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2006年03月23日(木)
地域・職域連携支援検討会（第3回 3／23）《厚労省》
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厚生労働省が3月23日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この日は、同検討会がとりまとめた「平成17年度地域・職域連携支援検討会報告書（案）」が提示された。報告書案では、（1）地域・職域連携支援検討会の活動状況(p6～p7参照)（2）地域・職域連携推進事業の現状(p8～p12参照)（3）今後の課題（ガイドラインの改訂など）(p13～p17参照)─についてまとめている。その他の資料として、「地域・・・・
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2006年03月17日(金)
救急需要対策に関する検討会（第6回 3／17）《厚労省》
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3月17日に開催された厚生労働省の「救急需要対策に関する検討会」で配布された資料。この日は、119番受信時等における緊急度・重症度の選別方法や、救急車を利用する軽症者への代替措置等、救急需要対策をまとめた報告書案が提出された。報告書案には、緊急度・重症度の選別基準案が示されており、緊急度・重症度に応じて救急隊の出場のあり方を弾力的にすることが効果的だとしている(p51～p52参照)。また、救急サービスの有料・・・
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2006年03月16日(木)
厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第13回 3／16）《厚労省》
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- 厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第13回 3／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年03月07日(火)
今後の病床運営に関するアンケート集計結果《日本療養病床協会》
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日本療養病床協会が公表した「今後の病床運営に関するアンケート」の集計結果。現在、療養病床の再編成案が打ち出されており、介護療養病床の廃止が検討されている。同調査は、平成18年2月に日本療養病床協会の会員663病院を対象に行われたもので、417病院から回答が得られた(p1参照)。介護療養病型医療施設295施設に対して今後の方向性を聞いたところ、「医療保険の療養病床に転換する」と回答した施設は83施設で全体の28．・・・
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2006年03月03日(金)
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第6回 3/3）《厚労省》
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3月3日に厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、日本医薬品卸業連合会から、返品の現状等について報告された。返品受入れの実態については、返品総額の51.8％が「在庫調整」による返品で、最も多い。次いで、「処方の中止、変更」「拡販施策による余剰品」による返品が多くなっている(p7参照)。また、返品の取扱いについては、返品を類型分けして、それぞれに着目した改善策を検・・・
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2006年03月01日(水)
医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（3／1）《厚労省》
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厚生労働省が3月1日に開催した医道審議会医道分科会で公表された「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。3月15日に発効される行政処分をまとめたもので、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と司法処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は58名で、そのうち4名が免許取り消し処分となっている。今回の処分には、前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏など、中医協汚職事件に関わっ・・・
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2006年02月08日(水)
ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会（第7回 2／8）《厚労省》
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厚生労働省が2月8日に開催した「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ワクチンの安定供給の課題や、ワクチンに関する知識の普及・啓発についての資料が提示された。厚労省は、平成17年度のインフルエンザワクチンの生産量は2082万本で、昨年度と同程度のワクチンが確保されている状態であり、需要予測からみて問題が発生する状況にはないとしている(p8参照)。また、ワクチン・・・
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2006年02月08日(水)
医薬品・医療機器等対策部会（第11回 2／8）《厚労省》
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2月8日に開催された厚生労働省の「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料。資料では（1）第14回ヒヤリ・ハット事例収集結果(p4～p40参照)（2）第2回、第3回の医療事故情報収集等事業報告書(p41～p151参照)（3）集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会の概要(p152～p155参照)―などが掲載されている。ヒヤリ・ハット事例収集結果によると、平成16年11月24日から平成17年2月28日までに報告のあった医・・・
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2006年02月08日(水)
医師の需給に関する検討会（第11回 2／8）《厚労省》
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厚生労働省が2月8日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、本田委員（読売新聞社）より、「臨床研修医（初期研修2年目）の動向調査」が報告された(p6～p20参照)。これは、地域や診療科による医師の偏在への対応策を検討する上で、今後の動向をつかむために実施したもの。有効回答者数は441人で、出身地や希望する診療科などについてまとめられている。進みたい診療科については、「小児科」が最・・・
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2006年02月02日(木)
医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議（第6回 2／2）《文科省》
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文部科学省が2月2日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、同会議の第一次報告の骨子案が提示された(p17～p23参照)。地域医療を担う医師の養成及び確保について、（1）検討に当たっての基本的考え方（2）入学時点に係わる論点（3）学部教育に係わる論点（4）卒後教育に係わる論点（5）大学病院に係わる論点―に分けてまとめられている。医師不足が深刻な地域の大学に地域枠・・・
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2006年02月01日(水)
がん診療連携拠点病院の整備について（2/1）《厚労省》
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2月1日に厚生労働省が公表した「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」。同資料は同日付で都道府県宛てに通知されている。指針では、地域の診療連携の推進と患者等に対する相談支援機能を強化する観点から、2次医療圏に1カ所「地域がん診療連携拠点病院」を整備し、都道府県に1カ所「都道府県がん診療連携拠点病院」を整備するとしている(p2参照)。地域がん診療連携拠点病院の指定要件としては、地域連携クリティカルパ・・・
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2006年01月31日(火)
薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会（1／31 第1回）《厚労省》
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厚生労働省が1月31日に開催した「薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、薬剤師の資質向上を図ることを目的として、行政処分を受けた薬剤師の再教育、戒告の新設や見直し等を検討するために設置されたもの(p3参照)。この日は、厚労省が「薬剤師の行政処分等の改正の方向について」と題する資料を提示し、行政処分の類型に「戒告」を新設することや、行政処分を受けた薬剤師の再・・・
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2006年01月24日(火)
集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（1／24 第1回）《厚労省》
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厚生労働省が1月24日に開催した「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」の初会合で配布された資料。同作業部会は、「医療安全対策検討会議」の「ヒューマンエラー部会」及び「医薬品・医療機器等対策部会」の下部組織として設置されたもので、ICUの特性に応じて、組織的な安全管理体制の整備と具体的な事故防止対策について検討が行われる(p3参照)。この日は、ヒヤリ・ハット事例の集計および分析結果・・・
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2006年01月20日(金)
社会保障審議会 医療部会（第22回 1／20）《厚労省》
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厚生労働省が1月20日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。資料には、（1）平成18年度医政局関係予算案等(p3～p32参照)（2）医療法等の一部を改正する法律案の概要(p33～p35参照)（3）へき地医療・救急医療等の診療経験を病院・診療所の管理者の要件にすること(p36～p43参照)(4) 療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し(p44～p57参照)―などが掲載されている。今後、病院・診療所の管理者になろ・・・
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2006年01月19日(木)
IT新改革戦略（1／19）《内閣府》
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政府のIT戦略本部が1月19日にまとめたIT新改革戦略。これは、「いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現」を副題に、わが国の今後のIT化についての改革の内容をまとめたもの。この中で「今後のIT施策の重点」としてITによる医療の構造改革を掲げ、「レセプトの100％オンライン化」を目指すとしている(p4参照)。レセプトの完全オンライン化は「遅くとも2011年度当初までに」行うことを目標に、実現に向けた・・・
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2006年01月16日(月)
医療法第25条に基づく立入検査結果（平成16年度）について（1／16）《厚労省》
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厚生労働省が1月16日に公表した平成16年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。平成16年度に立入検査を行った施設数は8669病院、実施率は95．9％で前年に比べ1.1％上昇している(p5参照)。医療従事者の標準数の適合率については、医師、看護師、薬剤師いずれも昨年より上昇している(p5参照)。一方、「職員の健康管理・・・
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2005年12月28日(水)
「第六次看護職員需給見通し」達成に向けた日本看護協会の意見（12／28）《日本看護協会》
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日本看護協会が12月28日に公表した「第六次看護職員需給見通し」の達成に向けた日本看護協会の意見書。同意見書は、12月26日に厚生労働省が取りまとめた「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」の最終報告書を受けて出されたもの。同協会は今回の見通しに対し、「現場の不足感がある程度反映された」と一定の評価をしながらも、「医療制度構造改革試案」や「医療制度改革大綱」などの内容が反映されていない、と指摘している&l・・・
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2005年12月27日(火)
平成16年度 地方公営企業決算の概況（12/27）《総務省》
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総務省が公表した平成16年度の地方公営企業決算の概況。それによると、平成16年度に経常損失を生じた自治体病院数は66.2％で、前年度に比べて5.4％増加している。また、病院事業全体では、経常損益の赤字額が1317億円と、平成14年度以来2年ぶりに赤字額が1000億円を超え、一段と厳しい経営状況になっていることがわかった(p4参照)。経営状況の悪化要因としては、患者数の減少と、診療報酬が実質1.0％引き下げられたことなど・・・
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2005年12月26日(月)
「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」報告書について（12／26）《厚労省》
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厚生労働省が12月26日に公表した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の最終報告書。22日に報告書（案）というかたちで公表されていたが、今回のものは正式に取りまとめられた確定版の報告書。報告書の概要では、（1）策定の方法（2）新たな看護職員需給の見通し（3）今後に向けて―という3つの項目に分けてまとめられている(p2～p3参照)。看護職員の需要の見通しは、平成18年の約131万4000人から、平成22年には約140万6・・・
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2005年12月22日(木)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第7回 12／22）《厚労省》
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厚生労働省が12月22日に開催した「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、平成18年～22年まで5年間の看護職員受給見通しなどをまとめた同検討会の報告書を公表した。看護職員の需要の見通しは、平成18年の約131万4000人から、平成22年には約140万6000人となる見込みで、平成18年よりも9万人あまりの増加が見込まれている(p5参照)。一方、供給の見通しとしては、平成18年の約127万2000人から・・・
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2005年12月22日(木)
平成16年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）（12／22）《厚労省》
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厚生労働省が12月22日に公表した「平成16年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成16年度に架空請求などにより、保険医療機関等から診療報酬の返還を求めた額は、約65億4千万円で昨年より2億1千万円の増加となっている(p1参照)。主な増加の要因としては、医療従事者数の水増しによる返還金22億円があげられている(p1参照)。その他の資料では、監査の実施状況や指導の実施状況・・・
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2005年12月16日(金)
予防接種に関する検討会（第10回 12／16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した「予防接種に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成17年度の政省令改正や、予防接種における横断的課題などについて議論が行われた。資料では、（1）麻しん（はしか）と風しんの2回接種制度導入（2）都道府県における麻しん及び風しんワクチン接種の勧奨調査結果（3）予防接種における横断的課題の論点整理―などについてまとめられている(p2～p10参照)。予防接種医師の知識・技能の向・・・
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2005年12月15日(木)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会（第23回 12/15）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は同部会の報告書案が提示された。報告書案では、これまで議論を重ねてきた一般用医薬品に関する現状と課題をまとめ、改正の具体的内容を示している。今回の改正では、「安全性の確保」と「適切な情報提供」が基本的方針として掲げられている(p9～p10参照)。そこで、一般用医薬品には、リスク分類を行い、「相互作用（飲み・・・
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2005年12月12日(月)
医師の需給に関する検討会（第10回 12／12）《厚労省》
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厚生労働省が12月12日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の勤務の仕組みに関して3名の参考人から資料が提示された。清野佳紀氏（大阪厚生年金病院長）は、女性医師の支援対策について、「病院内に保育園を開設する際には、徹底的に補助すべきである」とし、勤務制度の面でも、時差出勤やフレックスタイム、ワークシェアの導入など提案している。その場合、常勤・非常勤に待遇の差をつけず、・・・
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2005年12月12日(月)
先進医療専門家会議（第7回 12／12）《厚労省》
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厚生労働省が12月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、10月受付分の科学的評価と11月受付分の届出状況が報告された。11月に届出のあった先進医療は、（1）強度変調放射線治療（2）マイクロ波子宮内膜アブレーション―の2種類で、自己負担額と保険給付額のほか、適応症などがまとめられている(p42参照)。また、先進医療として届出のあった新規技術（10月受付分）に対する事前評価のうち、総評が「適・・・
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