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2025年01月15日(水) ［医療提供体制］行動制限「ゼロ化」へ、精神保健福祉法の廃止を

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第4回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省が15日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、全国「精神病」者集団の山田悠平参考人は、精神科と一般科を区別する精神保健福祉法の廃止を求める意見書を提出した<doc18319page1>。精神科で認められている身体拘束や隔離などの行動制限について山田参考人は「同法の廃止によりゼロ化すべき」と訴えた。　同検討会では、精神医療での行動制限に関して当事者からのヒアリングを行った。・・・

2025年01月14日(火) ［医療提供体制］ 24年12月末時点の医療事故報告28件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（12月）（1／14）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が14日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（12月末時点）によると、医療事故報告は28件、医療機関別では、病院27件、診療所1件だった<doc18379page1>。診療科別の報告件数は、その他／7件、内科・循環器内科／各4件、外科／3件、整形外科・消化器科・脳神経外科・泌尿器科／各2件、心臓血管外科・呼吸器内科／各1件<doc18379page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への・・・

2025年01月14日(火) ［医療提供体制］コロナ拡大、厚労相「医療体制確保に万全期す」

福岡大臣会見概要（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　福岡資麿厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の定点当たりの報告数が「昨年の同時期よりも増加している」とし、医療提供体制の確保に万全を期す考えを示した。また、手指衛生や咳エチケットといった基本的な感染防止策を引き続き行うよう国民に呼び掛けた。　新型コロナの感染者が国内で初めて確認されてから、15日で5年になる。新型コロナの感染症法上の位置付けは2023年5月に5類に移行し、定点医・・・

2025年01月10日(金) ［医療提供体制］日本病院会・相澤氏「病院は耐え切れなくなった」　四病協

四病院団体協議会新年会員交流会（1／10）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会の新年会員交流会が10日開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長はあいさつで「病院に対する仕打ちは決して温かいものではない。病院はそれに耐えてきたが、ついに耐え切れなくなった」と述べ、病院経営の現状をデータで「見える化」して国民の理解を促す考えを示した。　相澤氏は「病院経営は大変厳しいが、『厳しい』と言っていても何も解決しない。解決するには行動するしかない」とも述べ、病院の新たな価値をつく・・・

2025年01月06日(月) ［経営］主要貸付利率　1月6日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／6）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は1月6日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc18278page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.100％▽11年超－13年以内／1.200％▽13年超－14年以内／1.300％▽14年超－16年以内／1.400％▽16年超－18年以内／1.500％▽18年超－20年・・・

2024年12月27日(金) ［予算］ 2025年度厚生労働省予算案、総額34兆2,904億円を計上

令和7年度厚生労働省所管予算案関係（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は12月27日、2025年度予算案を公表した。一般会計の総額は前年度の当初予算比で4,715億円増の34兆2,904億円を計上した。そのうち医療や介護など社会保障費は、33兆9,723億円（前年度当初から4,677億円増）。社会保障費の内訳は、医療が1,010億円増の12兆4,542億円、介護が87億円増の3兆7,374億円など<doc18224page4>。　25年度には、全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築が重点事項の1つに据え・・・

2024年12月26日(木) ［診療報酬］外来・在宅ベースアップ評価料（I）、病院の9割超が届出

2024年度診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について（12／26）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構の「2024年度診療報酬改定の影響等に関するアンケート調査」によると、外来か在宅医療を行う医科の医療機関向けに新設された「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」について全322病院の90.4％に当たる291病院が届出ていた<doc18269page28>。そのうちの290病院は「入院ベースアップ評価料」の届出も済ませていた<doc18269page29>。　外来・在宅ベースアップ評価料（I）の届出を予定している病院（11病院・・・

2024年12月26日(木) ［診療報酬］地域包括医療病棟への転換「予定なし」約8割　福祉医療機構

2024年度診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について（12／26）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構の調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」を届け出ていない306病院の約8割が今後も転換を予定していなかった<doc18268page2>。「今後転換する予定」「転換に関心はあるが、具体的な計画はしていない」などの回答をした67病院の約半数が、転換に当たりクリアが困難な施設基準として「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を挙げた<doc18268page3>・・・

2024年12月26日(木) ［医療提供体制］調剤業務の一部外部委託、都道府県知事などの許可が必須に

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第10回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は12月26日、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正に向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。調剤業務の一部外部委託について都道府県知事などの許可を必須とするほか、受託・委託側の薬局に必要な基準を設ける。また、双方の薬局の開設者や管理薬剤師の義務や責任を法令で規定し、患者の安全を担保する<doc18182page18>。　厚生労働省は、政府が1月24日に召集方針の通常国会・・・

2024年12月26日(木) ［医療提供体制］医療・福祉の外国人労働者数8.5万人　厚労省

令和5年外国人雇用実態調査の概況（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省の調査によると、「医療・福祉」分野の雇用保険被保険者5人以上の事業所での外国人労働者の数は2023年9月30日時点で8万5,321人だった。在留資格別では、専門的・技術的分野が5万48人で最も多かった<doc18258page8>。　次いで、「身分に基づくもの」（1万5,974人）が多く、技能実習では1万3,600人の外国人労働者が日本で働いていた<doc18258page8>。　調査は、雇用保険被保険者数が5人以上で、外国人労働者・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］外国人患者受け入れる医療機関、全国に2,316カ所

「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、外国人患者の診療に協力する意思があり、都道府県から適格性があるとして選出された医療機関は2024年12月25日現在、全国に2,316カ所となった。　2,316カ所の医療機関のうち病院は895カ所。政府が23年5月に決定した「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」では、多言語での対応が可能な病院数を25年度に1,000カ所以上にする方針を掲げている。それに対する達成率は89.5％。　厚労省が受け・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］医療費助成のマイナ対応促し、申請書類を簡略化

公費負担医療及び地方公共団体の医療費等助成事業に係る資格確認のオンライン化に関する補助金制度の申請期限延長と申請添付書類の柔軟化について（12／25）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁国民向けサービスグループ　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療費助成情報のマイナンバーカードへの格納を進めるため、補助金活用で病院や診療所、薬局への対応を促しているデジタル庁は、申請書類を簡略化し、2月1日まで期限を延長した。　デジタル庁は、先行事業として医療機関などのシステム改修への補助金制度を設けている。病院は28.3万円を上限に補助。診療所や大型チェーン薬局以外の薬局では5.4万円、大型チェーン薬局は3.6万円をそれぞれ上限に支援する。補助の対象となるのは、・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］医師偏在対策パッケージを策定、通常国会で改正法案提出へ

医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日、「医師偏在対策推進本部」を開催し、策定した総合的な対策パッケージを公表した。柱は、▽複数の手法を組み合わせた総合的な対策を講じる▽全ての世代の医師へのアプローチを行う▽従来のへき地対策を超えた取り組みを実施する－の3つ。今月から開催予定の通常国会に関連の改正法案を提出、成立を目指す。福岡資麿厚労相は「部局を超えた連携を行い、全ての関係者が一丸となって偏在対策に取り組んでほしい」・・・

2024年12月25日(水) ［病院］医療施設動態調査　24年10月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年10月末概数）（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12月25日、「医療施設動態調査（2024年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18232page1>。●施設数【病院】▽全体／8,057施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,058施設（1施設増）▽一般病院／6,999施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,334施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／703施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,298施設（27施設増）▽有床診療所／5,391施設（24施設・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］職種別給与の報告義務化検討へ　閣僚折衝で合意

福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣予算折衝（12／25）《厚生労働省、財務省》: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　2025年度予算案の編成を巡り、福岡資麿厚生労働相は25日、加藤勝信財務相と折衝を行い、医療法人の経営情報データベース（MCDB）で現在は任意とされている職種別の給与や人数の報告を義務付けることを視野に検討することで合意した。政府は、検討結果を踏まえて「必要な対応」を実施する方針。　また、より効率的な医療提供体制の構築に活用するため、医療法人の経営情報とそれ以外の設置主体の経営情報を連携させ、データの分析・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］後発医薬品安定供給、新たな基金で支援へ　閣僚折衝で合意

福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣予算折衝（12／25）《厚生労働省、財務省》: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 医薬品・医療機器

　2025年度予算案の編成を巡る福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相の折衝では、後発医薬品の安定供給を実現させるため新たな基金を設立することで合意した。この基金を法律に位置付けた上で、非効率な「少量多品目生産」の体制を解消するため生産性の向上に取り組む後発医薬品企業を支援する。　新たな「後発医薬品供給支援基金」は、医薬基盤・健康・栄養研究所に造成する。設置期間は5年。後発薬企業の取り組みを国が認定する枠・・・

2024年12月24日(火) ［医療提供体制］医療措置協定、15府県で確保病床数が未達　厚労省

「予防計画・医療計画に記載している目標値」及び「令和6年10月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　新興感染症のまん延に備えて都道府県と医療機関が締結する「医療措置協定」について、厚生労働省が公表した2024年10月1日時点の実績によると、入院が必要な患者を受け入れる確保病床数が15府県で目標値に達していなかった。全国ベースで見ると、医療措置協定の締結により確保した病床数は4万8,028床で、47都道府県が予防計画と医療計画に記載している目標値を積み上げた計4万5,681床を上回った<doc18253page1>。　そのうち・・・

2024年12月24日(火) ［医療提供体制］電子処方箋の発行停止、再開日の延期を発表　厚労省

電子処方箋システム一斉点検実施期間の延長について（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は24日、電子処方箋の発行停止を延長すると発表した。医薬品名の誤表示が見つかり、20日から発行を停止。同省は、一斉点検の確認作業が一部残っており、停止を延期したとしている<doc18198page1>。　医薬品名の誤表示は、2023年1月以降で7件報告された。医薬品名の誤表示について厚労省は、報告件数は少ないものの、健康被害が生じる可能性があり「万全を期す必要がある事例。慎重に確認作業を進めている」と報・・・

2024年12月24日(火) ［医療提供体制］外来受診の情報入手先は口コミから「SNS・ブログなどのネット情報」へ

令和5（2023）年受療行動調査（概数）の概況（9／20）ほか《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　SNSやブログの情報など、医療機関や行政機関以外が発信するインターネットの情報を入手して外来を受診する患者が約2割まで増加している。医療機関が発信するネット情報も約3割の外来患者が入手していた。◆SNS・ブログ等の情報はワンランクアップ　こうした状況が厚生労働省の「2023年受療行動調査（概数）の概況」で明らかになった。この調査は3年ごとに実施されており、今回は23年10月17日－10月19日に行われ、無作為抽出された・・・

2024年12月20日(金) ［医療提供体制］医療法人情報の第三者提供、引き続き調整へ　厚労省

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（第4回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、12月20日に開催された「医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）の在り方に関する検討会」に、研究のために行うデータの第三者提供に関する報告書案を示した。データの提供を研究に必要な最小限にする内容だが、提供先から公表されたデータをほかの情報や調査とリンクさせることで、個人や法人を特定される「再識別」への懸念が医療団体から相次ぎ、引き続き調整することになった<doc18228page1>。　MCDB・・・

2024年12月20日(金) ［医療提供体制］充実段階評価の見直し案、試行調査で妥当性検討へ　厚労省

救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第9回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　救命救急センターの質向上を図るために毎年行う充実段階評価について、厚生労働省は20日、現行の45項目に5項目を新たに追加し、2項目の内容を変更する案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）に示した。そのうち、救急外来での看護師配置を評価する新規項目について、複数の構成員から二次救急での看護師の人員不足を助長しかねないとして懸念が示された。これを踏まえて厚労省は、2025年度に実施予定・・・

2024年12月20日(金) ［医療提供体制］ 2025年度薬価改定の財源を「病院支援に」　日病協

日本病院団体協議会記者会見（12／20）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会（日病協）は20日の代表者会議で、物価高騰などで病院の経営状況が非常に厳しいため、国は2025年度薬価改定で生じる財源を病院への支援に回すことを検討してほしいという見解で一致した。会議後の記者会見で、仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）が明らかにした。　福岡資麿厚生労働相は20日、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と25年度に薬価改定を行うことで合意した。市場実勢価格との乖離率2.6％・・・

2024年12月19日(木) ［医療機関］機能評価の認定総数2,107病院、新規7病院　医療機能評価機構

病院機能評価認定状況のご案内（12／19）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は19日、12月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは40病院（新規7病院、更新33病院）。認定総数は、前回から4病院増加し2,107病院となった<doc18162page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人寿山会喜馬病院（大阪府）▽高槻赤十字病院（大阪府）▽医療法人公仁会姫路中央病院（兵庫県）▽医療法人せいわ会彩都リハビリテーション病院（大阪府）▽医療・・・

2024年12月19日(木) ［医療提供体制］派遣医師の手当増額支援、保険者から財源徴収　社保審部会

社会保障審議会医療保険部会（第190回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）に派遣される医師および従事する医師への手当を増額する財源について、保険者が負担する支援策の案をおおむね了承した<doc18092page5>。　ほかの経済的インセンティブも含む事業費の総額は、国が今後設定する。その上で、総額の範囲内で人口や可住地面積、医師の高齢化率、医師偏在指標などに基づき都道府県ごと・・・

2024年12月19日(木) ［医療提供体制］保険医療機関の管理者要件、健康保険法で規定へ

社会保障審議会医療保険部会（第190回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在を是正するため健康保険法に新たに規定する保険医療機関の管理者要件の具体案を了承した。診療報酬の適正な請求を院内で遵守させる体制の整備を管理者に義務付ける<doc18092page4>。　現在は、医療機関の管理者（院長）を医療法で規定しているが、厚生労働省は、医師の偏在対策として「保険医療機関の管理者」を健康保険法で規定する方針。その上で、臨床研修を終えた後、・・・

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