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2007年03月26日(月)
潜在看護職員の７割以上が就業希望 看護協会調査
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日本看護協会が3月26日に公表した、潜在ならびに定年退職看護職員の就業に関する意向調査の結果速報。この調査は、潜在看護職員と定年退職予定看護職員の希望する就業条件等を明らかにして、看護管理者の雇用意向を把握し、就業促進や就業環境の改善策を検討する目的で行われた(p1参照)。調査結果より、潜在看護職員の7割以上が再就業を望んでいて、看護管理者の8割以上が雇用を望んでいることが明らかになった・・・
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2007年03月23日(金)
日本歯科医師会が歯科医療について説明 自民党医療委員会
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自民党が3月23日に開催した社会保障制度調査会医療委員会の歯科診療に関するプロジェクトチームで配布された資料。この日は、日本歯科医師会から、歯科医療の「目的と意義」と「現状」について説明があった。日歯では、「歯科医療は生きる力を支援する生活の医療」と位置づけ、楽しく食事や会話ができることが全身の健康につながるとしており(p4参照)、8020運動など生涯を通した歯科保健医療の提供に取り組んでいる・・・
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2007年03月23日(金)
看護師教育は4単位増の97単位へ 厚労省検討会報告書案
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厚生労働省が3月23日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書（案）が示された(p4～p49参照)。報告書（案）には、看護師・保健師・助産師教育のカリキュラムの改正案が盛り込まれており、看護師教育は現行より4単位増の97単位(p22参照)、助産師は1単位増の23単位とすることが明記されている(p29参照)。また、報告書（案）は、（1）看護基礎教育の現状と課題&・・・
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2007年03月23日(金)
かかりつけ医の役割、国民の健康相談等ができる医師
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厚生労働省が3月23日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、かかりつけ医のあり方や、医療法に基づく人員配置標準について議論が行われた。資料では、（1）医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係(p4～p36参照)（2）医療法に基づく人員配置標準(p37～p52参照)―などが示されている。かかりつけ医の役割については、国民が身近な地域で日常的な医療を受けたり、健康の相談等・・・
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2007年03月22日(木)
都立病院、当面の検討課題は経営形態のあり方 東京都
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東京都が3月22日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。都立病院経営委員会は、平成14年に設置され、都立病院の経営手法や医療サービスの向上等について検討を重ねている。同委員会では、東京都が平成18年7月に「行財政改革実行プログラム」を策定したことを受けて、都立病院が都民に対して安定的かつ継続的な行政的医療が提供できるよう、地方独立行政法人化などを視野に入れ、経営形態の検討を行うとしている・・・
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2007年03月19日(月)
地域産婦人科センターの整備には関連他科との協力体制必要
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日本産科婦人科学会が3月19日に公表した、産婦人科医療提供体制検討委員会の最終報告書案。報告書案では、24時間体制で救急対応が可能な「地域産婦人科センター」の整備が盛り込まれている。地域産婦人科センターには、小児科と麻酔科等の関連他科の安定的協力体制が必要としている(p16参照)。また、周産期救急医療体制を整備するための対策として、県境を越えた救急搬送システムの構築が追記されている(p18～p19参照)。
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2007年03月19日(月)
がん登録実施には国民の理解が必要
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厚生労働省が3月19日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、同交換会の提言案が公表された。提言案では、（1）がんの予防・早期発見（2）がん医療（3）医療機関の整備（4）がん医療に関する相談支援等及び情報提供（5）がん登録（6）がん研究―の各分野について、現状と提言がまとめられている。がん登録については、まず、がん患者を含めた国民の理解が必要であり、その意義と内容について、・・・
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2007年03月16日(金)
医師国家試験の改善について報告書を公表
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厚生労働省が3月16日までにまとめた「医師国家試験改善検討部会」の最終報告書。この報告書では、医師国家試験の改善に関する基本的な方向性についての意見をとりまとめている。出題内容については、医師に必要とされるプライマリ・ケア分野において十分に出題する必要があり、特に治療に関する基本的事項は、より具体的な出題もするよう配慮することが望ましい、とした(p3参照)。また、多数回不合格となった者については、・・・
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2007年03月16日(金)
医学教育の改善・充実に関する最終報告書案を公表 文科省
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文部科学省が3月16日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は最終報告書案が提示された。報告書案は、（1）入学者選抜の改善（2）教育者・研究者の養成等の医学教育の改善（3）モデル・コア・カリキュラム改訂に関する恒常的な体制の構築(4)大学病院における新医師臨床研修の充実（5）専門医養成のあり方―等9項目について具体的な対策をまとめている(p96～p100参照)。資料で・・・
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2007年03月15日(木)
看護師の行政処分対象者5名を公表
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厚生労働省が3月15日に公表した「保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表」。これは、同日に行われた医道審議会の保健師助産師看護師分科会看護倫理部会で配布された資料。3月29日に発効する処分の対象となっているのは5件で、業務停止処分が4件、免許取消が1件となっている。そのうち業務上過失致死によるものが2件あった(p2～p4参照)。
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2007年03月15日(木)
保険者協議会のネットワーク拡大、連携などが必要
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厚生労働省が3月15日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この日は、報告書案とガイドライン改訂案が提示された。報告書は、（1）地域・職域連携支援検討会の活動状況（2）平成18年度地域職域連携推進事業の現状と課題（3）今後の方向性（4）推進方策（5）課題と方策（Q＆A）―の構成でまとめられており(p3～p56参照)、ガイドライン改訂案では、新旧対照表が掲載されている(p57～p89参照)。報告書案で・・・
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2007年03月15日(木)
4月施行の院内感染対策通知案と指針案を公表
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厚生労働省が3月15日に開催した「院内感染対策中央会議」で配布された資料。この日は平成19年4月1日に施行される「医療安全関連医政局長通知」の案が示された。改正医療法では、院内感染対策のための体制確保が規定されており(p4～p5参照)、通知案に具体的な対策が記載されている(p9～p12参照)。通知案に盛り込まれている院内感染対策のための指針案については、（1）中小病院／診療所(p13～p18参照)（2）小規模病院／・・・
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2007年03月14日(水)
研修後の医師にへき地等の勤務義務化を提言 日医
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日本医師会の地域医療対策委員会が3月14日に公表した、「医師確保に関する喫緊の対応」と題する中間報告書。報告書は、（1）医師需給問題のこれまで（2）日本医師会の対応（3）委員会の提言―の3章構成でまとめられている。日医は、医師不足地域対策として、「医学部を卒業し、新医師臨床研修終了後の一定期間内に、へき地や医師不足地域での勤務の義務化を考慮する」と提言した(p18参照)。また、現在の医師の確保問題を放置・・・
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2007年03月09日(金)
厚労省、地域ごとに医師確保支援チームを設置
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厚生労働省が3月9日に公表した、医師確保等支援チームの設置に関する資料。医師の偏在などにより、産科等の医療提供体制に問題が生じている地域について、状況の認識の共有化を図り、解決策の提言、予算事業の活用方法などの具体的な助言を行うため、「地域医療に関する関係省庁連絡会議」の下部組織として「医師確保等支援チーム」を設置することになった。具体的な活動内容としては、（1）地域における医師不足等に関する問題状・・・
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2007年03月09日(金)
医師国家試験、多数回不合格者への受験回数制限は見送り
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厚生労働省が3月9日に開催した「医師国家試験改善検討部会」で配布された資料。この日は、医師国家試験改善検討部会の報告書案が提示された。同案では、医師国家試験問題に関して、（1）出題内容（2）出題数・出題形式（3）合否基準（4）試験問題のプール（5）客観的臨床能力試験―の5項目について示している。多数回不合格者への受験回数の制限については、卒業から時間が経過するほど合格しにくくする必要があるとしながらも、多・・・
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2007年03月09日(金)
医療安全管理者の業務指針と研修プログラム作成指針（案）を提示
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厚生労働省が3月9日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」で配布された資料。この日は、医療安全管理者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針（案）が提示された。指針案では、医療安全管理者が行う業務として、安全管理に関する医療機関内の体制構築や、職員への教育・研修、情報の収集と分析、対策の立案などを挙げている(p9参照)。その他、医療事故への対応方法(p12～p13参照)や、・・・
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2007年03月09日(金)
医療事故の死因究明を担当する調査組織を新設 厚労省試案
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厚生労働省が3月9日に公表した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」と題する試案書。厚労省は、患者にとって安全・安心な医療の確保や、不幸な事例の発生予防・再発防止等に資する観点から、医療事故で死亡した患者の死因を究明するために、その課題と検討の方向性をまとめた。試案では、死因究明を担当する組織（調査組織）を新たに設置し、中立性・公平性や高度な専門性を保持できるよう検・・・
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2007年03月08日(木)
胃がん検診は従来通り毎年継続 厚労省中間報告
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厚生労働省が3月8日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、中間報告書の案が提示された。同案では、胃がん検診を隔年で実施すると、単に受診率が半減する可能性があるとの指摘があることから、現時点では毎年検診を続けるとしている(p14参照)。また、対象年齢は従来どおりの40歳以上で、検査方法については胃エックス線検査を実施するとした(p15参照)。その他、市町村事業におけるがん検診・・・
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2007年03月08日(木)
生体膵・腎臓同時移植は承認見送り 先進医療専門家会議
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厚生労働省が3月8日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、1月受付分の先進医療の科学的評価と、2月受付分の届出状況などについてまとめた資料が提示されている。1月に先進医療として届出のあった新規技術6種類のうち、「生体膵・腎臓同時移植（生体部分膵臓移植術を含む）」については、ドナーの死亡リスクが他の移植より高い」として、先進技術としては適格でないとされた。「非生体ドナーによる凍結保存同種・・・
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2007年03月07日(水)
アレルギー専門医などが広告可能に 厚労省通知
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厚生労働省が3月7日付で都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等」の一部改正を通知するもの。同通知には、日本アレルギー学会と日本核医学学会、日本気管食道科学会が認定している資格名を広告することが可能になったことが示されている(p3参照)。また、現在広告可能な学会の一覧（50団体、広告可能な資格数は48）が示されている(p1～p2参照)。
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2007年03月07日(水)
厚労省が歯科医療に関する検討会設置を決定
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自民党が3月7日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会のうち、歯科診療に関するプロジェクトチームで配布された資料。この日は、厚生労働省担当官から、歯科保健医療の現状と課題について説明が行われた。この中で、歯科保健対策については、8020運動が広く国民に普及しており、8020達成者は医科医療費が低いという報告があるなど、調査研究も広がりを見せていると評価(p8～p10参照)。しかし、科学的根拠に基づく歯科医療・・・
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2007年03月05日(月)
終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン（案）を公表 厚労省
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厚生労働省が3月5日に開催した「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン（案）が提示された。同ガイドライン案では、「終末期医療における医療行為の開始・不開始、医療内容の変更、医療行為の中止等は、医学的妥当性と適切性を基に、多専門職種の医療従事者から構成される医療・ケアチームによって慎重に判断すべきである」と明記された・・・
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2007年03月02日(金)
「周産期オープン病院化モデル事業」普及には医師確保が急務
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厚生労働省が3月2日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。この日は、モデル事業参加地域の取り組み状況と課題について報告が行われた。モデル地域の実施状況については、1都6県から（1）モデル事業実施前の地域の現況と課題（2）モデル事業実施後の状況（3）セミオープンの地域のオープン化に向けての課題（4）オープン病院化を推進するにあたり、国レベルで取り組むべき事項に・・・
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2007年03月02日(金)
医療広告ガイドライン案を公表 厚労省
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厚生労働省が3月2日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療広告ガイドライン案が提示された。同案では、「最高の医療を提供します」等の表現や、専門家の談話を引用するもの、患者の体験談の紹介等は、客観的な事項ではないとして、広告できないとした(p59参照)(p69参照)。また、「検査、手術その他の治療方法」で広告できるのは、（1）保険診療（2）評価療養又は選定・・・
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2007年03月01日(木)
大学入学者の選抜方法、学力検査だけでなく意欲等の判定を
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文部科学省が3月1日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂内容等を盛り込んだ最終報告案が提示された。同案では、大学入学者の選抜方法の改善として、学力検査のみに頼ることなく、面接、小論文、高等学校長からの調査書等、選抜方法の多様化、評価尺度の多元化を進めることが必要と指摘。さらに、アドミッション・オフィス入試・・・
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