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2019年08月08日(木)
［病院］ 病院報告 19年4月分概数 厚労省
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厚生労働省は8月8日、2019年4月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／26.9日（前月比1.0日減）▽一般病床／15.8日（0.6日減）▽療養病床／131.9日（5.4日減）▽介護療養病床／285.3日（13.9日増）▽精神病床／259.1日（4.4日減）▽結核病床／60.4日（4.3日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／123万6,059人（1万2,687人減）▽外来患者数／134万7,327人（3万2・・・
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2019年08月07日(水)
［救急医療］ 7月29日～8月4日の熱中症による救急搬送者数1.8万人 消防庁
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消防庁が8月7日に公表した、7月29日～8月4日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万8,347人で、前年に比べて5,870人多かった。4月29日からの累計では、3万6,425人（前年比3万4,124人減）となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）143人（0.8％）、少年（7歳以上18歳未満）1,767人（9.6％）、成人（18歳以上65歳未満）6,474人（・・・
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2019年08月02日(金)
［国庫補助］ 医療施設の電波遮へい対策で補助金の交付先を決定 総務省
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- 「無線システム普及支援事業費等補助金（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）」の交付決定（8／2）《総務省》
- 発信元：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等
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2019年07月31日(水)
［医療提供体制］ 医師数、看護師数の適合率が上昇 16年度病院立入検査結果
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厚生労働省はこのほど、2016年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。それによると、医療法の標準数に適合した医療従事者数を配置している病院の割合（適合率）は、医師数、看護師・准看護師数とも15年度に比べて上昇したことが明らかになった(p1参照)。 医療法第25条に基づく立入検査は、病院が医療法や関係法令が規定する人員や構造設備の基準を満たし、適切な管理を行っているかを都道府県・・・
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2019年07月31日(水)
［災害医療］ 災害拠点病院などの18年の耐震化率は90.7％ 厚労省調査
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厚生労働省は7月31日、大規模災害に備えた病院の耐震改修と、非常用電源の確保・点検状況などに関する2018年の調査結果を公表した。地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は、17年調査時点でも国が「国土強靭化アクションプラン2015」で定めた目標値（89.0％）を超えていたが、18年調査ではさらに上昇し、90.7％となった(p1参照)。 耐震改修状況の調査は8,383病院を対象に、18年9月1日時点・・・
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2019年07月31日(水)
［医療提供体制］ 被保険者番号による情報連結スキームを検討 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」は7月31日、初会合を開いた。オンラインによる医療保険の被保険者資格確認のために個人単位化される被保険者番号を識別子（ID）として、個人の医療情報を連結するスキームなどを検討する。今後、月1回程度のペースで開催し、意見を取りまとめた後、秋以降は、関係審議会で具現化に向けた議論を深める(p69参照)。 保健・医療・介護分・・・
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2019年07月31日(水)
［災害医療］ 災害拠点病院でのBCP策定がほぼ完了 厚労省が追加調査
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厚生労働省が7月31日に公表した、「病院の業務継続計画（BCP）策定状況調査」の結果によると、災害拠点病院については近く、全施設でのBCP策定が完了する見通しであることがわかった(p1～p3参照)。 BCPは、地震などの大規模災害で病院が被災した場合であっても、医療の提供が継続できるように、診療能力の低下を軽減し、早期に普及するための準備体制や方策をまとめたもの。災害拠点病院は、2017年3月の指定要件の一部改正・・・
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2019年07月31日(水)
［医療提供体制］ 特定機能病院の18年度立入検査の結果を公表 厚労省
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厚生労働省は7月31日、2018年度に各地方厚生局が行った特定機能病院に対する立入検査の結果を公表した。 検査対象は全国85の特定機能病院で、結果は▽「不適切な事項」の通知／1病院▽「検討を要する事項」の通知／15病院▽「口頭指摘事項」あり／70病院▽指摘事項等なし／14病院－となっている（指摘事項等なし以外は重複あり）(p3参照)。 「不適切な事項」の内容は、「集中治療室の病床変更に伴う、医療法施行令第4条の3に・・・
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2019年07月30日(火)
［看護］ NP教育課程修了者の活動成果把握でパイロット事業 日看協
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ナース・プラクティショナー（NP）教育課程を修了した看護師の現場への配置で、患者の重症化予防や在院日数の短縮効果などが期待できるものの、薬剤を用いたタイムリーな症状の緩和は行えないなど、現行の仕組みでは対応できない患者ニーズがある－。日本看護協会はこのほど、NPの活動成果に関するエビデンスの集積を目的として、6施設で実施したパイロット事業の報告書を公表した。医療や介護を必要とする人たちの住み慣れた地・・・
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2019年07月30日(火)
［病院］ 医療施設動態調査 19年度5月末概数 厚労省
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厚生労働省は7月30日、「医療施設動態調査（2019年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●施設数【病院】▽全体／8,324施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,054施設（1施設減）▽一般病院／7,270施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,686施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／608施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,396施設（97施設増）▽有床診療所／6,706施設（24施設減）▽療・・・
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2019年07月30日(火)
［救急医療］ 7月22日～28日の熱中症による救急搬送者数は5,664人 消防庁
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消防庁が7月30日に公表した、7月22日～28日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は5,664人で、前年に比べて1万785人少なかった。4月29日からの累計では、1万8,078人（前年比3万9,994人減）となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）54人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）741人（13.1％）、成人（18歳以上65歳未満）1,891人（33.・・・
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2019年07月29日(月)
［経営］ 8月1日付 福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／29）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年07月26日(金)
［医療提供体制］ 多方面へのタスク・シフティングで時短実現を 四病協
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四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成）は7月26日、厚生労働省の医師から他職種へのタスク・シフティングに関するヒアリングに出席し、薬剤師や看護師、救急救命士などへのタスク・シフティングについて意見表明した。 四病協は、医師の労働時間短縮のためにはチーム医療の推進を前提にしたタスク・シフティングとタスク・シェアリングを、多方面にわたって実現する必要・・・
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2019年07月24日(水)
［がん対策］ 新設のがんゲノム医療拠点病院、指定申請の受付を開始 厚労省
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厚生労働省は7月24日、「がんゲノム医療拠点病院」の新規指定申請について、都道府県などに通知した。がんゲノム医療拠点病院は、7月19日付けの整備指針の見直しで新設されたもので、今回が初めての指定申請の受付となる。指定を希望する病院は8月14日（水）までに申請書と添付書類を厚生労働大臣宛に提出する必要がある。指定時期は9月の予定で、指定期間は2022年3月末までの2年半(p1～p2参照)。 従来、がんゲノム医療提供・・・
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2019年07月24日(水)
［救急医療］ 7月15日～21日の熱中症による救急搬送者数は1,948人 消防庁
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消防庁が7月24日に公表した、7月15日～21日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,948人で、前年に比べて2万727人少なかった。4月29日からの累計では、1万2,307人（前年比2万9,316人減）となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）295人（15.1％）、成人（18歳以上65歳未満）647人（33.2・・・
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2019年07月23日(火)
［医療機関］ 病院機能評価の認定状況 7月23日付 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内（7／23）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年07月23日(火)
［救急医療］ 19年6月の熱中症救急搬送人員は4,151人 消防庁
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2019年6月の熱中症による救急搬送人員数は4,151人で、前年よりも1,118人少なかったことが、消防庁が7月23日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,052人（構成比49.4％）。次いで成人1,314人（31.7％）、少年719人（17.3％）、乳幼児66人（1.6％）の順だった(p2参照)(p6参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷2,820人（67.9％）、中等症1,239人（29.8・・・
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2019年07月18日(木)
［医療提供体制］ 7次計画の中間見直しについて議論 救急・災害医療検討会
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厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は7月18日、「第7次医療計画」の中間見直しについて議論した。救急医療では、救急医療機関の機能と役割の明確化や、救急対応後の患者の受け皿となる、かかりつけ医や介護施設などとの連携・協議体制の整備が課題となっている。厚労省はその目標設定や進捗状況の評価などに活用する指標として、メディカルコントロール協議会の開催回数や、退院調整・支援の実施件・・・
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2019年07月18日(木)
［医療提供体制］応召義務の解釈、診療しないことが正当化される事例を通知へ
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厚生労働省は7月18日の社会保障審議会・医療部会に、医師法の応召義務の解釈を考察した研究班の報告書を提出した。医師が診療しないことが正当化される具体的事例を、患者の病状の深刻さや、診療時間の該当・非該当などを軸に整理した。同省は報告書の内容を踏まえ、応召義務の考え方を改めて整理し、解釈通知として都道府県に明示する方針を示した(p53参照)。 厚労省が部会に提出したのは、2018年度厚生労働科学研究「医・・・
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2019年07月17日(水)
［医療提供体制］ 外国人患者受け入れ医療機関リストを公表 厚労省・観光庁
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- 「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について（7／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、観光庁 参事官（外客受入担当）付 外客安全対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年07月17日(水)
［救急医療］ 7月8日～14日の熱中症による救急搬送者数は797人 消防庁
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消防庁が7月17日に公表した、7月8日～14日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は797人で、前年に比べて7,080人少なかった。4月29日からの累計では、1万359人（前年比8,589人減）となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.1％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）6人（0.8％）、少年（7歳以上18歳未満）111人（13.9％）、成人（18歳・・・
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2019年07月16日(火)
［医療安全］ 閉創前のガーゼカウントの方法で注意喚起 医療機能評価機構
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- 医療安全情報 No.152（7／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2019年07月16日(火)
［経営］ 病院、ユニット型特養の建設単価が上昇傾向 18年度WAM調査
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- 平成30年度 福祉・医療施設の建設費について（6／28）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険
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2019年07月11日(木)
［募集］ 災害医療チームの医療従事者養成研修の実施団体を公募 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「災害医療チーム養成支援事業」の実施団体の公募を開始した。同事業の目的は、大規模災害発生時に災害医療チームに所属し、被災地の医療機関や避難所への医療支援に携わる医療従事者（医師、看護師、業務調整員など）を養成する団体の支援。実施する研修の内容には、▽災害医療コーディネーターおよびDMAT（災害派遣医療チーム）との役割分担・連携や円滑な引継ぎ▽広域災害・救急医療情報システム（EMIS）・・・
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2019年07月11日(木)
［募集］ ICT活用した死亡診断で看護師の研修実施団体を公募 厚労省
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厚生労働省は7月11日、在宅看取りに関する研修事業の実施団体の公募を開始した。在宅での看取りの場面で医師がICTを活用して死亡診断を行う際に、医師が必要とする情報を報告する看護師を対象に、法医学などに関する研修を実施する。研修内容には、▽法医学に関する講義▽法医学に関する実地研修▽看護に関する講義・演習－が含まれることを必須とし、研修時間は法医学と看護に関する講義・演習が9時間以上、実地研修は2体以上の死・・・
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