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2025年04月04日(金)
［医療提供体制］ 医業利益減少見込み、209病院の44.5％ 福祉医療機構
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- 病院経営動向調査の概要 2025年3月調査（4／4）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2025年04月03日(木)
［医療提供体制］ 後発薬数量シェア81.2％、3期計画は目標達成 厚労省
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厚生労働省は3日、第3期全国医療費適正化計画（2018－23年度）の実績評価を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。後発医薬品の使用促進の全国ベースでの数量シェアは22年度末現在の実績値が81.2％で、23年度までに80％以上にする目標を達成した<doc19443page29>。 地域別では全都道府県で70％を超え、うち36道県は80％を上回った。また、24年度末の医療保険者別では市町村国保、協会けんぽ、健保組合、共済組合、広域・・・
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2025年04月03日(木)
［医療提供体制］ マイナ保険証のスマホ搭載、9月ごろから順次運用開始へ
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厚生労働省は3日、マイナ保険証のスマホ搭載のスケジュールを社会保障審議会・医療保険部会に示した。マイナ保険証のスマホ対応機能を9月ごろから全ての医療機関に開放し、環境を整備できた医療機関から順次運用を始める<doc19438page5>。 マイナ保険証の利用促進策の一環で、患者が医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。ただ、厚労省は「全医療機関に導入を義務付けるものではない」・・・
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2025年04月03日(木)
［医療提供体制］ マイナ保険証利用勧奨で訪問看護ステーションに5万円支給へ
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厚生労働省は、マイナ保険証を所持していない患者に対してマイナ保険証の積極的な利用勧奨などを行った訪問看護ステーション（ST）に1事業所当たり5万円支給する事業を5月ごろに開始する。働き掛けの取り組みを後押しし、マイナ保険証の利用促進につなげたい考え<doc19438page25>。 この事業では、オンライン資格確認を導入して利用登録している訪問看護STがマイナ保険証の利用促進のために積極的に取り組んだ場合に協力・・・
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2025年04月01日(火)
［医療提供体制］ 賃上げのための効率化支援、厚労省が実施要綱
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厚生労働省は、2025年度「医療施設等経営強化緊急支援事業」の実施要綱を都道府県に通知した。賃上げのための生産性向上への支援は、24年4月1日－26年3月31日に行う業務効率化の経費を支援し、24年度に支給金を受けた医療機関や訪問看護ステーションは対象外にする<doc19427page2><doc19427page3>。 ただ、厚労省では24年度に事業を申請したケースはないとみており、25年度の事業は前年度の予算を繰り越して行う。・・・
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2025年04月01日(火)
［医療提供体制］ 医療などの省力化投資促進、5月にプラン策定 石破首相
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石破茂首相は1日、2025年度政府予算の成立を受けて記者会見し、医療や介護・福祉など12業種の生産性を向上させる「省力化投資促進プラン」を5月に策定する考えを示した。政府は、小規模事業者の現場に専門家を派遣するなどのサポート体制をプランに沿って整備する。 人手不足が特に深刻な医療や介護・福祉など12業種について、政府はAIやロボットの導入やDXの推進など省力化投資を促すための具体的なプランをつくる。29年までの・・・
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2025年04月01日(火)
［経営］ 主要貸付利率 4月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／1）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年03月31日(月)
［医療提供体制］ 退院後の処方の先祖返り、中止理由なども情報共有を
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- 切れ目のないポリファーマシー対策を提供するための薬物療法情報提供書作成ガイド（3／31）《国立長寿医療研究センター》
- 発信元：国立長寿医療研究センター カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2025年03月31日(月)
［医療提供体制］ 社会医療法人の収入要件、医療保健業務の内容示す 厚労省
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厚生労働省は、社会医療法人などの認定で求められる収入要件について、補助金による収入を加味する見直しを行った。新たな収入要件では、「医療保健業務による収入金額」に占める社会保険診療などの収入金額が8割を超えることとし、分子の収入金額には補助金収入を加える。これに伴い厚労省は、医療保健業務に該当する業務を示す通知を都道府県などに出し、周知を促した<doc19430page1>。 通知によると、社会医療法人や特・・・
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2025年03月31日(月)
［医療提供体制］ 訪看事業所の配置薬、輸液以外の「必要性検証」 厚労省
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厚生労働省は3月31日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が行った在宅医療での薬剤提供に関する議論の取りまとめを公表した。地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応として訪問看護ステーションで輸液を配置できるようにすることを盛り込んだほか、輸液以外の医薬品について配置の必要性や合理性の検証を行うよう求める意見があったことを明記した。 取りまとめによると、在宅医療では医師や薬剤師、訪問看護師な・・・
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2025年03月31日(月)
［診療報酬］ ベア評価料の改善実績報告書、様式改定で負担軽減 厚労省
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2024年度に新設されたベースアップ評価料を届け出た医療機関が毎年8月に提出する「賃金改善実績報告書」について、厚生労働省は3月31日、医療機関の事務負担を軽減する観点から様式を改定した<doc19420page65>。様式の改定内容は、賃金改善の実施方法や医療機関全体での賃金改善の実績額の省略、ベースアップ評価料の算定実績の記載や基本給に関する事項の簡略化など。 これに伴い、毎年6月に提出が必要な「賃金改善計画・・・
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2025年03月31日(月)
［医療改革］ ICT活用、医師の宿直兼務検討へ 規制改革推進会議WG
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規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は3月31日、医療人材の不足や偏在によって宿直医を確保できず、病院の機能を維持することが困難なケースがあるとして、医師がICTを活用して複数の病院の宿直を兼務できるようにするなどルールの見直しの検討を求めた<doc19409page1><doc19409page2>。 ただ、WGは、医師の名義貸しなどによる不適切な運用を防ぐ必要性も指摘し、緊急診療の発生頻度・・・
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2025年03月31日(月)
［医療提供体制］ アスベスト使った保温材、47病院で暴露の恐れ 厚労省
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厚生労働省は3月31日、アスベスト（石綿）を用いた保温材の使用実態に関する追跡調査で、石綿などの粉じんの飛散により暴露の恐れがある場所を有する病院が2024年10月1日時点で47病院あったことが判明したと都道府県に通知した<doc19412page5>。23年3月に公表した前回の調査結果から18病院減ったが、暴露リスクのある病院は依然として一定数あることがわかった。 全国の7,051病院を対象に厚労省が行ったアスベスト含有保・・・
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2025年03月30日(日)
［医療提供体制］ 電子処方箋の導入率29.3％、3月30日現在 厚労省
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厚生労働省によると、医療機関や薬局の電子処方箋の導入率は3月30日現在、29.3％で、そのうち薬局は76.5％だった。同省では、2024年度中に薬局の8割弱への導入が見込まれるとしていた。薬局以外の導入率は、病院9.3％、医科診療所16.0％、歯科診療所3.5％で、薬局を除く医療機関全体では10.6％にとどまった。 病院はマイナ保険証に対応済みの7,994病院のうち、電子処方箋を導入したのは742施設だった。なお、電子処方箋システム・・・
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2025年03月28日(金)
［病院］ 医療施設動態調査 25年1月末概数 厚労省
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厚生労働省は3月28日、「医療施設動態調査（2025年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19423page1>。●施設数【病院】▽全体／8,052施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／6,996施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,329施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／704施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,122施設（156施設減）▽有床診療所／5,321施設（27施設・・・
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2025年03月28日(金)
［医療提供体制］ 救急搬送者数3年連続で最多を更新 総務省消防庁
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総務省消防庁は3月28日、病気やけがなどで2024年に救急搬送された人は前年から1.9％増え、676万4,838人（速報値）だったと発表した。救急出動件数は1.0％増の771万7,123件（同）で、集計を取り始めた1963年以来、いずれも3年連続で過去最多を更新した<doc19380page1><doc19380page2>。 ただ、搬送人数を都道府県別に見ると秋田（4.1％減）など10道県では減少し、地域差がある。前年からの増加幅が最も大きかったの・・・
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2025年03月28日(金)
［医療提供体制］ 都の無痛分娩助成、対象の48医療機関を公開 東京都
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東京都は3月28日、無痛分娩費用助成の詳細を明らかにした。10月1日以降、都が指定する対象医療機関での無痛分娩による出産に、最大10万円の助成を行う<doc19382page1>。3月28日現在の対象医療機関は48施設となっている<doc19381page1>。 助成の対象となるのは、硬膜外麻酔の手技、管理費用や、麻酔の薬剤費など無痛分娩にかかわる費用<doc19382page1>。対象医療機関となるには都内に所在するほか、厚生労働省・・・
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2025年03月28日(金)
［医療提供体制］ 電子処方箋リモート署名、4月以降「利用料」の支払い発生
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日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は3月28日の記者会見で、電子処方箋を導入している病院・診療所にリモート署名（電子署名）のサービスを行う場合には利用料の支払いが4月以降発生することを伝える電子メールが、サービスを運営する医療情報システム開発センター（MEDIS）から届いたことを明らかにした。 事前に知らされていない中での突然の知らせだったといい、医療現場では予定外の費用が・・・
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2025年03月27日(木)
［医療提供体制］ 共用試験の公的化で経費増大、財政支援を強く要望 AJMC
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- 令和6年度 公的化された共用試験に関する要望書（3／27）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年03月27日(木)
［医療提供体制］ マイナカードを医療助成制度の受給者証に 東京都
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東京都は3月31日、マイナンバーカードを公費負担医療助成制度の受給者証として利用できるシステムの運用を開始する。デジタル庁が開発した、医療費助成などにおけるマイナカード活用推進のための情報連携基盤PMH（Public Medical Hub）と、都の医療費助成システムを連携する。 対象となる患者は医療機関や薬局に置かれたカードリーダーにマイナカードを読み込ませる。PMHを通じて都の医療費助成システムにもつながることから、・・・
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2025年03月27日(木)
［医療提供体制］ 全都道府県74の推進区域出そろう、兵庫県「東播磨」を追加
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厚生労働省は、2025年を想定した地域医療構想の実現を促す「推進区域」として、兵庫県の「東播磨構想区域」を新たに設定した。これで、全都道府県から計74の推進区域が出そろった。また、地域医療介護総合確保基金の優先的な配分など財政支援の対象にする「モデル推進区域」は、そのうち14道府県の16区域になった<doc19371page4>。 推進区域は、医療機関から報告があった25年の病床数の見込みと病床の必要数にデータの特・・・
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2025年03月27日(木)
［医療提供体制］ 大腸がん検診、全国統一のプログラム実施を 国がん
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- 大腸がん対策を推進するための「大腸がんファクトシート」公開（3／27）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 医療提供体制
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2025年03月27日(木)
［医療提供体制］ マイナ保険証移行後にトラブル、9割の医療機関で 保団連
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- 全国保険医団体連合会 記者会見（3／27）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2025年03月26日(水)
［医療提供体制］ 重点感染症の新たなリスト案、厚科審感染症部会で了承
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厚生労働省は26日、感染症危機対応医薬品等（MCM）の確保が必要な重点感染症の新たなリストの案を厚生科学審議会の感染症部会に示し、おおむね了承された<doc19314page5>。現行の暫定版から、重点感染症の定義を明確化するなどの見直しを行い、都道府県などに周知する予定。 重点感染症は、感染症危機の発生時に対抗手段となるMCMを国内で利用できる状態にする必要がある感染症で、厚労省はその暫定リストを2022年3月に公・・・
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2025年03月26日(水)
［医療提供体制］ 薬価改定で病院経営一層の悪化を懸念 日精協会長
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日本精神科病院協会の山崎學会長は26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、薬価の改定が4月に行われることを踏まえ「今でも大変なところから、薬価財源をさらに引き剥がすなら病院の経営状況はさらに厳しくなる」と懸念を表明した。 山崎氏が理事長を務める群馬県内の病院で、2024年度の診療報酬改定以降に給食業者から委託費の引き上げ要請が相次いでいることも明らかにした。給食部門では年に4,000万円規模の赤字を・・・
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