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2008年07月04日(金)
東京都が医療事故予防マニュアル改訂へ 医療安全推進委員会
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東京都が7月4日に開催した「都立病院医療安全推進委員会」で配付された資料。この日は、医療事故予防マニュアル等の改訂について議論された。
資料では、医療事故予防マニュアルの「医療事故が起きたら」の改訂案と(p2～p134参照)、「3大事象」各論編についてまとめたものが示されている(p135～p136参照)。
改訂案では、（1）緊急連絡体制(p6～p12参照)（2）医療事故初期対応の流れ(p13～p15参照)（3）事故・・・
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2008年07月04日(金)
がん対策推進計画にもとづき、平成23年度までの取組案を公表 厚労省
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厚生労働省が7月4日に開催した「がん対策推進本部会議」で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画について報告が行われた。
資料では、がん対策基本計画策定までの経緯や(p4～p6参照)、最新のがん医療についてまとめた資料(p7～p19参照)が提示されている。
また、がん対策推進基本計画に基づく厚生労働省の主な取組案が提示されており、（1）がん医療（2）医療機関の整備等（3）がん医療に関する相談支援及・・・
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2008年07月04日(金)
平成20年10月から国立病院の未収金徴収をアウトソーシング 厚労省
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厚生労働省が7月4日に開催した「厚生労働省行政効率化推進会議」で配付された資料。この日は、同省の行政効率化推進計画の見直しについて議論された。
厚労省の行政効率化推進計画は、平成19年7月に改定されており、独立行政法人移行前の国立病院や国立高度専門医療センター等に対する取組みを実施してきた(p12参照)。また、「労災病院の再編計画」に従い、平成19年度末まで廃止・統合を進めることとしていた・・・
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2008年07月02日(水)
稀少疾患に対する検査、外部医療機関で実施可能に 先進医療専門家会議
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厚生労働省が7月2日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療における稀少疾患に対する検査について、外部医療機関での実施について議論が行われた。
資料では、稀少疾患検査（生化学的検査、遺伝子検査等）は、先進医療として自ら検査を実施できる医療機関が国内に1～数カ所程度しか存在ため、稀少疾患に関する検査は患者自らが検査実施医療機関に、直接出むいて受診する必要があり、この現状は患者・・・
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2008年07月01日(火)
公立病院に対する財政措置のあり方について検討開始 総務省
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総務省は7月1日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の初会合を開催した。この検討会では、過疎地や特定診療科目における医師不足の深刻化など、近年の公立病院をめぐる経営環境の変化を踏まえ、公立病院に関する今後の地方財政措置のあり方等について検討する。
主な課題としては、（1）いわゆる「不採算地区病院」など過疎地等における地域医療確保（2）産科・小児科・救急医療等（3）公立病院の経営形態多様化―・・・
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2008年06月30日(月)
ネットによる特定高齢者候補者判定システムを開始 長寿科学振興財団
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厚生労働省は6月30日に、長寿科学振興財団のホームページで、インターネットを利用した特定高齢者候補者判定システムを開始したことを公表した。
このシステムは、高齢者やその家族がいつでも自宅等において、生活機能を確認するためのもので、基本チェックリストの回答結果に応じて、心身の生活機能の状態や日常生活における留意点等を表示する(p1参照)。また、回答の結果、特定高齢者の候補者に該当した場合は、本人の・・・
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2008年06月30日(月)
診療行為に関連した死亡、新たに2例を公開 厚労省
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厚生労働省は6月30日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果概要。
この事業は、平成17年9月より、日本内科学会への補助金事業として実施されているもので、平成20年6月20日現在70例を受け付けており、これまでに、同意の得られた42例を公表している。今回は、新たに概要公開の同意が得られた2例が掲載されている(p1参照)。
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2008年06月30日(月)
平成21年度から医学部定員増を申請している総数は38大学に 文科省
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文部科学省が6月30日に公表した、「緊急医師確保対策」に基づく平成21年度からの医学部の定員増に関する報道発表資料。
資料では、平成21年度から医学部の定員増を予定している26大学(p2参照)から申請書等の提出があり、文科省では、8月末に認定する予定で作業を進めている(p1参照)。
3月末までに申請等をした12大学を合わせると、平成21年度からの定員増を申請している総計は38大学となっている(p2参照)・・・
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2008年06月30日(月)
広島に医療・福祉系大学院を設置、平成21年度開設予定の学部等の設置届出
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文部科学省が6月30日に公表した、平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出に関する報道発表資料。
平成21年度開設予定の設置届出を受理（平成20年4月分）したのは、公私立の大学の学部・学科、大学院の研究科・専攻の設置など、合計で64校となっている(p1参照)。
資料には、平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出一覧（平成20年4月分）が掲載されている(p2～p11参照)。
医療・福祉分野では、関西医療・・・
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2008年06月30日(月)
高等学校の看護教育に関して、病院からヒアリング 文科省
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文部科学省が6月30日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、病院からヒアリングが行われた。
資料には、岡山市の心臓病センター榊原病院における、看護職の就業状況や新卒看護師の教育方法、新人看護師の臨床看護技術経験（入職時と入職1年度）などがまとめられている(p3～p8参照)。また、会津中央病院における、看護実習の受入体制や看護部新人交流会の内容、新人看護師へのメッセ・・・
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2008年06月30日(月)
認知症対策の論点を取りまとめ 認知症緊急プロジェクト
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厚労省が6月30日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、同プロジェクトの論点の取りまとめ（たたき台）が提示された。
論点の取りまとめ（たたき台）では、今後の認知症対策の基本方針や研究・開発の促進、早期診断の推進と適切な医療の提供、若年性認知症対策などが示されている(p4～p26参照)。
早期診断の推進と適切な医療の提供については、（1）早期の確定診断・・・
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2008年06月27日(金)
広域連合による保健所の設置を検討 構造改革特別区域推進本部
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第7回 6／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、前回会合における議論のまとめと確認事項が掲載されている(p2～p6参照)。・・・
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2008年06月27日(金)
新たに青森県の公立病院へ医師派遣決定 緊急臨時的医師派遣
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厚生労働省は6月27日に、第3回の緊急臨時的医師派遣の実施について決定事項を公表した。今回は青森県の鯵ヶ沢町立中央病院への派遣が決定している。
鯵ヶ沢町立中央病院へは、7月から6か月程度、日本赤十字社が内科医1名を派遣することになった(p1参照)。
宮城県と島根県の2病院については、医師派遣は引き続き精査を行うことと、医療圏内の医療連携体制の構築のために、国への地域医療アドバイザーの派遣要請を行うこ・・・
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2008年06月25日(水)
医療安全支援センターの平成19年度事業実績を報告 東京都
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東京都が6月25日に開催した医療安全推進協議会で配付された資料。この日は、医療安全支援センターの平成19年度の事業実績が報告された。
東京都の医療安全支援センターでは、平成19年度中に（1）職員向け研修会（2）医療安全推進講習会（3）病院管理講習会・病院患者相談窓口担当者向け講習会―などを開催している(p5参照)。また、センターが設置している「患者の声相談窓口」には、延べ9806人の相談者が訪れたと報告して・・・
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2008年06月25日(水)
精神病床の患者、3割超は受入条件が整えば退院可能 厚労省検討会
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厚生労働省が6月25日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「精神病床の利用状況に関する調査」について報告が行われた。
「精神病床の利用状況に関する調査」は、精神科病院1542施設を対象に、入院患者を1割抽出し2月15日時点の状況と1ヵ月後（3月15日）の状況を調査したもの(p5～p6参照)。入院期間や入院の状況(p17～p27参照)や1ヵ月後の在院状況・・・
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2008年06月25日(水)
医療機関の未収金問題、悪質滞納者には、滞納処分を含め毅然たる態度で
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厚生労働省が6月25日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討会の報告書案が提示された。
報告書案では、（1）未収金を取り巻く現状と問題（2）未収金にかかる現行制度とその解釈（3）未収金回収の実態（4）未収金発生の原因分析（5）対策―などが示されている(p5～p22参照)。
未収金の発生原因については、厚労省のアンケート調査(p27～p41参照)から、「生活困窮」と「悪・・・
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2008年06月23日(月)
医療確保ビジョン、医師不足対策では不十分なため看護職への配慮を 日看協
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日本看護協会は6月23日に、厚生労働省が6月18日に取りまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」(p3～p18参照)について、見解を示した。
日看協は、「安心で安全な医療の確保のためには、医師の確保、医師の職場環境の改善の観点からでは不十分であり、看護職の質の向上と確保定着、訪問看護の充実・推進などが不可欠である」との立場を示している。
その上で、重要なポイントとして（1）看護基礎教育の抜本的な改革の方・・・
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2008年06月20日(金)
第三次試案に対する意見、総数で60団体が提出 厚労省まとめ
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- 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見について（中間まとめ以降提出分）（6／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
中間まとめ以降提出分としては、意・・・
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2008年06月19日(木)
日本薬剤師会、「安心と希望の医療確保ビジョン」を評価
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日本薬剤師会は6月19日に、「安心と希望の医療確保ビジョン」について見解を示した。
日本薬剤師会はビジョンに、チーム医療の担い手として薬剤師業務の普及や貢献、在宅医療を推進する観点から服薬支援体制の確保と充実、などが盛り込まれていることを評価したいとしている。その上で、「国民が安心して医療、特に薬物療法の享受できる環境整備に一層貢献していく」と明示している(p1参照)。
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2008年06月19日(木)
精神疾患に関する理解、ターゲット明確にした普及啓発を 厚労省
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厚生労働省が6月19日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神疾患に関する理解の深化について議論された。
精神疾患に関する理解の深化（普及啓発）については、「これまで行ってきた普及啓発の取組やその効果についてどう評価するか」「こころのバリアフリー宣言の普及状況を踏まえ、今後の普及啓発のあり方についてどのように考えるか」という論点（案）が示されいて・・・
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2008年06月19日(木)
消防防災ヘリとドクターヘリの要請判断案を提示 総務省分科会
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総務省消防庁が6月19日に開催した「消防防災ヘリコプターの救急活動への積極的活用分科会」で配布された資料。この日は、消防防災ヘリコプターの救急出動要請基準ガイドラインの改正案が示された。
改正案では、医師搭乗体制について、「医師確保が困難な場合には、1時間以内での医療機関への収容を目処に航空隊員（救急救命士）による迅速な搬送を優先することが望ましい」とした(p12参照)(p15参照)。
また、消・・・
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2008年06月18日(水)
医療従事者と患者・家族との相互理解推進を 安心と希望の医療確保ビジョン
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厚生労働省が6月18日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、安心と希望の医療確保ビジョンの案が公表された(p3～p18参照)。
案では、具体的な政策として（1）医療従事者等の数と役割（2）地域で支える医療の推進（3）医療者と患者・家族の協働の推進―について、具体的な項目をあげている。
医師養成数については、従来の閣議決定に代えて、増加させるとした(p6参照)。また、医・・・
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2008年06月17日(火)
岩手・宮城内陸地震における対応を報告 厚労省
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厚生労働省は6月17日に、岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について報告を行った。
岩手・宮城内陸地震の被災地のうち、岩手県で5市町、宮城県で2市が6月15日時点で災害救助法の適用されている。
医療活動としては、DMAT（災害医療派遣チーム）による活動の経緯がまとめられている(p1～p2参照)。そのほか、（1）こころのケア対策（2）高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応（3）被災者等の健康に対する対応（4）・・・
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2008年06月17日(火)
看護師の教育改革と離職防止対策を 日本看護協会
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日本看護協会は6月17日に記者会見を開催し、看護基礎教育改革やインドネシア人看護師候補者の受け入れに対する見解を示した(p7～p23参照)。
看護基礎教育については、「安心・信頼の医療の確保」には教育改革は必至だとしている(p17参照)。
インドネシア人看護師候補者の受け入れについては、「日本とインドネシアの経済連携協定に基づく受け入れであり、看護師不足への対応ではない」という見解を改めて示した。・・・
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2008年06月16日(月)
岩手・宮城内陸地震被災者、患者票がなくても公費負担医療を提供 厚労省
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厚生労働省が6月16日付けで岩手県と宮城県の民主・衛生主管部（局）宛てに出した、岩手・宮城内陸地震の被災地における公費負担医療の取扱いに関する事務連絡。
事務連絡では、被災者の保護と医療の確保に万全を期す観点から、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、氏名・生年月日・住所等の確認で受診できることとした。緊急の場合には、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いにし、日本医師会へ協力を求めている&l・・・
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