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2008年06月16日(月)
看護基礎教育について、論点整理の骨子案を提示 厚労省懇談会
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厚生労働省が6月16日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、論点整理の骨子案が提示された。
骨子案では、（1）医療・看護を取り巻く状況の変化（2）看護職員に求められる資質・能力（3）看護基礎教育の充実の方向性（4）課題等―がまとめられている(p5～p10参照)。
看護基礎教育の充実の方向性としては、「中長期的な将来における社会状況の変化、及びそれに伴う看護職員の役割・・・
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2008年06月13日(金)
肝炎対策、すべての自治体で無料検査実施 厚労省
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厚生労働省は、6月13日に各自治体における肝炎対策の現状についてまとめた資料を公表した。これは、都道府県・保健所設置市・特別区134自治体に対して調査し、その結果をとりまとめたもの。
調査の結果、肝炎ウィルス検査については、調査したすべての自治体で、保健所における無料検査もしくは委託医療機関における無料検査を実施している(p1参照)。
その他、肝疾患診療連携拠点病院や専門医療機関などの整備状況が示・・・
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2008年06月12日(木)
微量採血用穿刺器具、不適切な使用について調査依頼 厚労省
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- 看護師養成所、管理栄養士養成施設等における微量採血のための穿刺器具の取扱いに係る周知徹底及び調査の実施について（依頼）（6／12付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、複数の養成所等において、微量採血用穿刺器具の使用について、不適切な事例が確認されているとしている。その上で、医療安全対策等に万全を期すため、管轄内の養成所等において、当該器具の使用状況を調査し、平成20年7月4日までに取りまとめ結果を提出するよう求め・・・
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2008年06月11日(水)
新医師臨床研修制度が引き金で医師不足が顕在化した 日医見解
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、「新医師臨床研修制度と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」の結果報告をまとめた資料を公表した。
調査結果によると、2008年4月以降、関係医療機関への医師派遣を中止・休止したことがある医局は、76.6％だった(p9参照)。このうち、77.7％が「新制度が主因である」と回答しており(p10参照)、84.4％が「後期研修医が減少して人材不足になった」としている・・・
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2008年06月11日(水)
医療貸付の固定金利、いずれも利率を0.2ポイント引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（6／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築及び増改築資金の「甲種」の利率は年1.8％から2.0％へ、「乙種」の利率は年2.3％から2.5％へそれぞれ引き上げられた(p1参照)。
また、10年経過後の金利見直し（当初10年）の利率表も掲載されている(p2参照)。
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2008年06月10日(火)
DMAT（災害医療派遣チーム）との協定締結は、わずか10都道府県 消防庁
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消防庁は6月10日に、平成19年度の「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書を公表した。
この検討会は、救急救助現場での消防と医療の連携活動における問題点の解決や、より効果的な連携体制の確立を目的として、平成18年から開催されてきた。平成19年度は、「具体的な連携マニュアル（評価指標）」に重点を置き、消防機関等を対象にアンケートを実施し、その調査結果の分析と今後の課題等を報告書としてとり・・・
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2008年06月10日(火)
医療扶助での例外的な交通費給付等の留意点を周知徹底 厚労省
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厚生労働省は6月10日に、都道府県等の民生主管部（局）長宛てに「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点」を周知徹底するよう通知した。
医療扶助の移送費の支給基準は、「移送に必要な最小限の額」というだけで、これまで詳細な基準がなかった。そのため、各自治体によって異なり、実際の支給実績も大きな差があった。そこで、給付費範囲等の基準と審査等の手続きについて明確化する、としている(p1～p2参照)。
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2008年06月10日(火)
救急搬送、受入に至らなかった理由に「ベット満床」など20％以上
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厚生労働省が6月10日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、救急搬送において受入に至らなかった理由の報告や、第二次救急医療機関のあり方等について議論された。
資料には、総務省消防省が行った「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」の結果が掲載されており、救急搬送において受入に至らなかった理由としては、「処置困難」「ベット満床」「手術中・患者対応中」が・・・
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2008年06月09日(月)
福岡市立病院は独立行政法人へ移行を 病院事業運営審議会答申
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福岡市の病院事業運営審議会はこのほど、平成20年1月8日付けで福岡市長から諮問があった、福岡市立病院のあり方について答申した内容を公表した。答申書では、（1）福岡市立病院の現状と課題(p7～p12参照)（2）福岡市の医療環境(p13～p19参照)（3）病院を取り巻く医療制度等の変化(p20～p21参照)―をまとめた上で、諮問事項である「こども病院・感染症センターの機能」「福岡市民病院」「市立病院の経営形態」のあり・・・
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2008年06月09日(月)
立入検査の結果、病院全体の遵守率は0.2ポイント上昇 厚労省通知
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厚生労働省が6月9日付で都道府県の衛生主管部(局）長宛てに、平成18年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を通知した。
調査結果では、病院全体の遵守率(各検査項目数に対する適合項目数の割合)は前年度比0.2ポイント上昇し、97.2％だった。大項目別にみると、医療従事者数では93.5％(前年度比0.4ポイント増）、管理では96.4％(同0.2ポイント増)、帳票・記録は96.8％(同0.4ポイント増)などと軒並み上がっている・・・
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2008年06月05日(木)
認知症対策で医療が果たすべき役割は、迅速な鑑別診断等
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厚労省が6月5日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、認知症の医療対策および研究開発等についての検討が行われた。
資料では、「認知症の医療について」として、認知症の経過と医療の必要性、認知症の患者数の年次推移等がまとめられている(p4～p28参照)。この中で、認知症対策において医療が果たす役割は、(1)迅速な鑑別診断と療養方針の決定（2)入院を含む適切な・・・
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2008年06月04日(水)
ドクターヘリ、効率性を重視し段階的に配備 厚労省検討会
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厚生労働省が6月4日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討会報告書案が示された(p6～p26参照)。
報告書案では、都道府県内の救命救急医療体制全般の確保を図る中で、ドクターヘリの配備がもたらす効果を十分考慮して、効率的な配備を行うとした(p21参照)。また、複数か所への配備が想定される都道府県においては、配備を同時に行うのではなく・・・
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2008年06月03日(火)
「腹腔鏡下子宮体癌根治手術」など新たな先進医療技術を了承
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厚生労働省が6月3日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（3月、4月受付分）と届出状況（5月受付分）の報告が行われた。
資料によると、前回会合では保留となっていた技術（3月受付分）、「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」「先天性難聴の遺伝子診断」などの3技術と(p3参照)、4月受付分では、「腹腔鏡下子宮体癌根治手術」などが、新たに先進医療技術として適用される・・・
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2008年06月02日(月)
福祉避難所、要援護者に特別な配慮を行う避難所として位置づけ
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厚生労働省が6月2日に開催した、平成20年度の災害救助担当者全国会議で配布された資料。この日は、都道府県の災害救助事務担当者に対し、大規模災害を含め災害発生時に迅速な対応ができるよう、一層の防災態勢の強化を求めた(p6参照)。
資料では、（1）災害援助法、災害弔慰金の支給に関する実務（2）災害救助対策事業（3）被災者生活再建支援法―が示されている(p5～p43参照)。
災害救助法に基づく救助では、要援・・・
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2008年06月02日(月)
看護基礎教育は問題解決をし、4年制へ 看護基礎教育懇談会
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厚生労働省が6月2日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、各委員からのプレゼンテーションやこれまでの論点整理の構成案が示された。
看護基礎教育のあり方に関する論点整理の構成案では、（1）看護をとりまく状況の変化（2）看護職員に求められる資質（3）看護基礎教育の充実の方向性（4）課題―の4点をあげている(p33参照)。
朝日新聞論説委員から提示された資料では、4年生・・・
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2008年05月30日(金)
救急医療の再構築、早急に取り組むべき対策を提言 自民党救急医療PT
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自由民主党の「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」は5月30日、「救急医療と搬送に関する課題と対策について―信頼と協力に基づく救急医療の再構築を目指して」とする提言書を公表した。提言書は、これまでの政府の措置や取り組みなどを踏まえて、今後早急に取り組むべき対策を提言としてまとめたもの。
提言では、救急医療体制の再構築に早急に取り組むべきとして(1)救急医療に対するニーズの変化への対応(2)救急医療・・・
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2008年05月30日(金)
「産科医の待遇改善」などが必要 自民党・特別委員会ヒアリング
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自由民主党が5月30日に開催した「女性に関する特別委員会」で配布された資料。この日は、妊婦の健康管理について、日赤医療センターからのヒアリングが行われた。
この日は、女性の健康という視点からみた妊娠・出産について、特に高年出産を中心に講演が行われた。妊娠・出産にはリスクが伴い、毎年約50人の妊産婦が死亡しているとした上で(p5参照)、高年出産では、自然妊娠が困難で、多胎妊娠や流産の確率が増えるな・・・
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2008年05月30日(金)
厚労省、保健所長の医師資格要件原則の廃止を求める 構造改革特区推進本部
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第5回 5／30）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
厚生労働省からは、「保健所設置要件の緩和」と「保健所長の医師資格要件原則の廃止」が求められている(p2参照)。
また、「救急隊の編成の基準の特例適用の拡大による救急隊編成弾力化事業（特例措置413）」の評価スケジュールが公表され、平成21年度に調査と評価が・・・
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2008年05月30日(金)
「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は5月30日付けで、都道府県の衛生部（局）宛てに「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正について通知を出した。
新カリキュラムの適用に伴う指導要領の変更に対し必要な改正を行っており、新旧対照表が示されている(p2参照)。
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2008年05月30日(金)
診療行為に関連した死亡、新たに7例を公開 厚労省
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厚生労働省が5月30日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果概要。
この事業は、日本内科学会への補助金事業として実施されているもので、診療行為に関連した死亡について、死因究明や再発防止策の検討を行い、医療安全の向上を目的としている。平成20年5月20日現在までに受け付けられている66例のうち、49例について評価結果報告書をとりまとめ、依頼医療機関と患者の遺族に説明をしている<・・・
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2008年05月30日(金)
安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案、各項目の詳細が明らかに
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厚生労働省が5月30日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、前回会合で提示された、安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案について、各項目の詳細が示された(p3～p5参照)。
骨子案（5月30日版）によると、医師数の増加のうち、「女性医師の離職防止・復職支援」では、短時間正社員制度の普及等により女性医師の就業率を高め、医療分野を男女共同参画のモデルとする、としている・・・
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2008年05月30日(金)
公立病院改革プラン、「検討・協議の場を既に設置」は約15％と低い結果
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総務省は5月30日に、地方公共団体の公立病院改革プラン策定に関する取組状況について調査した結果を公表した。
調査は、47都道府県と529市町村、一部の事務組合と広域連合の81団体で、合計657団体を対象に行われた。調査結果によると、公立病院改革プラン策定に向けた取組状況では、検討体制を「検討・協議の場を既に設置している」は101団体（15.4％）にとどまっており、「設置予定」が30.7％と最も多く、次いで「既存の組織・・・
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2008年05月30日(金)
トリアージナース育成のため「小児救急トリアージ普及事業」を実施 東京都
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東京都保健福祉局は、5月30日に「小児救急トリアージ普及事業」を実施することを公表した。二次救急病院では、夜間や休日の時間帯に、多くの軽症患者と少数の重症患者が混在・集中している。そのため、東京都は、治療の優先順位を判断する専門的知識を持った看護師「トリアージナース」を養成するため、特に多数の軽症患者が集中する小児二次救急病院に配置する「小児救急トリアージ普及事業」のモデルを実施する、としている<・・・
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2008年05月29日(木)
関東地方の知事が病院勤務医の確保対策などを国に提案 関東地方知事会議
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全国知事会が5月29日に開催した関東地方知事会議で配布された資料。この日は、国の施策等に関する提案・要望事項について協議された。
医療・福祉関連では、（1）新型インフルエンザ対策（東京都）(p7参照)（2）病院勤務医師の確保対策（群馬県）(p11参照)（3）福祉・介護サービスの安定的な確保（埼玉県）(p12参照)―について提案内容が示されている。
群馬県は、病院勤務医不足の発生により地域医療は崩・・・
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2008年05月29日(木)
保健師による、生活習慣病予防活動支援モデル事業の報告書を公表 日看協
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日本看護協会は5月29日に、平成19年度の先駆的保健活動交流推進事業の報告書、「生活習慣病予防活動支援モデル事業報告書」を公表した。
日看協は、厚生労働省の委託を受けて「先駆的保健活動交流推進事業」を平成5年から実施しており、今年で15年目となる。平成19年度は、特定保健指導の開始を見据えて、効果的な保健指導プログラムの構築と保健指導に関わる専門職の育成を目的として、保健師による生活習慣病予防活動支援モ・・・
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