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2007年04月13日(金)
治験拠点病院助成のため、対象医療機関を募集
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厚生労働省が4月13日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、治験拠点病院活性化事業の実施要綱。治験拠点病院は、中核病院や他の医療機関と連携して治験・臨床研究を円滑に実施できる医療機関として、体制・機能の強化が期待されている(p4～p5参照)。通知では、治験拠点病院活性化事業の補助を受けるための申請に必要な条件等が記載されている(p6～p21参照)。申請には、事業計画書等の書類を5月11日までに提出し、選考を・・・
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2007年04月13日(金)
医療貸付の固定金利、利率を引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年04月12日(木)
看護師比率等の計算方法についての見直しを緊急要望 全日病
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4月12日に全日本病院協会が厚生労働省水田保険局長に提出した、入院患者数の算定や看護師比率の計算方法の見直しを求める緊急要望書。全日病は、「7対1看護体制の導入により、看護師不足が想像を超える深刻な状況となり、多くの病院において新規採用が不可能になっている」と指摘。また、看護師の配置数の計算は当月（もしくは28日）であるのに対し、入院患者数の計算は過去1年間とされていることから、看護師が急に退職した場合、・・・
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2007年04月12日(木)
日看協、4年以上の看護基礎教育期間を求める
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日本看護協会が4月12日に公表した「看護教育改革の必要性について」。資料では、看護基礎教育の教育時間が不足しているとして、4年以上の教育期間を強く求めている(p2参照)。また、日看協の調査では、新卒看護職員の仕事を続けていく上での悩みとして、「配置部署の専門的な知識・技術が不足している」が76.9％、「医療事故が起きないか不安」が69.4％との回答結果を公表した(p3参照)。その他、新卒看護職員の職場定着・・・
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2007年04月11日(水)
救急業務におけるトリアージ・プロトコル運用については、さらなる検討が必要
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総務省の消防庁が4月11日に公表した「救急業務におけるトリアージに関する検討会」の報告書。近年、救急要請の増加に対して救急隊数は微増にとどまり、需給ギャップが拡大し、救命率に影響が出かねない状況である。その対策として、消防庁では「119番受信時等における緊急度・重症度の選別（トリアージ）」について検討を重ねた結果を報告書としてまとめたもの。報告書によると、札幌市・仙台市・横浜市・京都市の消防局に119番通・・・
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2007年04月11日(水)
後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方について、意見募集開始
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厚生労働省は4月11日に「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の意見募集を開始した。厚労省では、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されるにあたり、有識者からのヒアリング及び議論を重ねてきた。そこで今回、その中間的な報告として後期高齢者医療の診療報酬を考える上での基本的な考え方を取りまとめ、この「基本的考え方」については、国民から広く意見を募集し、さらに論議を深めたいとしている。資料では、・・・
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2007年04月10日(火)
医師確保対策に地域医療アドバイザーを派遣
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厚生労働省が4月10日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、医師確保に向けた今後の支援体制について、厚労省の取組が報告され(p118～p122参照)、新たに「地域医療アドバイザー」を派遣する事業案が公表された。地域医療アドバイザーは、地域医療の確保などに困っている都道府県を支援するために、厚労省が医療計画・医療経営・医療政策等に関する有識者に対し、助言・指導などの任務を委任する・・・
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2007年04月09日(月)
終末期医療の重要原則は、患者本人による決定 ガイドライン案
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厚生労働省が4月9日に開催した「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン（案）」について検討が行われた。ガイドライン案によると、終末期医療及びケアの在り方については、「医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、患者本人による決定を基本とした上で、終末期医療を進めることが最も重要な原則である」とした。・・・
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2007年04月05日(木)
赤ちゃんポスト設置に苦言 厚労省が自治体へ通知
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- 出産や育児に悩みを持つ保護者に対する相談窓口の周知等について（4／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年04月05日(木)
がん対策基本法施行を受けて、がん対策推進協議会がスタート
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厚生労働省が4月5日に開催した、がん対策推進協議会の初会合で配布された資料。がん対策基本法が平成19年4月1日に施行され、同協議会の設置も法律に定められている(p6～p7参照)。この日は、（1）がん対策基本法（2）がん対策基本法案に対する附帯決議（3）がん対策推進協議会令（4）がん対策推進協議会運営規定案―等が示された。その他、がん対策について、10名の委員から資料が提出され(p33～p70参照)、ヒアリングを実施・・・
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2007年04月04日(水)
ケアーコーディネーターを中心とした連携システムの構築を 全日病報告書
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4月4日に全日本病院協会が公表した「病院のあり方に関する報告書」の2007年版。この報告書は1998年以来隔年で発刊されており、今回が5度目となる(p5参照)。。報告書では、今後の医療・介護制度への提言として、外来医療に関しては、患者の視点に立った効率的なアクセス確保の点からプライマリーケアを担う「主治医制」の導入を提言している。また、中小病院について「在宅医療」に対する取り組みが重要としている。さらに、・・・
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2007年04月02日(月)
「分娩時の内診行為を、看護師は明確に拒否すべき」 日本看護協会
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日本看護協会が4月2日に公表した、厚労省通知（平成19年3月30日付）の解釈についての緊急周知を求めた資料。厚労省通知の「看護師等は、（中略）分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う」という記載について、日本看護協会は、厚労省から同通知における看護師等の業務の解釈について回答を得た。その上で、日本看護協会は、看・・・
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2007年04月02日(月)
分娩における看護師の役割を明確化 厚労省通知
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厚生労働省は4月2日に都道府県知事宛てに、分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等に関する局長通知を発出した(p1参照)。この通知では、医師・助産師・看護師について、分娩における適切な役割分担と連携を求めている。具体的には、看護師について、「療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができない」として、医師または助産師の指示・・・
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2007年04月01日(日)
がん対策基本法の施行に伴い、基本的施策の実施を求める
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厚生労働省が4月1日に都道府県知事宛に出した「がん対策基本法の施行について」の通知。この通知は、がん対策基本法が平成19年4月1日から施行されたことに伴い、その趣旨と内容を示し、市町村や関係団体等に実施を求めるもの。がん対策基本法の基本的施策に関する事項では、（1）がんの予防及び早期発見の推進（2）がん医療の均てん化の推進（3）研究の推進―などについて具体的な内容が盛り込まれており、手術、放射線療法、化学療・・・
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2007年03月30日(金)
臨床研修病院の指定申請に必要な添付書類を一部改正
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事宛てに出した「大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修病院の特例について」の一部改正に関する通知。厚労省は、大学病院と共同して臨床研修病院の指定申請のために必要な添付書類が、平成19年4月1日から一部変更となるため、保健所設置市や特別区、医療機関等に対して周知を求めている(p1参照)。これまで、申請時には病院の医師名簿が添付されていたが、この通知によって、研修医・・・
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2007年03月30日(金)
臨床研修病院の指定基準、研修医室の設置が努力義務に
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事宛てに出した、臨床研修病院の指定申請方法の一部改正に関する通知。臨床研修病院の指定基準では、設置することが望ましい施設として、これまで「病院内の個室」と規定されていたが、今回「研修医室」に改められた(p3参照)。その他、申請時に必要な添付書類の様式について改正内容が示されている(p2～p30参照)。
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2007年03月30日(金)
外国人看護師等１３職種に研修時の診療補助認める
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- 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律の一部改正について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年03月30日(金)
集中治療室（ICU）における安全管理指針を公表
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厚生労働省が3月30日に公表した、集中治療室（ICU）における安全管理についての報告書。同報告書はこれまで7回にわたり医療安全対策検討会議の作業部会で検討された内容をまとめたもの。安全管理に関する指針は、「集中治療室（ICU）における安全管理指針」(p8～p22参照)と「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針」(p23～p36参照)から構成されており、ICUや重症な患者の管理を行う部門（ユニット）における医・・・
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2007年03月30日(金)
行政処分を受けた医師、処分の重さで課題学習や個別研修を設定
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3月30日に厚生労働省が都道府県知事宛てに出した、行政処分を受けた医師または歯科医師に対する再教育研修に関する通知。通知では、再教育の対象者を、戒告処分や医業停止または歯科医業停止の処分を受けたすべての医師・歯科医師と、免許取り消し後に再び免許を受けようとする元医師らとすることが示されている(p1参照)。また、処分の重さによって、課題学習や個別研修がそれぞれ設定されており、例えば、医業停止2年以上の・・・
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2007年03月30日(金)
各都道府県に1ヶ所以上の短期入院協力病院を指定 国交省
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国土交通省が3月30日に公表した、短期入院協力病院の指定に関する報道発表資料。国交省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は連携して、自動車事故により重度後遺障害者となり在宅介護を受けている者の短期入院（1回の入院が2日以上14日以内、年間30日まで）を積極的に受け入れる病院を「短期入院協力病院」に指定し、短期入院における環境整備を推進している。今回の発表によると、未指定地域だった青森県・熊本県に新たに・・・
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2007年03月29日(木)
結核予防法の廃止に伴い、入所命令等に経過措置 厚労省通知
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- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の際の経過措置について（3／29付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年03月29日(木)
後期高齢者医療、過剰・頻回受診を是正すべき 厚労省特別部会
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厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方（案）」が提示された。同案では、後期高齢者医療における課題として、後期高齢者が複数医療機関を頻回受診し、検査や投薬が多数・重複となる傾向があるため、過剰・頻回受診を是正する必要がある、と明記している(p4～p5参照)。また、複数疾患を抱える後・・・
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2007年03月28日(水)
がん対策推進のための提言を公表 厚労省
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厚生労働省が3月28日に公表した「がん対策の推進に関する意見交換会」の提言書。同検討会では、がん患者やその家族・がん医療従事者・有識者などから、今後のがん対策のあり方について意見交換を重ねてきた。その結果として、今回の提言がまとめられている(p1参照)。提言では、がん予防について、たばこ対策の推進やがん検診の普及啓発、受診勧奨等の取り組みを推進すべき、としている(p2～p3参照)。また、がん医療につ・・・
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2007年03月28日(水)
医学生は診療チームに参加し医療現場での対応力を養う 文科省報告書
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文部科学省が3月28日に公表した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の最終報告書。同検討会は、平成17年5月以来、医学教育の改善・充実や地域医療を担う医師の養成のあり方などについて検討を行ってきた(p1参照)。最終報告書では、医学部の教育の改善方策のひとつとして、モデル・コア・カリキュラムの改訂が提言されている。これは、「医師として求められる基本的な資質」を新設し、医療倫理の遵守や患者本・・・
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2007年03月27日(火)
精神専門の指定入院医療機関整備に遅れ
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厚生労働省が3月27日に公表した「指定入院医療機関の整備状況」。精神専門病院として整備が進められていた、指定入院医療機関の整備状況がまとめられている。国立の精神専門病院のうち、現在10か所を指定しており、残り4か所においても、建設中または建設準備中であり、14か所全てで整備するとしている。原則として全ての都道府県において整備を目指すとしているが、平成19年10月に開棟予定で建設が進められている岡山県立岡山病院・・・
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