した2017年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万3,074事業所となり、前年と比べて0.6%増加したことがわかった。 同調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で毎年実施している。全国の老人福祉施設や障害者支援施設、障害福祉サービス等事業所など計14万2,463施設・事業所が対象(p1参照)(p3参照)。 障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業・・・

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2018年09月20日(木)

[介護] 2017年の介護療養型医療施設数、前年比9.7%減少 厚労省調査

平成29年介護サービス施設・事業所調査の概況(9/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 厚生労働省は9月20日、2017年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設(対前年比2.4%増)、介護老人保健施設が4,322施設(1.9%増)、介護療養型医療施設が1,196施設(9.7%減)となった(p5参照)。 施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設68.7人、介護老人保健施設86.2人、介護療養型医療施設44.6人(p6参照)。要介護度別の・・・

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2018年09月13日(木)

[介護保険] 2018年6月の要介護・要支援者649.3万人、給付費7,813億円

介護保険事業状況報告の概要(平成30年6月暫定版)(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月13日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(2018年6月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者数は649.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.2%だった。介護保険給付費の総額は7,813億円だった(p1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅(介護予防)サービス受給者は366.0万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.1万人、施設サービスは93.2万人。施設サービス受給者・・・

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2018年09月12日(水)

[Q&A] アドバンス・ケア・プランニングについて

アドバンス・ケア・プランニングについて(9/12)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険
Q. 「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」について教えてください 許可病床数150床のケアミックス型病院です。訪問看護ステーションを併設し、地域の急性期病院からの患者受け入れや、在宅療養中の患者の急変時の受け入れなども積極的に行っていることから、【地域包括ケア病棟入院料1】の届出を検討しています。その一環で、施設基準になっている看取りに関する指針の策定を考えていますが、最近、人生の最終段階における医・・・

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2018年09月10日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療の充実に向けた論点整理案をWGに提示 厚労省

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第6回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
 厚生労働省は9月10日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の充実に向けた論点整理案を提示した。都道府県が在宅医療に関する情報を収集・共有できる体制を整え、在宅医療の取組状況の「見える化」を図ることなどを盛り込んだ。 在宅医療を推進する観点から厚労省は、「第7次医療計画」(2018年度から6年間)の策定に際して、「退院支援」、「急変時の対応」、「看取り」、・・・

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2018年09月06日(木)

注目の記事 [介護] 保健事業・介護予防の一体的実施で有識者会議が初会合 厚労省

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議(第1回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療制度改革
 厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は9月6日、初会合を開いた。厚労省は、高齢者の予防・健康づくりをより効率・効果的に進める狙いから、現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業(生活習慣病・フレイル対策)と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制の整備を目指しており、有識者会議では、実施にあたっての法制面や実務面の課題を整理、検討する。11月ま・・・

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2018年09月06日(木)

注目の記事 [介護] 介護福祉士国家試験の受験申し込み期間を延長 10月5日まで 厚労省

第31回介護福祉士国家試験受験申込受付期間の延長について(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は9月6日、当初は9月7日としていた第31回介護福祉士国家試験の受験申し込み受付の締切を、10月5日まで延長すると発表した。北海道胆振東部地震や台風21号の影響を考慮したため。受験書類の提出および試験に関する問い合わせは、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターまで(p1参照)。・・・

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2018年09月05日(水)

注目の記事 [介護] 新経済政策パッケージに基づく処遇改善の検討に着手 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第161回 9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策についても併せて検討する必要があるとの声があがった。 今回の処遇改善は、政府が昨年12月に閣・・・

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2018年08月31日(金)

注目の記事 [医療費] 2016年度の社会保障給付費116.9兆円、前年度比1.3%増 社人研

平成28(2016)年度社会保障費用統計(8/31)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計 医療保険 介護保険
 2016年度の社会保障給付費の総額は116兆9,027億円だったことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月31日に公表した「平成28(2016)年度社会保障費用統計」で明らかになった。前年度比では1兆5,020億円(1.3%)の増加となり、2%以上の伸び率を示した前年度よりは低調な伸びにとどまった。対GDP比は21.68%(0.06ポイント増)だった(p1~p2参照)。 同統計は、医療、介護、年金などの社会保障制度に関する1年間の支出を国際・・・

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2018年08月30日(木)

[介護] 2017年度の介護サービス等実受給者数は604.1万人 厚労省

平成29年度「介護給付費等実態調査」の結果(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護(予防)サービス年間実受給者数は、前年度比1.6%減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人(対前年度比18.1%減)、介護サービス受給者509万5,800人(2.4%増)だった(p1参照)(p5参照)。 調査は2017年5月から2018年4月までに審査した介護給付費明細書、介護予防・日常・・・

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2018年08月28日(火)

[介護] 「介護の仕事」をテーマに川柳募集 10月5日まで

介護の日「第2回 介護あるある川柳」を募集します(8/28)《日本介護クラフトユニオン》
発信元:日本介護クラフトユニオン   カテゴリ: 介護保険
 日本介護クラフトユニオン(NCCU)は11月11日の「介護の日」に向け、「介護あるある川柳」を募集している。応募締切は10月5日(p1参照)。 「介護の仕事」をテーマにした川柳で、介護職への理解や親しみ、仕事のやりがいなどをアピールする狙い。応募資格は、▽介護業界に従事する人▽介護サービスの利用者とその家族。10月開催のNCCU定期大会で審査を行い、投票で優秀作品を選出する。 応募の際は、郵送・ファクス・電子メ・・・

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2018年08月28日(火)

[Q&A] 生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について

生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について(8/28)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険 30年度同時改定
Q. 生活援助中心型訪問介護でケアプランの届出が必要になる基準は? 居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーです。当事業所は、独居高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が多い土地柄もあり、ケアプラン作成時に利用者やその家族が、生活援助中心型の訪問介護の提供を希望するケースが少なくありません。2018年10月から、全国平均以上の回数の生活援助中心型訪問介護をケアプランに盛り込む場合は、市町村へのケアプランの届出が必・・・

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2018年08月24日(金)

注目の記事 [介護保険] 2016年度の介護給付費、前年度比1.4%増の9兆2,290億円

平成28年度介護保険事業状況報告年報(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省が8月24日に公表した2016年度の「介護保険事業状況報告年報」によると、介護保険給付費の総額は前年度に比べて1.4%増の9兆2,290億円となることが明らかになった。 2017年3月末時点の第1号被保険者数は3,440万人(対前年度比59万人増・1.7%増)。要介護(要支援)認定者数は632万人(12万人増・1.9%増)だった。第1号被保険者に対する認定者の割合は、前年度から0.1ポイント増の18.0%。認定者を要介護度別にみると・・・

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2018年08月23日(木)

[Q&A] ICTを活用した【生活機能向上連携加算】の算定について

ICTを活用した【生活機能向上連携加算】の算定について(8/23)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険 30年度同時改定
Q. ICTを活用して【生活機能向上連携加算】を算定するにはどうすればいいのでしょう? 訪問介護を提供する事業所です。交通事情がよくない山間部にあることや、近隣に訪問リハや通所リハを提供する事業所がないため、これまで【生活機能向上連携加算】の算定をあきらめていましたが、2018年度介護報酬改定で、ICTを利用して外部のリハ専門職から助言を受けた場合でも算定できるようになったと聞きました。具体的には、どのような・・・

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2018年08月13日(月)

[医療提供体制] 人生の最終段階における医療・ケアで、ACPの愛称募集

ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の愛称募集要項(8/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 在宅医療推進室   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 介護保険
 人生の最終段階において患者の意向に沿った医療・ケアが提供されるよう、患者本人・家族と医療・ケアチームが話し合いを繰り返す、「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」について、厚生労働省はこのほど、愛称の募集を開始した(p1~p4参照)。 一般の人に馴染みやすい愛称をつけることで、ACPの取り組みを医療・介護現場はもとより、日常生活の場にも広く浸透させることが狙い。応募する場合は、(1)愛称とその解説、・・・

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