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2018年07月20日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想アドバイザー選定状況など報告 厚労省
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厚生労働省は7月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、地域医療構想調整会議の運営体制の強化・充実策の一環として、新たに養成する「地域医療構想アドバイザー」の選定方法や要件、選定スケジュールなどを報告した。 地域医療構想アドバイザーは、地域医療構想の進め方や、地域医療構想調整会議の議論を活性化させるための助言などを通じて、都道府県の事務局機能を補完する役割を担う。国が都道府県の推薦を・・・
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2018年07月18日(水)
［病院］ 2018年4月の病院病床数、前月比1,509床減の155.3万床 厚労省
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厚生労働省が7月18日に公表した「医療施設動態調査」（2018年4月末概数）によると、病院の総病床数は、155万3,015床となり、前月に比べて1,509床減少したことがわかった。内訳は、一般病床89万1,599床（前月比327床減）、療養病床32万4,096床（464床減）、精神病床33万581床（545床減）など。一般診療所の病床数は前月比658床減の9万6,856床で、このうち療養病床は8,788床（97床減）だった(p1参照)。・・・
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2018年07月18日(水)
［看護］ 西日本豪雨の被災3県に「災害支援ナース」を派遣 日看協
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日本看護協会（日看協）は7月18日、西日本豪雨の被災地への災害支援ナース派遣状況を発表した。災害支援ナースは、大規模災害発生時に避難所や医療機関などに常駐し、被災者の健康管理や心のケアを担う看護職。2017年3月時点で9,345人が都道府県看護協会に登録されている。今回の豪雨被害の発生を受け、岡山・愛媛の両県では7月11日から、広島県では12日から災害支援ナースの県内派遣を開始。その後、岡山県は対応レベルが県内派・・・
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2018年07月17日(火)
［介護］ 介護基盤整備を強力に進めたい 介護離職対策で加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は7月17日、総務省の就業構造基本調査で、2017年の介護離職者が9万9,000人に及ぶことが明らかになったことを受け、「介護の受け皿整備を強力に進めていきたい」との意欲を表明。具体策では、元気な高齢者の介護分野への参入を促すための入門的研修の普及、ICT・介護ロボットを活用した生産性の向上などを通じて、引き続き介護人材の確保と処遇改善に注力していく考えを示した。同日の閣議後の会見で、記者団・・・
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2018年07月12日(木)
［医療機関］ 病院機能評価で33病院を認定、認定総数は2,193病院 評価機構
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- 認定状況のご案内（7／12）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年07月12日(木)
［医療提供体制］ 「日本特定看護師協会（仮称）」を設立へ 日慢協
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日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は7月12日会見し、「日本特定看護師協会（仮称）」の設立に向け、設立準備会を発足したことを発表した。特定行為研修を修了した看護師に情報交換や、フォローアップ研修の場を提供することを通じて、特定行為研修修了看護師の養成数の増加や制度の国民への周知につなげることなどが狙い。会内組織として設置し、今秋にも設立総会を開催する(p1～p23参照)。 武久会長は、「特定行・・・
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2018年07月11日(水)
［経営］ 7月11日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年07月11日(水)
［医療改革］ 社会の変革に合わせて病院経営も変革を 日病・相澤会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ！」と題して講演を行った。相澤会長はこのなかで、入院受療率の低下傾向、生活支援を必要とする高齢入院患者の増加、生産年齢人口の減少に伴う医療・介護従事者の減少など、病院を取り巻く環境が大きな変革期を迎えつつある現状を示しながら、「社会の変革に合・・・
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2018年07月09日(月)
［医療安全］ 医療事故報告31件、センター調査依頼4件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（6月）（7／9）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2018年07月09日(月)
［医療提供体制］ 3月の意見とりまとめに向け、議論を再開 医師の働き方改革
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厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は7月9日、約4カ月ぶりに議論を再開した。秋以降、医師特有の課題であるタスクシフトの推進や、自己研鑽、宿日直、応召義務など、個別論点についての検討を深めた後、来年3月を目途に、医師の働き方改革の方向性や、時間外労働の上限時間を含む具体的施策についての意見をとりまとめる(p117参照)。 この日は、病院勤務医のタイムスタディ調査や、2月の緊急的な取組公表後・・・
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2018年07月09日(月)
［医療提供体制］ 医師時短を実施または予定の病院6～8割 病院団体調査
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厚生労働省は7月9日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月にまとめた労働時間短縮の「緊急的な取組」への対応状況について、病院団体や大学病院が行った調査の結果を報告した。緊急的な取組を受けて、院内で検討や具体的取組を実施または実施予定の病院の割合は、民間病院などでは約6割、大学病院では8割を超えた。 調査は、四病院団体協議会（四病協）、全国自治体病院協議会（全自病）、全国医学部長病院長会議・・・
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2018年07月05日(木)
［病院］ 3月の平均在院日数、前月比0.2日減の28.1日 病院報告
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厚生労働省が7月5日に公表した2018年3月分の「病院報告（概数）」によると、病院全体の平均在院日数は28.1日となり、前月に比べ0.2日短縮したことがわかった。病床別の内訳は、一般病床16.4日（0.3日減）、療養病床136.9日（1.2日減）、介護療養病床288.9日（9.6日減）、精神病床258.0日（10.2日減）など。病院全体の「1日平均患者数」は、在院患者が126万9,911人（2万5,406人減）、外来患者が136万1,499人（4,518人増）だった。・・・
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2018年07月03日(火)
［医療提供体制］ 圏域単位の医療・介護供給体制整備を 総務省・研究会
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総務省の「自治体戦略2040構想研究会」はこのほど、人口減少社会における自治体行政のあり方を考察した、「第二次報告」を公表した。とくに人口減少が著しい地方については、あらゆる行政サービスを単独の市町村が提供する従来型の発想を改め、自治体間の連携を促進する必要があると指摘。医療提供体制の基盤となる2次医療圏の設定にも言及し、中核・指定都市とその周辺市町村が連携（連携中枢都市圏）して、圏域内の医療・介護・・・
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2018年06月28日(木)
［経営］ 持分なし医療法人への移行計画認定申請で、定款例を公表 厚労省
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持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は6月28日、申請書類の1つである定款の例を作成し、ウェブサイト上で公開した。 定款例は、「減価償却引当特定預金」または「特定事業準備資金」を設ける場合は、資産の管理方法と管理者について定める条項を追加するよう指導。財産の取得や改良に充てるための資金（減価償却引当特定預金）と、病床の増床や介護医療院の開設といった特・・・
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2018年06月28日(木)
［医療提供体制］ 医療広告GLのQ&A改訂案、厚労省が関係検討会に提示
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改正医療法に対応した新しい「医療広告ガイドライン」が6月1日から施行されたことを受け、厚生労働省はQ&Aの改訂案を作成し、6月28日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。スマートフォンのアプリやメールマガジンが広告に該当することを明らかにしたほか、規制に抵触するおそれがある誇大広告や比較優良広告の事例を掲載した(p66～p88参照)。 改訂案では、特定の医療機関の情報を提供するスマ・・・
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2018年06月28日(木)
［医療安全］ 2018年1～3月の医療事故情報は1,088件 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第53回報告書（2018年1月～3月）（6／28）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年06月28日(木)
［経営］ 病院経営動向調査のモニター病院を募集 福祉医療機構
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福祉医療機構は6月27日、2019年度開始予定の「病院経営動向調査」の「病院モニター」の募集を開始すると発表した。対象は、医療法人、公益法人、社会福祉法人などの法人または、個人が運営する病院で、（1）四半期ごとに実施される調査に毎回回答できる、（2）Eメールアドレスがあり、ウェブでの回答が可能、（3）1法人で複数病院を運営している場合は、原則すべての病院で回答が可能－の要件を満たす施設。応募の1次締め切りは2・・・
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2018年06月27日(水)
［医療提供体制］ 在宅医療の充実、都道府県の取り組み見える化提案 厚労省
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厚生労働省は6月27日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みとして、地域の在宅医療に関するデータを分析し、関係者間で情報共有する「見える化」の推進などを提案した。 厚労省が提案したのは、▽県全体の体制整備▽在宅医療の取組状況の見える化（データ分析）▽在宅医療の提供体制の整備▽在宅医療に関する人材の確保・育成▽住民への普及・啓発－の5点・・・
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2018年06月27日(水)
［介護］ 平米単価、2017年度は特養、老健で低下、上昇に一服感 WAMレポート
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福祉医療機構が6月27日に公表した「平成29年度（2017年度） 福祉・医療施設の建設費について」によると、近年上昇傾向にあった平米単価（全国平均）は、ユニット型特別養護老人ホームで7年ぶり、老人保健施設では6年ぶりに低下したことがわかった。病院は前年度から横ばい。機構は、「平米単価は依然として高い水準にあるとはいえ、上昇には一服感がみられる」と分析している(p1参照)(p8参照)。 機構のデータを用・・・
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2018年06月22日(金)
［医療提供体制］ 都道府県単位の調整会議設置などで通知 厚労省
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厚生労働省は6月22日付けで、都道府県単位の地域医療構想調整会議（以下、調整会議）の設置や、都道府県主催の研修会の開催、「地域医療構想アドバイザー」の養成などの概要を示した通知を発出した。このうち都道府県単位の調整会議のメンバーは、構想区域単位の調整会議の議長や学識経験者、医療関係者などで構成し、それぞれの調整会議が抱える課題や広域で調整が必要な課題の解決、各種データの分析など担うことを示した。 ・・・
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2018年06月22日(金)
［救急医療］ 2018年5月の熱中症搬送人員数、前年比974人減 消防庁
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2018年5月の熱中症による救急搬送人員数は2,427人で、前年よりも974人少なかったことが、消防庁が6月22日公表した「平成30年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く1,241人（構成比51.1％）。次いで成人（18歳以上65歳未満）735人（30.3％）、少年（7歳以上18歳未満）413人（17.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）37人（1.5％）の順だった(p2参照)・・・
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2018年06月21日(木)
［医療提供体制］ 「高度慢性期医療」の確立目指す 武久会長が再選
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日本慢性期医療協会は6月21日に総会を開き、武久洋三会長の再選を決めた。任期は2年で6期目。武久会長は同日の会見で所信表明した中で、10項目にわたる行動宣言を提示(p1参照)。とくに「高度慢性期医療」の確立と、会員病院における地域包括ケア病棟の機能取得の促進に精力的に取り組む考えを示した。 「高度慢性期医療」とは、低栄養状態、慢性腎炎、心不全など、様々な病変を合併している患者に対し、日常への復帰を目・・・
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2018年06月20日(水)
［病院］ 岐阜県立多治見病院など6病院を大臣表彰 総務省
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総務省は6月20日、2018年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」の被表彰病院が決定したことを公表した。 地域医療で重要な役割を果たしながら、経営の健全性も確保している自治体立病院を表彰するもので、2018年度で33回目となる(p1参照)。 今回は、▽岐阜県立多治見病院▽八尾市立病院▽紀南病院▽市立三次中央病院▽大牟田市立病院▽唐津市民病院きたはたーの6病院が表彰された(p1～p2参照)。・・・
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2018年06月20日(水)
［病院］ 2018年3月の病院病床数は前月比609床減少 厚労省
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厚生労働省が6月20日に公表した「医療施設動態調査」（2018年3月末概数）によると、病院の総病床数は155万4,524床で、前月と比べて609床減少したことがわかった。最も減少数が多かったのは精神病床で、306床減の33万1,126床。そのほか、一般病床は89万1,926床（前月比54床増）、療養病床32万4,560床（286床減）、感染症病床1,848床（増減なし）、結核病床5,064床（71床減）だった。一般診療所の病床数は9万7,514床（217床減）、・・・
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2018年06月19日(火)
［医療提供体制］ 病院全般の耐震化促進に意欲 大阪北部地震受け厚労相
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加藤勝信厚生労働省大臣は6月19日の閣議後会見で、大阪北部地震の発生を踏まえ、病院全般の耐震化の促進に注力していく意向を表明した(p1～p2参照)。 厚労相は会見で、6月18日付けで省内に災害対策本部を設置し、関係部局長に医療機関、社会福祉施設、水道の被害状況について早急に情報収集するよう指示したほか、大阪府に職員4名を派遣したことなどを報告した。また、「病院全体の耐震化は重要な課題」との認識を示し、災・・・
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