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2025年02月07日(金)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証のスマホ搭載、夏以降本格実施へ 厚労省

令和6年度 全国厚生労働関係部局長会議 保険局(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、マイナ保険証のスマホ搭載を夏以降に本格実施する。マイナ保険証を利用する患者の本人確認を行う従来の顔認証付きカードリーダーに加え、スマホに搭載された電子証明書をかざして読み取るための汎用カードリーダーを医療機関などに新たに設置する<doc18719page38>。 マイナ保険証のスマホ搭載は利便性の向上策の一環で、医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。「Android・・・

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2025年02月07日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 電子処方箋の導入率23.3%、1月26日現在 厚労省

電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード(2/7)《厚生労働省、デジタル庁》
発信元:厚生労働省 デジタル庁   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省によると、電子処方箋の導入率は1月26日時点で、前月比1.1ポイント増の23.3%だった。導入施設数は5.3%増の4万9,545施設。 施設別に見ると、薬局の導入率は前月比2.2ポイント増の64.9%。一方、病院は4.2%(0.4ポイント増)、医科診療所は10.7%(1.1ポイント増)、歯科診療所は1.8%(0.2ポイント増)と低水準にとどまっている。 政府は3月末までに医療機関や薬局への電子処方箋の全面的な導入を目指していたが、・・・

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2025年02月06日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 高額療養費上限引き上げなら「がん治療中断」半数 保団連

全国保険医団体連合会 緊急記者会見(2/6)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 高額療養費の自己負担限度額が引き上げられた場合、がん患者284人の約半数が治療を中断せざるを得ないと考えているとする調査結果を全国保険医団体連合会(保団連)が6日公表した。治療の回数を減らさざるを得ないとする患者は6割を超えた<doc18702page9>。保団連の里村兆美氏は、同日開いた記者会見で、政府が検討を進めている自己負担限度額の段階的な引き上げについて「白紙撤回を引き続き求めていく」と述べた。 調査・・・

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2025年02月05日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 出生数が27年間で約4割減少、分娩医療機関は6割減 厚労省

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第7回 2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、1996年から2023年までの27年間で国内の出生数が約4割減少したとするデータを公表した。分娩を取り扱う全国の医療機関もこの間に6割近く減少した<doc18618page4>。 データによると、国内の出生数は1996年の120万6,555人から減少傾向が続き、2023年には72万7,288人まで落ち込んだ<doc18618page4>。この27年間で39.7%減少・・・

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2025年02月05日(水)

[医療提供体制] 社会医療法人などの収入要件、補助金の扱い明確化 厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80%を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える<doc18701page1>。 これに伴い、分母の全収入金額を、非営利性確保の観点から医療や介護、障害福祉サービスを含めた公定価格に基づく「医療保健業務による収入金額」とし、これに・・・

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2025年02月05日(水)

[医療提供体制] 「出産なび」に妊婦健診・産後ケア情報も掲載へ 厚労省

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第7回 2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5日、分娩施設の検索サイト「出産なび」で出産に関する情報の掲載を充実させるほか、妊婦健康診査や産後ケアの情報も掲載する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。掲載内容の拡充に向けた情報収集の進め方について関係団体などと調整し、できるだけ早く実装する<doc18619page5>。 「出産なび」は、サイトの開設から半年で約200万PVを記録するなど閲覧数が伸びてお・・・

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2025年02月05日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 出産支援、地域周産期医療の確保を前提に検討 厚労省

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第7回 2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、正常分娩への保険適用を含む出産への支援について、地域の周産期医療の確保に影響を与えないようにすることを前提に具体策を検討する方針を示した<doc18618page3>。 厚労省はまた、周産期医療の提供体制の中長期的な在り方を、都道府県が作る地域医療構想や医療計画と合わせて検討する方向性も打ち出した。周産期医療の体制・・・

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2025年02月04日(火)

[感染症] ARIの定点報告、コロナなどとの重複も差し引く必要なし

急性呼吸器感染症サーベイランス実施に向けた準備について(依頼)(2/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 一般的な風邪も含まれる急性呼吸器感染症(ARI)のサーベイランスが4月7日から始まるのに先立ち、厚生労働省はARIとして定点報告した患者がその後に新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなどと診断された場合でも、報告した数から差し引く必要はないとする通知を都道府県などに出した<doc18684page8>。 ARIの定点に指定された医療機関は、咳嗽や咽頭痛、呼吸困難、鼻汁、鼻閉のいずれか1つ以上の症状が見られるなど・・・

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2025年02月04日(火)

注目の記事 [医療提供体制] サイバーセキュリティ支援、対象約2,000病院選定へ 厚労省

「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について(依頼)(2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4日、2024年度補正予算で行う医療機関でのサイバーセキュリティ確保事業の対象病院を選定するよう各都道府県に依頼した<doc18659page1>。電子カルテシステムを導入していることを条件に、全国の約2,000病院への支援を行う予定<doc18659page2>。 支援内容は、▽外部ネットワークとの接続安全性の検証や検査▽オフライン・バックアップ体制の整備-で、病院でのサイバーセキュリティをさらに確保することが・・・

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2025年02月03日(月)

[医療提供体制] 慢性腎臓病重症化予防で多職種連携などモデル事業公募

令和7年度慢性腎臓病(CKD)重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業 公募要領(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3日、「2025年度慢性腎臓病(CKD)重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業」の実施法人公募に関する情報を公表した<doc18677page1>。 同事業への応募に必要な資格は、「慢性腎臓病に関する診療の実績を有し、都道府県、地域の医師会などと連携し事業を実施することが可能な医療機関」など7項目<doc18677page2>。 実施期間は採択通知後から26年3月31日まで。予定されている選定数は、・・・

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2025年02月03日(月)

[経営] 主要貸付利率 2月3日付で改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(2/3)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は2月3日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc18656page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/1.200%▽10年超-12年以内/1.300%▽12年超-14年以内/1.400%▽14年超-16年以内/1.500%▽16年超-18年以内/1.600%▽18年超-20年以内/1.70・・・

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2025年01月31日(金)

[医療提供体制] 医療法人の経営情報、新システムの周知を再依頼 厚労省

医療法人の事業報告書等及び経営情報等の電子的届出に係る報告システムについて(再周知依頼)(1/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 医療法人に義務付けられている事業報告書や経営情報の年度ごとの届け出が4月1日以降は福祉医療機構の新たな報告システムに移行することを受けて、厚生労働省は新システムの周知を関係団体に改めて依頼した<doc18651page1>。 新システムの利用を2月中に申請すると法人IDが年度内に発行されるが、申請を行った医療法人は1月20日現在、全体の12%にとどまっているという<doc18651page1><doc18652page1>。 医療・・・

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2025年01月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 急性期一般1の270病院、赤字病院が56.7% 福祉医療機構

2023年度 病院の経営状況について(1/31)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 福祉医療機構は、急性期一般入院料1を算定する270病院の2023年度の経常利益率が平均でマイナス1.7%だったとするレポートをまとめた。コロナ補助金が前年度から1床当たり199.1万円減少し、経常利益率は5.4ポイント悪化した。270病院のうち23年度の赤字病院の割合は56.7%で、前年度の27.8%から28.9ポイント拡大した<doc18631page7>。 「病院の経営状況に関するリサーチレポート」(23年度)は、福祉医療機構が24年末に公・・・

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2025年01月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想の重点支援区域、広島県「尾三」追加 厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の10回目の選定を行いました(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月31日、地域医療構想を実現するため国が助言や集中的なサポートを行う重点支援区域として、広島県の「尾三構想区域」を追加で選定した。 尾三構想区域で医療機能の再編などの対象となるのは、▽一般社団法人因島医師会 因島医師会病院▽カナデビア健康保険組合 因島総合病院-。 重点支援区域の選定は今回で10回目。厚労省は都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。※この記事の詳細はリンク・・・

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2025年01月31日(金)

[医療提供体制] サイバー事案に備えた警察への連絡体制の整備を 警察庁

サイバー事案発生に備えた警察への連絡体制の整備等について(1/31)《警察庁》
発信元:警察庁 サイバー警察局 サイバー企画課 サイバー事案防止対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 警察庁サイバー警察局は、サイバー事案の発生に備え警察への連絡体制を整備することを医療機関に呼び掛けるよう病院団体に周知した。サイバー攻撃の被害が発生した場合、最寄りの警察署や都道府県警察の相談窓口に通報・相談するよう求めている<doc18632page2><doc18632page3>。 サイバー警察局はまた、侵入経路や侵害範囲を特定するため、外部の接続機器を中心にログ(記録)の保全に努めるよう促した。データ暗号・・・

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2025年01月31日(金)

[病院] 医療施設動態調査 24年11月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和6年11月末概数)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査(2024年11月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc18633page1>。●施設数【病院】▽全体/8,055施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,057施設(1施設減)▽一般病院/6,998施設(1施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,332施設(2施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/703施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,365施設(67施設増)▽有床診療所/5,365施設(26施設・・・

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2025年01月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 標準型電子カルテ試行版 第1弾3月に提供開始 厚労省

標準型電子カルテ検討ワーキンググループ(第3回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、現在開発中の標準型電子カルテα版(試行版)の第1弾を3月、第2弾を夏ごろに提供開始する。2025年度に実施するモデル事業で課題を収集し、α版を適宜改修していく<doc18534page29>。1月31日に開催した「標準型電子カルテ検討ワーキンググループ」(WG)で明らかにした。 標準型電子カルテは、日常診療で必要な実用最小限の機能を搭載したクラウド型のシステムで、低コスト化が期待されている。&a・・・

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2025年01月31日(金)

[医療提供体制] 外国人労働者の対前年増加率「医療、福祉」がトップ

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和6年10月末時点)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は1月31日、2024年10月末時点での外国人雇用に関する届け出の状況を公表した。外国人労働者数の産業別の前年に対する増加率は、「医療、福祉」が28.1%で最も高かった<doc18623page16>。 「医療、福祉」の外国人労働者数は全230万2,587人の5.1%、産業別で6位の11万6,350人。前年から28.1%の増加で、2位の「建設業」の22.7%、3位の「宿泊業、飲食サービス業」の16.9%を上回り、対前年増加率はトップとなって・・・

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2025年01月29日(水)

[診療報酬] 再編した大阪警察病院、DPC参加継続を報告 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第603回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は、DPC対象の2病院が再編して発足した「大阪国際メディカル&サイエンスセンター大阪警察病院」(大阪市天王寺区)のDPC制度への継続参加を認めることを1月29日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した<doc18447page1>。 同病院は、大阪国際メディカル&サイエンスセンターの大阪警察病院(580床)と第二大阪警察病院(341床)の再編により1月1日に発足。再編後の総病床数は、271床減の650床となった・・・

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2025年01月29日(水)

[医療提供体制] 医療分野の新経済対策と補正予算、生産性向上によるさらなる賃上げに828億円、病床削減支援等には428億円

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策-全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす-(11/22)《内閣府》、令和6年度厚生労働省補正予算案の概要(11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り組み支援には828億円が計上されている。◆環境変化に応じた連携・再編・集約化を加速 政府が24年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、(1)日本経済・地方経済の成長(全・・・

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2025年01月28日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 宿日直中に発生した通常業務、日勤ベースの賃金必要

医師の時間外労働の上限規制に関するQ&A(1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は1月28日、宿日直中の医師が多数の急患の搬送などにより通常時と同様の業務を行った場合、宿日直手当に加えて日勤などをベースにした賃金を支払う必要があるという見解を示した。医師が常勤の場合は、日勤の賃金基準に基づき算定した賃金を上乗せして支払う<doc18605page12>。 宿日直のみを行う非常勤の場合でも、あらかじめ宿日直中に発生しうる通常時と同様の業務への賃金を労働契約時に明示し、宿日直手当・・・

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2025年01月28日(火)

[医療提供体制] 都の救急相談センター、救急要請に関する相談30万件超

第76回東京消防庁統計書(令和5年)(1/28)《東京消防庁》
発信元:東京消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 東京消防庁は1月28日、運営する救急相談センター(♯7119)が2023年に受け付けた救急要請に関する相談(救急相談)は30万3,102件となり、前年比15.7%増加したと公表した。救急相談を行った結果、「救急要請」を行ったのは5万4,201件(前年比27.0%増)だった<doc18611page12>。 ほかには、「医療機関の案内」(15万6,832件)、「口頭指導」(7万2,903件)など。利用者の要請や聴取内容などを踏まえて救急相談を行う前に救・・・

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2025年01月28日(火)

[医療提供体制] 保険医療機関等の返還金額、約46.2億円 厚労省が公表

令和5年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について(概況)(1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 医療指導監査室   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は1月28日、2023年度の「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」をまとめ公表した。個別指導、適時調査、監査による返還金額は約46億2,000万円で、前年度比約26億5,000万円増加した。また、保険医療機関等の指定取消および指定取消相当の件数は、21件となり前年度から3件増加した<doc18451page1>。 返還金額は46億2,338万円で、内訳は指導による返還分が13億5,390万円、適時調査による返還分が31億9,557万円・・・

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2025年01月28日(火)

[医療提供体制] 無床診療所への外来機能報告の意向確認、はがきで返送を

令和7年度外来機能報告対象医療機関となる無床診療所について(周知)(1/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月28日、外来機能報告を2025年度に行う意向があるかを確認する「はがき」が送られてきた無床診療所に2月28日までに返送するよう呼び掛ける事務連絡を出した。報告を行う意向があるものの、はがきが届いていなければ同日までに委託事業者などのコールセンターに直接問い合わせるよう促している<doc18586page1>。 25年度の外来機能報告については、23年度のレセプトデータから抽出した「紹介受診重点外来」を・・・

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2025年01月28日(火)

[開催案内] 訪日外国人の未収金、対策の説明会を開催 厚労省

訪日外国人受診者による医療費不払い防止対策に関する講演会・報告システムに関する説明会を開催します(1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 訪日外国人受診者医療費未払情報事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 訪日外国人による医療費の不払い防止につなげるため、厚生労働省は2月20日、保険医療機関向けに説明会を実施する。当日は、医療費未払い情報の報告システムの説明に加え、有識者が医療費の未収金対策の事例などを解説する<doc18530page1>。同省では、積極的な参加を関係者に呼び掛けている。 説明会は、同日の午後4時から同4時50分までオンライン形式(Zoomウェビナー)で実施。東京都済生会中央病院医事課の佐賀宜則氏が・・・

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