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2019年05月07日(火)

注目の記事 [看護] 特定行為研修のパッケージ化などの周知で医政局長通知 厚労省

「保健師助産師看護師第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について(5/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は5月7日、看護師の特定行為研修に関する省令改正を受けて、医政局長通知を一部改正し、都道府県知事宛に送付した。2020年4月から開始される特定行為のパッケージ化研修などを盛り込んだ内容で、医療機関や関係団体などへの周知を求めている。 通知は、今回の改正ポイントを▽学習内容の重複などを整理し、科目横断的に学ぶことなどで、研修内容と時間数の精錬化を図った▽実施頻度の高い特定行為をパッケージ化して研・・・

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2019年04月25日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医師少数区域の支援を全地域医療支援病院の要件に 厚労省

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第16回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は4月25日開かれ、地域医療支援病院の要件見直しなどについて議論した。2020年度から都道府県主導で本格稼働する医師確保対策では、医師少数区域での勤務経験がある医師を地域医療支援病院の管理者要件とすることが決まっている。当初は医師少数区域を支援する機能がある地域医療支援病院に対象施設を絞る方向だったが、厚労省は地域医療支援病院の承認・・・

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2019年04月25日(木)

[経営] 5月7日付 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(4/25)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は、5月7日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金:▽10年以内/0.204%▽10年超~11年以内/0.205%▽11年超~12年以内/0.220%▽12年超~13年以内/0.230%▽13年超~14年以内/0.240%▽14年超~15年以内/0.260%・・・

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2019年04月24日(水)

[看護] 実践能力の向上に向けた基礎教育の拡充で文科省に要望書 日看協

文科省高等教育局へ要望書を提出(4/24)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会(日看協)は4月24日、看護職の看護実践能力の向上に資する基礎教育の拡充などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を、文部科学省高等教育局に提出した。 日看協は、地域医療構想に基づく医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職にはあらゆる場所で高い専門性を発揮することが求められていると指摘。こうした状況に対応していくために、大学・大学院における質の高い看護学教育課・・・

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2019年04月24日(水)

注目の記事 [医療提供体制] オンラインでの緊急避妊薬処方で要件案を提示 厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第4回 4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省は4月24日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、オンライン診療での緊急避妊薬の処方を初診対面診療原則の例外とする場合の要件案を提示した。 要件案によると、処方する医師は産婦人科専門医または、事前に厚労省が指定した研修を受講した医師に限定。避妊の失敗や異所性妊娠の可能性も考慮し、処方時に3週間後の産婦人科受診の約束を確実に取りつけることとする。処方は1剤のみ・・・

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2019年04月24日(水)

[開催案内] サイバー危機への対策方法でシンポ開催 日医ORCA管理機構

社会人プログラミング教育研究実行委員会 シンポジウム 今そこにあるサイバー危機(4/24)《日本医師会ORCA管理機構》
発信元:日本医師会ORCA管理機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医師会ORCA管理機構の社会人プログラミング教育研究実行委員会は、6月11日(火)の18:00から19:30まで、シンポジウム「今そこにあるサイバー危機」を東京都文京区本駒込の日本医師会館・大講堂で開催する。インターネットは生活を便利にし、仕事の効率性を向上させるなど様々なメリットを利用者にもたらす反面、ウイルス感染や不正侵入といったサイバーセキュリティ上のリスクを多分にはらんでいる。シンポでは、そうした事・・・

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2019年04月23日(火)

注目の記事 [医療改革] 保険外併用療養活用した薬剤自己負担引き上げを提案 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に社会保障制度改革に関する提言をまとめた資料を提出した。国の財政健全化の課題は、社会保障制度の持続可能性の問題と表裏一体の関係にあるとし、医療分野では高額医薬品を保険外併用療養費制度の対象に加えることや、かかりつけ医・かかりつけ薬局以外の受診に対して定額負担を課すことなどを提案。患者に新たな負担を求めることで、保険給付範囲を縮小し、財政の健全化を・・・

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2019年04月22日(月)

注目の記事 [医療安全] 救急医療での画像所見の見落とし対策で提言 医療安全機構

医療事故の再発防止に向けた提言第8号 救急医療における画像診断に係る死亡事例の分析(4/22)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療安全調査機構は4月22日、救急医療における画像診断で重要な異常所見の見落としなどがあった死亡事例の分析と再発防止策をまとめた報告書を公表した。救急医療現場で画像検査を行う際は、緊急性が高く、死につながる疾患(killer disease)の可能性を念頭に置いて読影するなどの再発防止策を提言した。 機構の医療事故調査・支援センターに、2015年10月~18年10月の間に報告された死亡事例のうち、救急医療現場で画像検・・・

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2019年04月19日(金)

[看護] 特定行為研修受講料の助成などで厚労省・文科省に要望書 日看協

厚生労働省と文部科学省へ要望書提出(4/19)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会(日看協)は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と文部科学省の初等中等教育局に、「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した(p1参照)。 厚労省には、看護師特定行為研修の受講料への助成を要請した。高齢者の増加を背景にした在宅医療の需要拡大を背景に、国は特定行為研修修了看護師を25年までに10万人以上養成する目標を掲げているが、18年度末の実績数は1,000人程度にとどまっているのが現状。受・・・

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2019年04月18日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療の普及・啓発でリーフレット作成 厚労省

リーフレット「在宅医療をご存知ですか?」(4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は4月18日、在宅医療の普及と啓発を目的としたリーフレット「在宅医療をご存知ですか?」を作成し、同省のホームページ上に掲載した。全国の自治体や関係団体にも別途案内し、広報活動などへの活用を促している。 一般向けに作られたリーフレットは、在宅医療で受けられるサービスの名称やその内容、在宅医療の利用が可能な患者の状態-などについてわかりやすく解説。いざという時に入院医療や外来医療から在宅医療・・・

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2019年04月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 妊婦の外来受診、6割は産婦人科医に情報提供なし 厚労省調査

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会(第3回 4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割~2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦人科受診を勧められていた。また、診察した医師から産婦人科の主治医への情報提供がなかったケースが約6割あり、産婦人科以外の医師と産婦人科医との情報連携が課題であることが示された。調査結果は、同日の「妊産婦に対・・・

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2019年04月12日(金)

[医療提供体制] 10連休に外来診療実施は85病院 国立病院機構

独立行政法人国立病院機構における4月27日から5月6日までの10連休の診療体制について(4/12)《独立行政法人国立病院機構》
発信元:独立行政法人国立病院機構   カテゴリ: 医療提供体制
 国立病院機構は4月12日、皇位継承に伴う10連休中の診療体制を公表した。同機構傘下の全国141病院のうち、85病院が外来診療を実施。救急医療体制を整えている病院は115病院あり、その内訳は、救命救急センターが20病院、24時間の小児救急医療実施が15病院、救急患者の受け入れ実施が85病院となっている(重複あり)。また、48病院が短期入所・レスパイト入院を受け入れる。外来診療日などの詳細は、各病院のホームページなどで確・・・

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2019年04月11日(木)

[医療機関] 病院機能評価の認定状況 4月5日付け 評価機構

認定状況のご案内(4/11)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は4月11日、4月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は下記の通り(p1~p6参照)。【4月5日付・認定状況】▽認定数/49病院(うち新規8病院、更新41病院)▽認定総数/2,180病院【新規認定病院】▽静岡赤十字病院▽医療法人春秋会 城山病院▽兵庫県立こども病院▽公立八女総合病院▽医療法人瑞頌会 尾張温泉かにえ病院▽京都大原記念病院▽一般社団法人巨樹の会 下関リハビリテーション病院▽社会・・・

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2019年04月10日(水)

[看護] 患者や家族からのハラスメント対策で厚労相に要望書提出 日看協

厚生労働大臣へ要望書 医療現場におけるハラスメント対策を求める(4/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会(日看協)はこのほど、看護職員に対する患者や家族などからのハラスメント対策推進に関する要望書を、根本匠厚生労働大臣宛に提出した。看護職員をハラスメントから守るための対策の雇用主への義務づけなどを求めている(p1~p2参照)。 要望書は、近年、患者や家族からの看護職員に対するハラスメントが深刻化し、働く基盤を危うくする事態が起きていると憂慮。看護職員をはじめとする医療従事者の人権を守りつ・・・

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2019年04月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 救急医療機関の時間外労働上限への対応を緊急調査 日医

医師の働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査(4/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 日本医師会は4月10日、医師の働き方改革と救急医療に関する緊急調査の結果を公表した。それによると医師の時間外労働上限の地域医療確保暫定特例水準(B水準)の「年間救急車受入台数1,000台以上」の要件を満たす2次救急医療機関で、上限導入の2024年度までに救急部門の医師の時間外勤務時間数を年1,860時間以下とすることが、一部医師でのみ可能または、ほぼ不可能と回答した施設は、約2割に及ぶ。国は24年時点のB水準適用医療・・・

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2019年04月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン服薬指導、専門家でルール検討へ 厚労省

医療・介護ワーキング・グループ(第11回 4/10)《内閣府》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課、医薬・生活衛生局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」は4月10日、オンライン診療の普及促進などについて、厚生労働省から意見を聴取した。このなかで同省は、一定条件下でのテレビ電話などによる服薬指導を容認する、医薬品医療機器等法改正案を今通常国会に提出したことなどを報告。今後、専門家の意見を踏まえて適切なルールを検討し、厚生労働省令などで具体的な方法を定める考えを明らかにした。職場などでの服薬指導・・・

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2019年04月10日(水)

注目の記事 [医療改革] 2040年までに医療全体で5%以上の業務効率化目指す 根本厚労相

経済財政諮問会議(平成31年第5回 4/10)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 根本匠厚生労働大臣は4月10日の経済財政諮問会議で、今夏に策定予定の「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」について説明。2040年に向けた目標として、男女の健康寿命を現在よりも3歳以上延ばして75歳以上とすることや、医療全体で5%以上の業務効率化(医師は7%以上)を目指す考えを明らかにした(p15参照)(p16参照)。 日本の高齢者人口は40年ごろにピークを迎え、その後は労働市場や社会保障・・・

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2019年04月09日(火)

[医療安全] 19年3月は事故報告24件、調査依頼2件 医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告(3月)(4/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が4月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(3月)」によると、医療事故報告は24件あった。センター調査依頼は2件だった。 医療事故報告の内訳は、病院23件、診療所1件。診療科別では、外科6件、内科4件、小児科3件、脳神経外科2件、消化器科、循環器内科各1件、その他7件だった(p1~p2参照) センターへの相談件数は190件(累計6,745件)。内訳は、医療機関62件、遺族など118件、その他・不明10・・・

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2019年04月05日(金)

[医療提供体制] 診療情報管理士の通信教育にeラーニングを導入 日本病院会

診療情報管理士通信教育で“eラーニング”を導入します(4/5)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会は7月から、診療情報管理士の通信教育にeラーニングを導入する。これまでは年2回のスクーリング(面接授業)の際に会場まで足を運ぶ必要があったが、今後は手持ちのスマートフォンやパソコンを使って自宅などで参加できるようになる(p1参照)。 現在受講中の各期生は7月からeラーニングへ移行。7月開始の95期生は開始時からeラーニング対応となる(p1参照)。・・・

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2019年04月03日(水)

注目の記事 [病院] 病院報告 18年12月分概数 厚労省

病院報告(平成30年12月分概数)(4/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は4月3日、2018年12月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/27.4日(前月比0.3日増)▽一般病床/15.9日(0.1日増)▽療養病床/138.0日(1.3日増)▽介護療養病床/318.9日(15.6日増)▽精神病床/272.1日(7.8日増)▽結核病床/62.2日(0.6日減)●1日平均患者数:▽在院患者数/122万6,039人(1万2,551人減)▽外来患者数/130万7,197人(8万・・・

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2019年04月02日(火)

[医薬品] 対物業務効率化で薬剤師以外が可能な業務を整理 厚労省・通知

調剤業務のあり方について(4/2付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は4月2日、薬局における対物業務効率化の観点から、一定の条件を満たせば薬剤師の指示の下で薬剤師以外の者が実施できる業務を整理し、都道府県などに通知した。 通知は、▽指示をした薬剤師の目が現実に届く限度の場所で実施▽薬剤師の薬学的知見も踏まえ、処方箋に基づいて調剤した薬剤の品質等に影響がなく、結果として調剤した薬剤を服用する患者に危害の及ぶことがない▽当該業務を行う者が、判断を加える余地に乏・・・

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2019年03月29日(金)

[国家試験] 19年管理栄養士国試の合格者は1万796人、合格率60.4% 厚労省

第33回管理栄養士国家試験の結果について(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 栄養指導室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月29日、2019年3月に実施した第33回管理栄養士国家試験の結果を公表した。受験者数1万7,864人(前年比642人増)に対し、合格者数は1万796人(324人増)で、合格率は60.4%(0.4ポイント減)となった。合格者の学校区分別内訳は、管理栄養士養成課程新卒9,140人(合格率95.5%)、同課程既卒271人(18.0%)、栄養士養成課程既卒1,385人(20.4%)(p1参照)。・・・

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2019年03月29日(金)

[国家試験] 19年救急救命士国試に2,854人が合格、合格率は91.9% 厚労省

第42回救急救命士国家試験の合格発表(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 救急医療係   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月29日、2019年3月に実施した第42回救急救命士国家試験の合格者を発表した。3,105人が受験し、2,854人が合格。合格率は91.9%だった。合格者の男女別内訳は、男性2,629人、女性225人。受験資格別では、救急救命士養成所6月課程修了者(1,201人)や同養成所2年課程修了者(987人)が多かった(p1参照)(p3参照)。・・・

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2019年03月29日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医師確保計画、外来医療計画の策定GLを制定・通知 厚労省

医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について、医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインについて(3/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 都道府県が医療計画の一部として2019年度中に策定する「医師確保計画」と、「外来医療計画」について、厚生労働省は策定手順や留意事項などを記載したガイドライン(GL)をまとめ、3月29日付けで都道府県に通知した。このなかで同省は、医師確保計画に基づく医師偏在対策、地域医療構想、医師働き方改革の3施策は「三位一体」とし、統合的に推進する必要性を強調。医師少数区域の勤務医の労働環境整備を支援することや、地域医療・・・

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2019年03月29日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 社会医療法人、認定医療法人等の要件見直しを通知 厚労省

「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について(通知)(3/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 税制改正
 厚生労働省は3月29日、社会医療法人と特定医療法人の承認要件、および認定医療法人の移行計画(持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人への移行計画)の認定要件の一部見直しについて、都道府県知事などに通知した。同日付で改正省令が公布されたため。これら法人の承認・認定要件では「社会保険診療収入等」の事業収入が全収入の80%超であることが求められるが、この「社会保険診療収入等」の内容に障害福祉サ・・・

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