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2024年11月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医師少数区域での勤務要件、対象拡大を提案 厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会(第12回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は20日、医師の地域偏在を是正する対策の案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。「医師少数区域」などでの勤務経験を管理者(院長)の要件にする医療機関を、現在の地域医療支援病院から公立病院や公的医療機関に広げる内容で、政府が年末に作る偏在対策のパッケージに盛り込みたい考え<doc17616page25>。 この要件の新たな対象には、公立病院などの公的医療機関のほか、国立病院機構や地域医療・・・

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2024年11月20日(水)

[医療提供体制] 医師偏在対策で医師多数区域の開業許可制には慎重論、インセンティブは補助金の活用を

社会保障審議会 医療部会(第110回 9/5)、厚生労働省医師偏在対策推進本部(第1回 9/5)、新たな地域医療構想等に関する検討会(第9回 9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 少子高齢化が進展するなか、持続可能な医療提供体制の構築に向け、地域間・診療科間の医師偏在の是正が総合的に推進される。厚生労働省は対策パッケージの骨子案を示しており、「規制的手法」と「経済的インセンティブ」の組み合わせが最大の焦点となる。◆医師多数区域での規制的手法がカギに 政府が2024年6月に閣議決定した「骨太方針2024」には、医師偏在是正に向けた「総合的な対策パッケージ」を24年末までに策定することが・・・

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2024年11月19日(火)

[医薬品] 抗微生物薬適正使用の手引き、改訂案示す 歯科領域編を追加へ

厚生科学審議会 感染症部会 薬剤耐性(AMR)に関する小委員会 抗微生物薬適正使用(AMS)等に関する作業部会(第6回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は19日、抗微生物薬の適正使用に向けた手引きの改訂案(第4版)として「歯科領域編」を追加する方針を厚生科学審議会の関連する作業部会に示し、おおむね了承された。改訂案では、術後の予防投与や虫歯をはじめとする歯性感染症の治療など、歯科領域で抗菌薬を使用する感染症の範囲を明確にする<doc17692page4>。 そのほか、ペニシリンアレルギーと副作用の違いを示すことで、アレルギー反応を理由とした安易な・・・

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2024年11月19日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 医師偏在是正「抜本的な財政支援を」 全国知事会

医師偏在是正に向けた総合的な対策に関する緊急提言(11/19)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療提供体制
 医師の偏在是正の対策パッケージを厚生労働省が年内にまとめるのに向けて、全国知事会は緊急提言を同省に行った。国が責任を持って実効性のある対策を講じることや、地域医療介護総合確保基金の増額・重点配分や補助率のかさ上げなどによる抜本的な財政支援を求めている<doc17660page2>。 ほかに、地域ごとの必要医師数を再検証するとともに、最新のデータに基づき医師偏在の課題を整理することも要望。従来の医師偏在指・・・

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2024年11月19日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証利用率「12月時点の目標設けず」 福岡厚労相

福岡大臣会見概要(11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 福岡資麿厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について12月時点での利用率の目標を設定していないことを明らかにした。利用促進に向けて、国民の不安解消の取り組みを引き続き進める考えも示した。 厚労省によると、全国ベースでの利用実績は9月時点で2,715万件、利用率は13.87%にとどまっている。施設類型ごとに見ると、病院が24.10%で最も高く、次いで歯科診・・・

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2024年11月19日(火)

[医療提供体制] 美容外科医に保険診療への従事要件に 日病提言

「医師偏在対策」等についての提言(11/19)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会は19日、美容外科の医師に一定期間、保険診療に従事させるなど何らかの規制が必要だとする偏在対策の提言を厚生労働省に出した。臨床研修を修了した医師が保険診療のキャリアを積まずに自由診療の美容医療に流れる「直美」に歯止めをかける狙い<doc17662page2>。 日病は、多くの若手医師が美容外科に流れ、病院の医師不足の要因になっていることを問題視し、営利主体の自由診療を規制するべきだとしている。た・・・

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2024年11月18日(月)

[医薬品] 後発医薬品の製造 43.5%が承認書と相違 日薬連

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第18回 11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 日本製薬団体連合会(日薬連)は、後発医薬品メーカー各社による自主点検で全8,734品目の43.5%が製造販売承認書と製造実態に相違があったことを明らかにした。 日薬連によると、後発医薬品企業172社が対象となった8,734品目の自主点検を11月18日時点で終えた。その結果、承認書と製造実態に「相違なし」と報告された後発医薬品は4,938品目(56.5%)あった一方、何らかの「相違あり」は3,796品目(43.5%)あった・・・

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2024年11月18日(月)

[医療提供体制] 医療情報の安全管理ガイドライン、日病が概略版作成

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版 経営管理編 概略版(11/18)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 医療機関の情報セキュリティ対策の強化を図る「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版の「経営管理編」について、日本病院会は、ガイドラインを読み込む時間がない経営管理者向けに概略版を作成し、18日に公表した。 厚生労働省が2023年5月に公表したガイドライン第6.0版の第経営管理編では、経営層が遵守・判断すべき事項のほか、企画管理やシステム運営の担当者(部署)に指示したり管理したりすべきこと・・・

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2024年11月18日(月)

[社会福祉] 発達障害のある受刑者、社会復帰支援のモデル事業開始 法務省

発達上の課題を有する受刑者に対する処遇・社会復帰支援モデル事業概要(11/18)《法務省》
発信元:法務省 矯正局   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制
 法務省は18日、発達障害やその疑いのある受刑者を対象に特性に応じた処遇や社会復帰支援を行うモデル事業を大阪刑務所で開始したと発表した。現行の懲役刑と禁錮刑を一本化し、受刑者の更生や社会復帰を促す柔軟な処遇を推進する「拘禁刑」が2025年6月に導入されるのを見据えて実施する。 モデル事業では、西日本成人矯正医療センター(大阪府堺市)の刑務官や教育専門官(法務教官)、調査専門官(心理技官)、福祉専門官(精・・・

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2024年11月16日(土)

[医療提供体制] 病院の経常収支、5つの開設主体全て赤字に 日病など3団体

2024年度 病院経営定期調査 概要版 最終報告(集計結果)(11/16)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が合同で行った2024年度の病院経営定期調査では、同年6月単月での病院の経常収支は国・自治体・医療法人など5つの開設主体の全てで赤字だった<doc17661page11>。 1,043病院全体での経常利益率は100床当たりマイナス5.5%で、前年同月から3.2ポイント赤字幅が拡大した<doc17661page10>。新型コロナや水道光熱費関連の補助金が大幅に減少した上に本業の医業収入も1.5%・・・

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2024年11月16日(土)

[医療提供体制] 967病院の経常利益率マイナス1.3%に 3団体調査

2024年度 病院経営定期調査 概要版 最終報告(集計結果)(11/16)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本病院会など3団体は18日、「病院経営定期調査」の最終報告(概要版)を公表した。回答があった967病院の2023年度の経常利益率は100床当たりマイナス1.3%で、前年度のプラス4.9%から赤字に転落した<doc17661page8>。 3団体の経営調査では、近年は増収減益の傾向が続いていたが、24年度は減収減益の傾向に転じることも想定されると指摘した<doc17661page6>。1,215病院による24年6月の外来診療収益が前年同月から・・・

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2024年11月15日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 待てない手術「分散化を」 社保審医療部会で神野委員

社会保障審議会 医療部会(第112回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。 15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。 その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」し・・・

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2024年11月15日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 解熱鎮痛剤、昨年以上の出荷量確保「可能」 福岡厚労相

福岡大臣会見概要(11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 福岡資麿厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、一部の薬局や医療機関で入手が困難な状況となっている解熱鎮痛剤などについて、「製薬企業からは昨年同期以上の出荷量を確保可能であることを確認している」と述べた。また、手に入りにくい状況となった医療関連者については、厚労省の供給相談窓口を活用するよう呼び掛けた。 福岡厚労相は、一定程度の増産の余力があることをメーカーに確認していることも明らかにした。 一方・・・

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2024年11月14日(木)

[医療機関] 機能評価の認定総数2,103病院、新規9病院 医療機能評価機構

病院機能評価 認定状況のご案内(11/14)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は14日、11月1日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは32病院(新規9病院、更新23病院)。認定総数は、前回から5病院増加し2,103病院となった<doc17641page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人伸和会 延岡共立病院(宮崎県)▽社会医療法人孝仁会 札幌孝仁会記念病院(北海道)▽一般社団法人福岡県社会保険医療協会 社会保険田川病院(福岡県)▽医療法・・・

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2024年11月14日(木)

[医療提供体制] 訪問看護事業所などへの緊急財政支援を 日看協要望

厚生労働大臣、財務大臣へ要望 医療機関、訪問看護事業所等への緊急財政支援を(11/14)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 日本看護協会は14日、医療機関や訪問看護事業所などへの緊急の財政支援を求める要望書を福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相に提出したと発表した<doc17611page1>。物価上昇や人手不足などで厳しい情勢でも、質の高い医療や看護の提供体制を引き続き確保するためには組織の安定的な経営が大前提だとし、支援を強く求めている。 要望事項は、▽医療機関や訪問看護事業所への補助金支給などでの財政措置▽看護師をはじめとす・・・

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2024年11月13日(水)

[医療提供体制] 「出産なび」を知らない妊産婦が6割超 構成員が調査報告

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第5回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が13日に開いた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、田倉智之構成員(日本大学医学部主任教授)は、妊産婦3,000人の6割超が、出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」を知らなかったとする調査結果を報告した<doc17490page4>。 「出産なび」は、出産の費用を「見える化」し、妊娠中の女性や家族が分娩施設を適切に選べるようにするため厚労省が5月30日に開設した。田倉構成員は・・・

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2024年11月13日(水)

[医療提供体制] 美容医療、「安全管理の報告」取りまとめ案示す 厚労省

美容医療の適切な実施に関する検討会(第4回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 美容医療に関する健康被害の相談が増えていることを受けて、厚生労働省は13日、美容医療を提供する医療機関に安全管理の実施状況などを報告させる内容の取りまとめ案を「美容医療の適切な実施に関する検討会」に示した。 取りまとめ案によると、医療機関は都道府県に年1回報告を行う。都道府県は報告の内容を公表し、患者が質の高い医療機関を選択できるようにする。具体的な報告内容としては、安全管理の実施状況のほか、医師・・・

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2024年11月13日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 「マイナ保険証」移行後の資格確認改正案で答申 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第598回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 現行の健康保険証の新規発行があと2週間余りで終了し、マイナ保険証に原則一本化されることを受けて中央社会保険医療協議会は13日、患者の受給資格を確認する方法の変更に伴うルールの見直し案を了承した。福岡資麿厚生労働相が確認方法の変更に伴う所要の見直しを諮問し、中医協は改正案を即日答申。それを受けて厚労省は、保険医療機関や保険薬局の療養担当規則を改正し、マイナ保険証や資格確認書による確認を規定する・・・

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2024年11月13日(水)

[医療提供体制] 24年度上半期の正常分娩の出産費用、平均51.8万円

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第5回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は13日、2024年4-9月の正常分娩の妊婦負担額から、室料差額や産科医療補償制度の掛金相当費などを差し引いた平均出産費用が51万7,952円だったと公表した。出産育児一時金が原則50万円に引き上げられる前の22年度と比べると7.4%の増<doc17492page3>。同日開催の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で厚労省が示した。 正常分娩の平均出産費用は毎年増加しており、出産育児一時金を・・・

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2024年11月13日(水)

注目の記事 [医療改革] 過剰な医療への診療報酬減算を提言 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/13)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 財政制度等審議会の財政制度分科会は13日、2025年度の政府予算の編成に向けて社会保障を議論し、財務省は、医師偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入を提言した。この仕組みは、医療のアウトカム(成果)を診療科ごとに評価できる適切な指標の設定とセットで導入すべきとしている<doc17571page67>。 具体的には、客観的な基準に基づき地域に過剰だと判断さ・・・

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2024年11月11日(月)

[医療提供体制] 24年10月末時点の医療事故報告36件 日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(10月)(11/11)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(10月末時点)によると、医療事故報告は36件、医療機関別では、病院35件、診療所1件だった<doc17705page1>。診療科別の報告件数は、その他/11件、外科/7件、内科/4件、整形外科/3件、循環器内科・消化器科・心臓血管外科・産婦人科・呼吸器内科/各2件、脳神経外科/1件<doc17705page2>。 医療事故調査・支援センター(以下、センター)・・・

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2024年11月10日(日)

[医療提供体制] 電子処方箋の導入率18.9%、10日現在 病院は2.7%

医療機関・薬局における電子処方箋システムの導入状況(11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省によると、医療機関や薬局全体での電子処方箋の導入率は11月10日現在18.9%で、10月20日の17.4%から1.5ポイント上昇した。 医療機関のうち病院の導入率は2.7%で、10月20日の2.3%からプラス0.4ポイントにとどまった。ほかは医科診療所の導入率が7.0%(10月20日からプラス1.0ポイント)、歯科診療所は0.8%(プラス0.3ポイント)。これに対し、薬局は55.6%(プラス3.6ポイント)と突出している。 厚労省によると1・・・

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2024年11月08日(金)

[病院] 1日平均外来患者数、前月比8万283人減の118万901人 病院報告

病院報告(令和6年8月分概数)(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2024年8月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc17663page1>。●平均在院日数▽全病床平均/25.4日(前月比0.9日増)▽一般病床/15.4日(0.6日増)▽療養病床/118.9日(2.9日増)▽精神病床/256.0日(12.5日増)▽結核病床/48.7日(0.2日増)●1日平均患者数▽在院患者数/114万1,950人(3,178人増)▽外来患者数/118万901人(8万283人減)●月末病床利用率:75.3%(・・・

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2024年11月08日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機関機能に「4機能プラス1機能」案示す 厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会(第11回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8日、病院などに新たに報告を求める医療機関機能の名称として、「高齢者救急等機能」など地域ごとの4機能と、「医育および広域診療機能」の1機能とする案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc17502page70>。ただ、「高齢者救急等機能」などには名称の分かりにくさを指摘する意見があり、引き続き検討する。 厚労省が同検討会に示した地域ごとの医療機関機能の名称の案は、▽高齢者救急等機能・・・

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2024年11月08日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 40歳未満男性医師の診療所勤務、2004-2020年で約4割減

新たな地域医療構想等に関する検討会(第11回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が8日に開いた会合では、全国の診療所に勤務する40歳未満男性医師が、2004年に比べ2020年には4割近く減少したとする集計結果の報告が構成員からあった。中でも過疎地域では40歳未満だけでなく、12年ごろからは40歳以上の男性医師も減少していた<doc17504page2>。 報告を行った検討会の高橋泰構成員(国際医療福祉大学大学院教授)は、診療所の医師が過疎地などで若手・・・

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