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2025年02月26日(水)
［医療提供体制］ 大学本院「基礎的」と「発展的」の基準設定へ 厚労省
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厚生労働省は2月26日、特定機能病院のうち大学附属病院本院の承認要件の見直し案を「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」に示した。全ての本院がクリアするべき「基礎的基準」と病院の自主的な取り組みを評価する「発展的基準（上乗せ基準）」を医療提供や教育などの役割ごとに設定する。「医療提供」「教育」「研究」「医師派遣」の役割ごとに基礎的基準と発展的基準を設定する内容で、「医療安全」の基・・・
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2025年02月26日(水)
［医療提供体制］ 特定行為の研修機関、申請手続き電子化へ 厚労省
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厚生労働省は2月26日、看護師の特定行為に関する指定研修機関の申請について従来の紙書類の郵送を前提とした様式から電子的な申請を前提とした様式に変更する案を医道審議会の部会に示し、了承された。新たな様式による電子申請フォーマットを今秋ごろ公開し、2026年8月審査分から運用を始める<doc18877page3>。 厚労省はまた、既存の申請書（様式1－7）のうち、重複した項目を記載する必要がある▽指定研修機関の指定の申・・・
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2025年02月25日(火)
［医療提供体制］ 東京都と山梨県がドクターヘリで協定締結
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東京都は2月25日、山梨県とドクターヘリに関する基本協定を締結したと発表した。災害や大規模事故などの際に、相互にドクターヘリを運航する。 都は、杏林大学医学部付属病院（三鷹市）に、山梨県は県立中央病院（甲府市）に、それぞれドクターヘリを配備している。協定締結で、都県境の山間地域を中心に救急医療体制の充実を図る。また災害や大規模事故などで多数の重篤患者が出た場合などに、相互にドクターヘリを運航する。・・・
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2025年02月25日(火)
［医療提供体制］ 乳腺の医師確保へ、大学教育の充実を提言 日本乳癌学会
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日本乳癌学会は2月25日、乳がんをはじめとする乳腺疾患に携わる医師が減少の一途をたどっているとし、医師の確保に向けて大学での乳腺教育の充実などの支援を求める提言を公表した。提言は、日本乳癌学会の将来検討委員会・大学教育に関するWG（ワーキンググループ）によるもの<doc18887page1>。 WGは提言の中で、乳がんは日本人女性の9人に1人がかかり、女性が罹患する最多の悪性腫瘍だと説明。2020年の新規の乳がん患者・・・
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2025年02月21日(金)
［医療提供体制］ 「ポスト2025」を見据えた新提言公表へ 健保連
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健康保険組合連合会の宮永俊一会長は2月21日に開かれた定時総会のあいさつで、2025年以降（ポスト2025）を見据えた新たな提言を近く公表する方針を示した。 宮永氏は「2025年は、団塊の世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる節目の年だ。これから高齢化のピークを迎える2040年ごろに向けて、高齢者医療費の増加と現役世代の急減により拠出金の負担がさらに重くなることが見込まれる」と述べた。 新たな提言では、健保組合の・・・
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2025年02月21日(金)
［医療提供体制］ 578病院の80.1％が赤字、昨年6月 全国公私病連
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全国公私病院連盟は2月21日、2024年6月1カ月分の収支（総損益差額）が578病院の80.1％で赤字だったとする調査結果を公表した。赤字病院の割合は前年同月の76.9％（520病院）から3.2ポイント拡大。15年6月以降の調査では、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年6月の80.3％（659病院）に次ぐ大きさだった<doc18886page12>。 病院の開設者別の赤字割合は「自治体」（255病院）が94.5％、日赤や済生会などの「その他公的」・・・
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2025年02月21日(金)
［医療提供体制］ 救急応需状況を適時把握 全国共通の情報基盤整備へ
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厚生労働省は総務省消防庁と連携し、救急医療に関する全国共通の新たな情報連携基盤（プラットフォーム）の整備を進める。現場の救急隊が患者の訴えや患部の画像などを入力して搬送先の候補となる複数の医療機関と迅速に共有できるようにするとともに、救急搬送への応需状況のタイムリーな把握も可能にする。救急搬送の調整の時間を短縮することが狙い。 新たなプラットフォームの構築により、救急医療機関と消防機関の「ワンス・・・
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2025年02月21日(金)
［医療提供体制］ マイナ救急の実証事業、720消防本部で来年度実施へ 消防庁
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総務省消防庁は21日に開催した「救急業務のあり方に関する検討会」で、2025年度にマイナ保険証を活用した救急業務（マイナ救急）の実証事業を全720消防本部の計5,334救急隊で実施する方針を示した<doc18848page43>。22年度には6消防本部で、24年度には67消防本部で既に実証事業を行っており、これらの結果を踏まえた新たなシステムを構築し、全国に拡大する。 現状では、傷病者の情報聴取を救急隊員が口頭で行っており、・・・
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2025年02月21日(金)
［医療提供体制］ 救急患者連携搬送料で「病院救急車」の活用促す 消防庁
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救急出動件数が2023年度に2年連続で過去最多を更新するなど、増加する救急需要への対策として、総務省消防庁は24年度に新設された救急患者連携搬送料の下り搬送時などで医療機関が所有する「病院救急車」の活用を推進する転院搬送ガイドラインの改訂案を有識者検討会の会合で示した<doc18848page70>。 転院搬送ガイドラインは、傷病者をほかの医療機関へ転院搬送する際に、緊急性が乏しい場合には消防機関の救急車ではな・・・
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2025年02月21日(金)
［医療提供体制］ 2040年に向けた医療提供体制の総合改革、新構想では「医療機関機能」の報告制度を導入
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- 2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見（12／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2025年02月20日(木)
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,126病院、新規等14病院 医療機能評価機構
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- 病院機能評価 認定状況のご案内（2／20）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年02月20日(木)
［感染症］ 高用量のインフルワクチン、ファクトシート作成へ 厚科審
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会（第29回 2／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課 カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2025年02月19日(水)
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用率、1月は25.42％で横ばい
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厚生労働省は、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が1月は25.42％で前月（25.42％）から横ばいだったことを公表した。医科と歯科の診療所でやや上昇したのに対し、病院と薬局ではやや下がった。 マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を更新している。1月には、オンライン資格確認システムとマイナ保険証双方の利用件数が、病院・医科診療所・・・
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2025年02月18日(火)
［医療提供体制］ 保険医などの新規登録、マイナンバーの記載必要に
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- 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令の公布について(2／18付 通知)《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2025年02月18日(火)
［診療報酬］ 「診療報酬のために仕事」見直し検討要望へ 日病
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日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で「診療報酬を取るための仕事が増えている」と述べ、医療従事者の配置や本来業務以外の仕事を診療報酬で評価する仕組みの抜本的な見直しの検討を国に求める方針を明らかにした。早ければ3月に開かれる常任理事会で要望をまとめるという。 相澤氏は、政府が夏ごろ決定する骨太方針への反映を目指す考えを示す一方、「26年度に対応してもらえないと病院経営はますます悪化する」と・・・
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2025年02月17日(月)
［医療提供体制］ 後発医薬品の品目統合、事務処理期間4.5カ月短縮へ 厚労省
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第20回 2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年02月17日(月)
［医薬品］ 後発医薬品、産業構造改革で独禁法上問題ない行為を整理
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- 「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」の策定について（2／17）《厚生労働省、公正取引委員会》
- 発信元：厚生労働省 公正取引委員会 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2025年02月14日(金)
［募集］ からだの痛み相談・支援事業実施法人を公募、補助予定額約1,400万円
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厚生労働省は14日、「からだの痛み相談・支援事業」実施法人の公募について公示した<doc18789page1>。同事業は慢性の痛みを抱える患者からの相談および支援を目的とし、2025年度補助額は1,451.3万円を予定している<doc18789page2><doc18790page1>。 同事業への応募資格は、「慢性の痛みに関して幅広い知見と経験を有している」など、提示された3項目全ての条件を満たした法人<doc18789page2>。 事業内・・・
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2025年02月13日(木)
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比3万7,565人減の123万3,470人 病院報告
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厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc18864page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.2日（前月比0.3日増）▽一般病床／15.3日（0.3日増）▽療養病床／116.3日（1.6日増）▽精神病床／256.9日（11.9日増）▽結核病床／57.9日（3.4日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万6,975人（2,737人増）▽外来患者数／123万3,470人（3万7,565人減）●月末病床利用率（病・・・
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2025年02月13日(木)
［医療提供体制］ 全ての薬局で「マイナ在宅受付Web」の活用を要望 NPhA
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日本保険薬局協会（NPhA）は、現行ではドライブスルー形式での薬局だけが対応できる「マイナ在宅受付Web」を全ての薬局で活用可能にすることを厚生労働省などに要望した。マイナ保険証の利用率が高い薬局では読み取りを行うカードリーダーが足りず、患者の待ち時間が長くなっており、混雑緩和を図りたいとしている<doc18838page4>。 マイナ在宅受付Webは、患者がマイナ保険証を読み取れるモバイル端末からアクセスし、本・・・
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2025年02月13日(木)
［医療提供体制］ 「救急外来における薬剤師業務の進め方」公表 日病薬
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日本病院薬剤師会は、救急患者の搬送前の情報収集や薬剤の準備、初期診療での薬学的評価など、薬剤師が担う業務の標準化を図るガイドとして「救急外来における薬剤師業務の進め方」を公表した。一連の具体的な業務を解説するとともに、実施内容のチェック項目をそれぞれ設け、病院の機能や規模にかかわらず救急外来での薬剤師業務を円滑に遂行する体制の整備を促している<doc18822page2>。 ガイドは、救急外来での診療の・・・
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2025年02月13日(木)
［医療提供体制］ がん診療連携拠点病院の診療実績要件、コロナ特例終了
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厚生労働省は、都道府県や地域のがん診療連携拠点病院について新型コロナウイルス感染症の影響に伴う患者数の一時的な減少により指定要件が満たせない場合は許容していた特例措置を終了する<doc18705page39>。4月以降の指定検討会の審議から適用する。 新型コロナの感染症法上の位置付けが、2023年5月8日に5類感染症へ移行したことを踏まえた対応。次回以降の検討会では特例措置は設けず、指定要件の充足状況に基づきがん・・・
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2025年02月13日(木)
［医療提供体制］ 賃上げ、人事委員会勧告に従えば「持ち出しに」 全自病
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- 全国自治体病院協議会 記者会見（2／13）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年02月13日(木)
［医療提供体制］ 地下鉄サリン事件のカルテなど電子化し保存 厚労省
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- サリン事件の救護・医療記録等のアーカイブ化に向けた取組（2／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 災害等危機管理対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年02月13日(木)
［医療提供体制］ 地域がん診療連携拠点、4病院の新規指定を了承 厚労省
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厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は13日に個別審議を行い、都道府県から推薦があった4病院を地域がん診療連携拠点病院、1病院を地域がん診療病院として新たに指定することを了承した。いずれも指定は4月から2027年3月末までの2年間。一方、要件を満たしていない1病院については地域がん診療連携拠点病院への新規指定を見送ることで合意した。 個別審議で新規の指定が認められた地域がん診療連携拠点・・・
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