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2013年04月10日(水)
［介護保険］ サ高住の施設整備費の一部補助、26年2月28日まで募集 国交省
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国土交通省は4月10日に、平成25年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、従前の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を発展的に改組したもので、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する住宅である。
我が国では、諸外国に比べて高齢者向け住宅の整備が遅れていると指摘される。また、地域包括ケアシステム（要介護状態・・・
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2013年04月05日(金)
［介護保険］ 震災被災者の介護保険料減免に対する財政支援で、厚労省がQ&A
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厚生労働省は4月5日に、介護保険最新情報Vol.326を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する平成25年度の財政支援に係るQ&Aについて」を掲載している。
東日本大震災の発生から2年以上が経過したが、復旧・復興がままならぬ部分も多く、毎月の介護保険料を納めることが困難な方も少なくない。この点、介護保険法では「特別の理由がある者に対して、市町村が条例に基・・・
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2013年03月29日(金)
［介護保険］ 地域包括支援センターの機能や構成などを明確化
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厚生労働省は4月2日に、介護保険最新情報Vol.325を公表した。今回は、3月29日付の厚労省通知「『地域包括支援センターの設置運営について』の一部改正について」を掲載している。
地域包括支援センターは、市区町村に設置される「地域住民の心身の健康の保持、および生活の安定のために必要な援助をする」組織。厚労省が進める地域包括ケアにおいて、各種サービス（医療、介護、保健、住宅、生活支援）の調整役としての機能が・・・
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2013年03月29日(金)
［介護保険］ 平成24年12月の介護保険給付費は7034億円
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厚生労働省は3月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年12月暫定版）を公表した。
厚労省によると、24年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3059万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は343万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万5000人であった。
施設サー・・・
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2013年03月29日(金)
［介護保険］ 介護職員初任者研修課程の実施に伴い、介護報酬関連通知を改正
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厚生労働省は3月29日に、介護保険最新情報Vol.324を公表した。今回は、同日付の「介護職員初任者研修課程の実施等に伴う告示及び通知の改正」に関する通知を掲載している。
介護保険制度改正の一環として、平成25年4月1日から、（1）介護職員初任者研修課程の実施（2）介護職員基礎研修課程と、訪問介護員に関する1級課程・2級課程の廃止―の2点が行われている。
これに伴い、関係する厚生労働省告示(p19～p21参照)と通知・・・
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2013年03月29日(金)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定で、ホームヘルパーの6割は給与減
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- 平成24年度介護報酬改定後の影響調査報告（3月）《日本ホームヘルパー協会》
- 発信元：日本ホームヘルパー協会 カテゴリ： 介護保険
これは、訪問介護事業所等で働くホームヘルパーに対し、24年度介護報酬改定前後で給与やサービス内容等がどう変化したかについて、アンケート調査を行ったもの。
まず、回答者の属性を見ると、回答者数は1108名で、その内訳は、訪問介護事業所のサービス提供責任者508名（45.8％）、訪問介護事業所の登録ヘルパー247名（22.3・・・
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2013年03月28日(木)
［介護保険］ 要介護・要支援認定の有効期間、被災10市町村で延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行等について（3／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
今回は、震災に係る介護事務の特例措置に関する通達として、（1）「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令」の施行に関する通知(p2～p5参照)（2）「『東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関す・・・
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2013年03月28日(木)
［介護保険］ 障害者自立支援法の題名変更に伴い、通知文変更を通達
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- 「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について（3／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
（1）では、平成25年4月1日より障害者自立支援法（17年法律第123号）の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律・・・
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2013年03月27日(水)
［訪問看護］ 石巻市等の、とくに人員確保が困難な地域で1人訪問看護延長
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について（3／27付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
これは、東日本大震災の被災地において特例的に認められている「1人訪問看護ステーション」について、設置期限を延長するもの。
訪問看護ステーションは、常勤換算で2.5名以上の看護職員が配置されていることが必要である。しかし、未曾有の被害をもた・・・
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2013年03月25日(月)
［介護保険］ 24年度改定創設の介護職員処遇改善加算、特養等で9割以上が届出
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厚生労働省は3月25日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日は、平成24年度の介護従事者処遇状況等調査の結果報告を受けるなどした。
介護従事者には、「労働に見合った対価が得られていない（給与水準が低い）」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇・・・
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2013年03月21日(木)
［介護保険］ リコール対象「加湿器」、回収活動や情報サイトの周知徹底依頼
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- TDK株式会社製「加湿器」のリコールの周知及び製品回収活動に対する協力並びに「消費者庁リコール情報サイト」の周知の依頼について（3／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険
平成25年2月8日に起きた、長崎県の認知症高齢者グループホーム火災事故については、リコール回収中のTDK株式会社製「加湿器」が火元であった可能性が高いことから、経済産業省と消費・・・
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2013年03月21日(木)
［介護保険］ スプリンクラー設置に対する支援策、自主事業は対象外
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厚生労働省は3月21日に、介護保険最新情報Vol.320を公表した。今回は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」に関する事務連絡を掲載している。
会議（3月11日開催）では、平成27年の介護保険制度改正を念頭に、地域包括ケアの実現・推進に向けた協力を求めるとともに、現状と今後の課題について報告がなされた。
一方、「宿泊サービス付きデイサービスに対するスプリンクラー設置等」につ・・・
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2013年03月19日(火)
［介護保険］ 25年1月分の介護サービス受給者は361万2900人
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厚生労働省は3月19日に、平成25年1月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは99万4100人、介護サービスでは361万2900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万100円、介護サービスで18万7800円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万46・・・
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2013年03月12日(火)
［介護保険］ 新「高齢者介護施設感染対策マニュアル」個別感染対策の徹底を
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厚生労働省は3月12日に、介護保険最新情報Vol.319を公表した。今回は、同日付の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（平成25年3月）」の送付に関する事務連絡を掲載している。
これまで、介護保険施設等における感染症、食中毒の予防等への対応については、平成17年3月の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」が基準とされていた。
今般の事務連絡は、感染症に関する新しい知見や制度改正等を踏まえ、見直し・・・
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2013年03月12日(火)
［意見募集］ 1人訪問看護、石巻市・南相馬市に限定して25年9月30日まで延長
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について（3／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
未曾有の損害を東北地方にもたらした東日本大震災により、医療・介護提供体制も大きな被害を受けている。とくに、医療・介護従事者が県外に移住したことなどを受け、マンパワー不足が深刻化している。
このため、厚労省は医療・介護提供体制や診療報・・・
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2013年03月11日(月)
［介護保険］第5期介護保険事業計画策定に向け、地域包括ケア実現を強調
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厚生労働省は3月11日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、第5期介護保険事業（支援）計画の実施と第6期計画の策定準備、地域包括ケアシステム、認知症対策などの重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
会議冒頭、原老健局長は、「第5期介護保険事業計画では9兆円を投じ、保険料は全国平均5000円という状況」であるとし、「平成24年に65歳以上の高齢者が30万人となり・・・
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2013年03月08日(金)
［介護保険］ 要介護認定期間特例、南相馬市など被災10市町村で9月まで延長
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厚生労働省は3月8日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）平成25年度介護事業経営概況調査(p16～p123参照)―の2点。
（1）は、「介護報酬算定等に関する特例を延長してはどうか」というテーマ。
介護保険制度においても、医療保険と同様に、サービスの質を担保するために、保険適用事業所となる（つまり介護報酬を算定できる）にあたり、人員配置や構・・・
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2013年03月04日(月)
［介護保険］ 認知症グループホームのスプリンクラー設置に、国が支援実施
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厚生労働省は3月4日に、介護保険最新情報Vol.318を公表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設備の設置」に関する事務連絡を掲載している。
平成25年2月8日に起きた、長崎県の認知症高齢者グループホーム火災を受け、厚労省は、認知症高齢者グループホームの防火体制（スプリンクラー設置など）の実態調査を行っている。
今般の事務連絡では、厚労省と総務省が協議し、認知症高齢者グ・・・
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2013年03月01日(金)
［介護保険］ スプリンクラー設置、市町村と消防本部の連携で訪問調査を
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厚生労働省は3月1日に、介護保険最新情報Vol.317を公表した。今回は「スプリンクラー設備が未設置の認知症グループホームへの訪問調査の実施について」の通知を掲載している。
厚労省は、スプリンクラー未設置の認知症グループホームについて、各都道府県に対し2月22日付の通知で訪問調査の実施を依頼している(p2参照)。
今回、具体的な調査内容等の詳細が決定し、これに基づいた調査を求めている。
具体的には（1）・・・
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2013年02月28日(木)
［介護保険］ 24年12月分の介護サービス受給者は361万6700人
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厚生労働省は2月28日に、平成24年12月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは99万2400人、介護サービスでは361万6700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円、介護サービスで18万6200円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万3・・・
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2013年02月26日(火)
［介護保険］ 24年度報酬改定後、居宅・地域密着・施設で費用額は異なる動き
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- 介護保険サービス提供の動向―2010年4月から2012年10月まで―（2／26）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 介護保険
これは、介護報酬改定などが、介護サービス提供にどのような影響を与えているかを調査・分析したもの。具体的には、（1）要介護認定者数（2）居宅・地域密着型・施設別の受給者数・費用額等単価（3）サービス種類別の事業所（施設）数・受給者数・費用額・・・
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2013年02月25日(月)
［介護保険］ 平成25年7月を対象に、全介護保険サービスで経営状況を調査
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厚生労働省は2月25日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この日の議題は、平成25年度の介護事業経営概況調査について。
介護保険制度では、介護事業者の経営状況を調べるために「介護事業経営概況調査」と「介護事業経営実態調査」が行われている。
前者は介護報酬改定の前々年、後者は介護報酬改定の前年に行われるもの。
今回は、次期介護報酬改定（27年度改定）に向けて、改・・・
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2013年02月22日(金)
［介護保険］ 認知症グループホームのスプリンクラー設置、実態調査開始
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厚生労働省は2月22日に、介護保険最新情報vol.316を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」に関する通知を掲載している。
平成25年2月8日、長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
これを受けて厚労省は、総務省消防庁発出の「小規模社会福祉施設等に係る実態調査の実施について（依頼）」（同日付）による実・・・
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2013年02月22日(金)
［介護保険］ 平成24年11月の介護保険給付費は6746億円
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厚生労働省は2月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年11月暫定版）を公表した。
厚労省によると、24年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3052万人で、このうち要介護（要支援）認定者は552万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は339万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万1000人であった。
施設・・・
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2013年02月20日(水)
［介護保険］ 集中的なサービス提供に向け、介護保険受給者限定を検討
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厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、老健局に関する重要施策をお伝えする。
老健局における25年度重点施策は、大きく（1）震災復興(p3～p9参照)（2）認知症グループホーム等における防火対策(p10～p11参照)（3）地域包括ケアシステムの構築・・・
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