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2024年10月23日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 財政審の保険給付費抑制の見方に反論 日医会長

日本医師会 定例記者会見(10/23)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 財務省が16日に開いた財政制度等審議会の財政制度分科会で、医療の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させた場合に現役世代の負担が増すという見方が示されたことに対し、日本医師会の松本吉郎会長は23日の定例記者会見で、現在の医療保険料率は2018年に政府が示した予測を約1%下回っているとし、「現役世代の可処分所得が減少するという過度な不安をあおるべきではない」と反論した。 財務省は同分科会で、医療・介護の保険給・・・

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2024年10月23日(水)

[医療提供体制] マイナ保険証、病院での9月の利用率は24.1% 厚労省

オンライン資格確認システムの利用状況(10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省によると、マイナ保険証の病院での9月の利用件数は305万2,854件で病院における利用率は24.10%となり、前月から3.54ポイント上昇した。 病院以外での9月分の利用率は、医科診療所11.50%、歯科診療所19.41%、薬局13.70%だった。病院・診療所・薬局全体では前月の12.43%から1.44ポイント上昇し、過去最高の13.87%になった。 マイナ保険証の利用率は、 オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証・・・

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2024年10月22日(火)

[病院] 1日平均外来患者数、前月比5万5,868人増の126万1,184人 病院報告

病院報告(令和6年7月分概数)(10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は22日、2024年7月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc17324page1>。●平均在院日数▽全病床平均/24.5日(前月比0.9日減)▽一般病床/14.8日(0.5日減)▽療養病床/116.0日(6.5日減)▽精神病床/243.5日(9.9日減)▽結核病床/48.5日(5.9日減)●1日平均患者数▽在院患者数/113万8,772人(1万3,373人増)▽外来患者数/126万1,184人(5万5,868人増)●月末病床利用率:77.9%・・・

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2024年10月21日(月)

[医療機関] 機能評価の認定総数2,098病院、新規15病院 医療機能評価機構

病院機能評価 認定状況のご案内(10/21)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は21日、10月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは50病院(新規15病院、更新35病院)。認定総数は、前回から12病院増加し2,098病院となった<doc17323page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人横浜未来ヘルスケアシステム よこすか浦賀病院(神奈川県)▽医療法人財団明理会 明理会中央総合病院(東京都)▽社会福祉法人ワゲン福祉会 総合相模更生病院・・・

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2024年10月21日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 安定確保医薬品を見直す方針示す、品目数は増加へ 厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第17回 10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は21日、医療上必要不可欠で切れ目のない供給のために、特に配慮が必要とされる安定確保医薬品を見直す方針を「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示した。2021年に安定確保医薬品を選定した時と同様、個別品目の選定と優先度に応じたカテゴリ分類をワーキンググループで行うこととし、品目数は現在の506成分より増やす考え<doc17231page2><doc17231page6>。 安定確保医薬品の506成分は、▽・・・

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2024年10月21日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医薬品供給状況の調査項目に「出荷量の増減見込み」追加へ

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第17回 10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 医療用医薬品の限定出荷や供給停止の解消につなげるため、厚生労働省は日本製薬団体連合会が実施している医薬品の供給状況に関する調査に、「今後の出荷量の増減」や「達成時期」の見込みの項目を追加する案について、21日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示し、おおむね了承された<doc17232page5>。 これにより、医薬品の製造販売業者が他社の出荷状況や今後の見込みを事前に把握できるよ・・・

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2024年10月20日(日)

[医療提供体制] 電子処方箋の導入率、病院2.3% 10月20日時点

医療機関・薬局における電子処方箋システムの導入状況(10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省によると、病院による電子処方箋の導入率は10月20日時点で2.3%となり、9月29日の2.1%から0.2ポイントの上昇にとどまった。 病院以外の導入率は、医科診療所6.0%(9月29日から0.7ポイント上昇)、歯科診療所0.5%(0.2ポイント上昇)、薬局52.0%(3.5ポイント上昇)と薬局が突出している。病院・診療所・薬局を合わせた全体では17.4%で、1.4ポイント上昇した。 電子処方箋の導入率は、マイナ保険証の利用に対応・・・

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2024年10月18日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 美容医療、麻酔・全身管理の研修制度「なし」6割超

美容医療の適切な実施に関する検討会(第3回 10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、美容外科や皮膚科を標榜するなどの417医療機関の6割超で麻酔下施術を行う医師への麻酔・全身管理に関する研修の制度がないとする調査結果を公表した。施術の技術に関する研修がなかった医療機関は2割超あった<doc17263page15>。厚労省が18日に開催された「美容医療の適切な実施に関する検討会」で明らかにした。 調査は、厚労省から委託された民間の研究所が実施。医療機関向けの調査では、8月20日-9月17・・・

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2024年10月18日(金)

[医療提供体制] 美容医療、安全管理の報告・公表を検討 厚労省案

美容医療の適切な実施に関する検討会(第3回 10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は18日、美容医療を提供する病院や診療所に安全管理の実施状況を年1回、都道府県に報告することを求める案を「美容医療の適切な実施に関する検討会」に示した。報告内容としては、医師の専門医資格の有無、副作用や合併症が起こった場合に患者が相談できる連絡先などを想定している。医療機関からの報告は都道府県が公表し、国民のチェック機能を促す<doc17263page46>。 厚労省はまた、美容医療を行う医療機関・・・

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2024年10月18日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 「かかりつけ医機能」報告結果、26年夏ごろから公表

かかりつけ医機能報告制度に係る第1回自治体向け説明会(10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 2025年4月に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度について、各都道府県は対象となる医療機関からの報告の結果を26年夏ごろから順次公表する。また、報告内容に基づき地域の関係者と協議の場で行う検討を26年度中に開始する<doc17237page23>。厚生労働省が18日、自治体向け説明会の資料で明らかにした。 「かかりつけ医機能」の報告制度は、23年5月の全世代型社会保障制度関連法の成立に伴い創設され、25年4月に施行され・・・

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2024年10月18日(金)

[がん対策] 第4期計画の中間評価では「コア指標」を選定しメリハリのある分析へ

がん対策推進協議会(第90回 8/5)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 2023年度から28年度までを実行期間とする「第4期がん対策推進基本計画」が稼働している。次期計画を見据え、26年度に中間評価が実施されることになっており、「コア指標」を定め、メリハリのある分析・評価を行うことが決まっている(p20参照)。◆評価指標はロジックモデルに基づき設定 第4期がん対策推進基本計画は、全体目標として「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」を掲げ、「がん・・・

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2024年10月17日(木)

[医療提供体制] データ提出加算、63病院が11月の算定不可に 厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算(A245)の取扱いについて(10/17付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は17日、2024年5月分までの初回提出後のデータチェックとして、原則9月22日までに提出すべきデータに「遅延等」が認められたとし、63病院が11月に「データ提出加算」を算定できない旨を地方厚生局や都道府県に通知した<doc17299page1>。・・・

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2024年10月17日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 265市区町村で診療所なくなる可能性、40年までに 厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会(第10回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、診療所の医師が75歳で引退して承継されず、新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村は2022年の77カ所から40年までに265カ所増え、342カ所になる見込みだとする集計結果を公表した。医師が80歳で引退すると仮定した場合、診療所がない市区町村は167カ所増の244カ所になるとしている<doc17202page47>。 厚労省は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」(22年)と「医療施設調査」(20年)から、22年の・・・

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2024年10月17日(木)

注目の記事 [看護] 看護師向け特定行為研修「全大学病院で」 構成員から意見

新たな地域医療構想等に関する検討会(第10回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 新たな地域医療構想等に関する検討会が17日に開かれ、全ての大学病院は「特定行為」に関する看護師向け研修の実施機能を担うべきだとする意見が出た。指定研修機関の数を充足させ、低迷している研修修了者数を増やす狙いがある。 特定行為に関する指定研修機関は、特定行為区分(全21区分)の研修を行う学校や病院などで、厚生労働省が指定する。同省によると、9月現在で指定を受けているのは全国で計426機関あり、内訳は、病院・・・

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2024年10月17日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 大学病院本院に求められる機能、派遣・医育・広域診療に

新たな地域医療構想等に関する検討会(第10回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は17日、大学病院本院に求められる機能を「医師の派遣」「卒前・卒後教育などの医育」「広域な観点での診療」とし、医療機関機能報告の仕組みに位置付ける案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。また、これらの機能を確保するため、大学病院本院に都道府県との連携を求めることも提案し、いずれもおおむね了承された<doc17202page17>。 新たな地域医療構想に向けて、厚労省は従来の病床機能に加・・・

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2024年10月16日(水)

[医療提供体制] 管理者要件の拡大案に深い懸念表明 医学会連合

医師の地域偏在是正に向けた総合的な対策に関する意見(10/16)《日本医学会連合》
発信元:日本医学会連合   カテゴリ: 医療提供体制
 特定の地域や診療科への医師の偏在是正を図るために、「医師少数区域」での勤務経験を管理者の要件とする医療機関を、現在の地域医療支援病院から大幅に拡大する案を国が示したことに対し、日本医学会連合は16日、深い懸念を表明する意見書を厚生労働省に提出した。 日本医学会連合は意見書の中で、管理者要件の拡大は若手医師の臨床や研究に関する多様なキャリアパスの設計や選択の自由を脅かすものであり、「容認できない」と・・・

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2024年10月16日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医療と介護の物価・賃上げ対策をけん制、財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/16)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療保険
 財政制度等審議会の財政制度分科会が16日、2025年度の予算編成に関する提言の取りまとめに向けて議論を始め、財務省は、医療や介護の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させることは現役世代の負担増につながるとけん制した<doc17224page18>。これは診療報酬や介護報酬での物価・賃上げ対策を念頭に置いた指摘で、財務省は、医療や介護の保険給付の伸びを抑えて現役世代の負担増を和らげるための制度改革を改めて主張する方・・・

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2024年10月16日(水)

[医療提供体制] 「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めて効果的な対策を

「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び 「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について(7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 高齢者のポリファーマシー対策は、これまで主に病院で進められてきたが、地域全体で取り組むことで実効性がより高まるとされる。厚生労働省は、地域の多様な主体が連携して対策を進めるための手順書を示し、取り組みを促している。◆病院だけでなく地域全体の取り組みへ ポリファーマシーとは、単に服用する薬剤数が多いことではなく、それに関連して薬物有害事象のリスク増加、服薬過誤、服薬アドヒアランス低下などの問題につ・・・

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2024年10月15日(火)

[医療提供体制] MSW関連業務を医政局に移管へ 厚労省

医療ソーシャルワーカー(MSW)に関する業務の移管予定について(事前周知)(10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は、医療ソーシャルワーカー(MSW)に関する業務の所管を同省の健康・生活衛生局健康課から医政局地域医療計画課へ2025年4月に移管する<doc17300page1>。 国立保健医療科学院が実施する「医療ソーシャルワーカーリーダーシップ研修」や「医療ソーシャルワーカー業務指針」などはそれ以降、厚労省医政局地域医療計画課の所管となる<doc17300page1>。 医療ソーシャルワークは、1994年に制定された地域保健・・・

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2024年10月15日(火)

[医療提供体制] 食事中止時のインスリン投与による低血糖を注意喚起

医療安全情報 No.215(10/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は15日、医療安全情報(No.215)を公表した。食事が中止となった患者に、食事摂取時と同じ量のインスリンを投与したことにより低血糖をきたした事例が、2016年1月1日から24年8月31日までに7件報告されているとして注意喚起した<doc17256page2>。 報告された事例には、▽指示を出す医師は、食事中止の指示は出したが「インスリン投与中止」の指示を出していなかった▽指示を受ける看護師は、指示書のイ・・・

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2024年10月15日(火)

[医療提供体制] 24年4月の医学部医学科入学者、女性は4割下回る 文科省

医学部医学科の入学者選抜における男女別合格率について(令和6年度入学者選抜)(10/15)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 大学教育・入試課   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
 2024年4月に大学の医学部医学科に入学した女性の割合が4割を下回ったことが文部科学省の調査結果で分かった<doc17226page2>。文科省が公表したのは、24年度の医学部医学科入試の公正確保などに関する調査。 文科省が15日に公表した調査結果によると、24年4月に入学した女性は39.8%で前年度を0.4ポイント下回った。男性は60.2%(前年度比0.4ポイント増)。文科省の担当者は「長期的に見た場合は、医学部医学科に入学する・・・

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2024年10月11日(金)

[病院] 医療施設動態調査 24年7月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和6年7月末概数)(10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2024年7月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17321page1>。なお、同調査における24年6月の数値は、23年9月以降の数値を再集計しており「医療施設動態調査(24年6月末概数)」で公表された数値とは異なる。●施設数【病院】▽全体/8,064施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,057施設(増減なし)▽一般病院/7,007施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,344施・・・

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2024年10月11日(金)

[医療提供体制] 「地域社会DXナビ」を公開、先進事例などを紹介 総務省

「地域社会DXナビ」の公開(10/11)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は11日、地域社会DXの先進事例などをニュース形式で配信する「地域社会DXナビ」を公開した。地域社会DXに取り組む地方公共団体や民間企業の担当者向けを想定している。 同省によると、全国の都道府県や市区町村でデジタル技術の導入を検討する際の課題として、「経費」「人材」「体制」の不足に次いで、約3割がほかの地域での導入例やその効果に関する情報の不足を挙げている。また、自治体のDX担当部局の約半数が地域課・・・

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2024年10月11日(金)

[医療提供体制] 地域医療介護総合確保基金の拡充を要望 四病協

病院への緊急財政支援についての要望書、地域医療介護総合確保基金の拡充について(要望)(10/11)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 人口減少に歯止めがかからずに閉鎖や病床削減、診療所への転換を余儀なくされる病院が増え、地域医療の壊滅が危惧されるとして、日本医療法人協会など四病院団体協議会は、地域医療介護総合確保基金の拡充を訴える要望書を11日に加藤勝信財務相、16日に福岡資麿厚労相に手渡した。四病協の要望は病床機能再編への支援の拡充など3点で、緊急財政支援を求める要望書と共に提出した<doc17228page1><doc17227page1>。 ・・・

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2024年10月11日(金)

[医療費] 22年度国民医療費、前年度比3.7%増の46兆6,967億円 厚労省

令和4(2022)年度 国民医療費の概況(10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は11日、「2022年度国民医療費」を公表した。22年度の国民医療費は前年度と比べ1兆6,608億円(3.7%)増の46兆6,967億円、人口1人当たりの国民医療費は37万3,700円となり前年度から1万4,900円増加した<doc17217page4>。 診療種類別では、医科診療医療費が33兆8,255億円(構成割合72.4%)で、内訳は、入院医療費が17兆3,524億円、入院外医療費が16兆4,731億円だった。そのほか、「歯科診療医療費」3兆2,275億円・・・

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