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2024年10月18日(金) ［がん対策］第4期計画の中間評価では「コア指標」を選定しメリハリのある分析へ

がん対策推進協議会（第90回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　2023年度から28年度までを実行期間とする「第4期がん対策推進基本計画」が稼働している。次期計画を見据え、26年度に中間評価が実施されることになっており、「コア指標」を定め、メリハリのある分析・評価を行うことが決まっている(p20参照)。◆評価指標はロジックモデルに基づき設定　第4期がん対策推進基本計画は、全体目標として「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」を掲げ、「がん・・・

2024年10月17日(木) ［医療提供体制］データ提出加算、63病院が11月の算定不可に　厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算（A245）の取扱いについて（10／17付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、2024年5月分までの初回提出後のデータチェックとして、原則9月22日までに提出すべきデータに「遅延等」が認められたとし、63病院が11月に「データ提出加算」を算定できない旨を地方厚生局や都道府県に通知した<doc17299page1>。・・・

2024年10月17日(木) ［医療提供体制］ 265市区町村で診療所なくなる可能性、40年までに　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第10回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、診療所の医師が75歳で引退して承継されず、新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村は2022年の77カ所から40年までに265カ所増え、342カ所になる見込みだとする集計結果を公表した。医師が80歳で引退すると仮定した場合、診療所がない市区町村は167カ所増の244カ所になるとしている<doc17202page47>。　厚労省は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」（22年）と「医療施設調査」（20年）から、22年の・・・

2024年10月17日(木) ［看護］看護師向け特定行為研修「全大学病院で」　構成員から意見

新たな地域医療構想等に関する検討会（第10回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　新たな地域医療構想等に関する検討会が17日に開かれ、全ての大学病院は「特定行為」に関する看護師向け研修の実施機能を担うべきだとする意見が出た。指定研修機関の数を充足させ、低迷している研修修了者数を増やす狙いがある。　特定行為に関する指定研修機関は、特定行為区分（全21区分）の研修を行う学校や病院などで、厚生労働省が指定する。同省によると、9月現在で指定を受けているのは全国で計426機関あり、内訳は、病院・・・

2024年10月17日(木) ［医療提供体制］大学病院本院に求められる機能、派遣・医育・広域診療に

新たな地域医療構想等に関する検討会（第10回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、大学病院本院に求められる機能を「医師の派遣」「卒前・卒後教育などの医育」「広域な観点での診療」とし、医療機関機能報告の仕組みに位置付ける案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。また、これらの機能を確保するため、大学病院本院に都道府県との連携を求めることも提案し、いずれもおおむね了承された<doc17202page17>。　新たな地域医療構想に向けて、厚労省は従来の病床機能に加・・・

2024年10月16日(水) ［医療提供体制］管理者要件の拡大案に深い懸念表明　医学会連合

医師の地域偏在是正に向けた総合的な対策に関する意見（10／16）《日本医学会連合》: 発信元：日本医学会連合　　カテゴリ： 医療提供体制

　特定の地域や診療科への医師の偏在是正を図るために、「医師少数区域」での勤務経験を管理者の要件とする医療機関を、現在の地域医療支援病院から大幅に拡大する案を国が示したことに対し、日本医学会連合は16日、深い懸念を表明する意見書を厚生労働省に提出した。　日本医学会連合は意見書の中で、管理者要件の拡大は若手医師の臨床や研究に関する多様なキャリアパスの設計や選択の自由を脅かすものであり、「容認できない」と・・・

2024年10月16日(水) ［医療提供体制］医療と介護の物価・賃上げ対策をけん制、財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／16）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療保険

　財政制度等審議会の財政制度分科会が16日、2025年度の予算編成に関する提言の取りまとめに向けて議論を始め、財務省は、医療や介護の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させることは現役世代の負担増につながるとけん制した<doc17224page18>。これは診療報酬や介護報酬での物価・賃上げ対策を念頭に置いた指摘で、財務省は、医療や介護の保険給付の伸びを抑えて現役世代の負担増を和らげるための制度改革を改めて主張する方・・・

2024年10月16日(水) ［医療提供体制］「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めて効果的な対策を

「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　高齢者のポリファーマシー対策は、これまで主に病院で進められてきたが、地域全体で取り組むことで実効性がより高まるとされる。厚生労働省は、地域の多様な主体が連携して対策を進めるための手順書を示し、取り組みを促している。◆病院だけでなく地域全体の取り組みへ　ポリファーマシーとは、単に服用する薬剤数が多いことではなく、それに関連して薬物有害事象のリスク増加、服薬過誤、服薬アドヒアランス低下などの問題につ・・・

2024年10月15日(火) ［医療提供体制］ MSW関連業務を医政局に移管へ　厚労省

医療ソーシャルワーカー（MSW）に関する業務の移管予定について（事前周知）（10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局健康課医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は、医療ソーシャルワーカー（MSW）に関する業務の所管を同省の健康・生活衛生局健康課から医政局地域医療計画課へ2025年4月に移管する<doc17300page1>。　国立保健医療科学院が実施する「医療ソーシャルワーカーリーダーシップ研修」や「医療ソーシャルワーカー業務指針」などはそれ以降、厚労省医政局地域医療計画課の所管となる<doc17300page1>。　医療ソーシャルワークは、1994年に制定された地域保健・・・

2024年10月15日(火) ［医療提供体制］食事中止時のインスリン投与による低血糖を注意喚起

医療安全情報 No.215（10／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は15日、医療安全情報（No.215）を公表した。食事が中止となった患者に、食事摂取時と同じ量のインスリンを投与したことにより低血糖をきたした事例が、2016年1月1日から24年8月31日までに7件報告されているとして注意喚起した<doc17256page2>。　報告された事例には、▽指示を出す医師は、食事中止の指示は出したが「インスリン投与中止」の指示を出していなかった▽指示を受ける看護師は、指示書のイ・・・

2024年10月15日(火) ［医療提供体制］ 24年4月の医学部医学科入学者、女性は4割下回る　文科省

医学部医学科の入学者選抜における男女別合格率について（令和6年度入学者選抜）（10／15）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局大学教育・入試課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　2024年4月に大学の医学部医学科に入学した女性の割合が4割を下回ったことが文部科学省の調査結果で分かった<doc17226page2>。文科省が公表したのは、24年度の医学部医学科入試の公正確保などに関する調査。　文科省が15日に公表した調査結果によると、24年4月に入学した女性は39.8％で前年度を0.4ポイント下回った。男性は60.2％（前年度比0.4ポイント増）。文科省の担当者は「長期的に見た場合は、医学部医学科に入学する・・・

2024年10月11日(金) ［病院］医療施設動態調査　24年7月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年7月末概数）（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2024年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17321page1>。なお、同調査における24年6月の数値は、23年9月以降の数値を再集計しており「医療施設動態調査（24年6月末概数）」で公表された数値とは異なる。●施設数【病院】▽全体／8,064施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,007施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,344施・・・

2024年10月11日(金) ［医療提供体制］「地域社会DXナビ」を公開、先進事例などを紹介　総務省

「地域社会DXナビ」の公開（10／11）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は11日、地域社会DXの先進事例などをニュース形式で配信する「地域社会DXナビ」を公開した。地域社会DXに取り組む地方公共団体や民間企業の担当者向けを想定している。　同省によると、全国の都道府県や市区町村でデジタル技術の導入を検討する際の課題として、「経費」「人材」「体制」の不足に次いで、約3割がほかの地域での導入例やその効果に関する情報の不足を挙げている。また、自治体のDX担当部局の約半数が地域課・・・

2024年10月11日(金) ［医療提供体制］地域医療介護総合確保基金の拡充を要望　四病協

病院への緊急財政支援についての要望書、地域医療介護総合確保基金の拡充について（要望）（10／11）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　人口減少に歯止めがかからずに閉鎖や病床削減、診療所への転換を余儀なくされる病院が増え、地域医療の壊滅が危惧されるとして、日本医療法人協会など四病院団体協議会は、地域医療介護総合確保基金の拡充を訴える要望書を11日に加藤勝信財務相、16日に福岡資麿厚労相に手渡した。四病協の要望は病床機能再編への支援の拡充など3点で、緊急財政支援を求める要望書と共に提出した<doc17228page1><doc17227page1>。　・・・

2024年10月11日(金) ［医療費］ 22年度国民医療費、前年度比3.7％増の46兆6,967億円　厚労省

令和4(2022)年度国民医療費の概況（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11日、「2022年度国民医療費」を公表した。22年度の国民医療費は前年度と比べ1兆6,608億円（3.7％）増の46兆6,967億円、人口1人当たりの国民医療費は37万3,700円となり前年度から1万4,900円増加した<doc17217page4>。　診療種類別では、医科診療医療費が33兆8,255億円（構成割合72.4％）で、内訳は、入院医療費が17兆3,524億円、入院外医療費が16兆4,731億円だった。そのほか、「歯科診療医療費」3兆2,275億円・・・

2024年10月10日(木) ［医療提供体制］大学医学部の定員削減方針案、地域の実情踏まえた対策要望

医師多数県が要望書提出（10／10）《医師多数13県》: 発信元：鳥取県徳島県沖縄県石川県奈良県和歌山県岡山県香川県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県　　カテゴリ： 医療提供体制

　鳥取や沖縄などの13県は10日、医師が多い県での大学医学部の一部の定員を削減する方針案について、地域の実情を分析・認識した上で地方とよく協議しながら進めるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。また、医師の専門分化や高齢化、働き方改革の影響などを十分に踏まえて必要医師数を再検証することも要望した。13県はいずれも、国の医師偏在指標に基づく「医師多数県」に該当する。　要望書では、「医師多数県」とされなが・・・

2024年10月10日(木) ［医療提供体制］モデル推進区域に北海道の「中空知」追加　厚労省

地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について（10／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2025年を想定した従来の地域医療構想を進めるための「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、北海道の「中空知」構想区域を新たに設定したことを都道府県などに通知した。兵庫・鳥取両県の推進区域は現在、「調整中」としている<doc17215page4>。　25年の地域医療構想を進めるため、厚労省は推進区域を各都道府県に原則1－2カ所、モデル推進区域を全国に15カ所程度それぞれ設定する。　推進区域について・・・

2024年10月10日(木) ［医療提供体制］重点支援区域、「村山」と「広島」の2区域追加　厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の9回目の選定を行いました（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2025年の地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「村山構想区域」と広島県の「広島構想区域」を追加で選定した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。　今回、選定された区域と再編などの対象医療機関は、▽山形県／村山構想区域（山形県立河北病院、寒河江市立病院、西川町立病院、朝日町立病院）▽広島県／広島構想区域（県立広・・・

2024年10月10日(木) ［医療提供体制］ベースアップ評価料、「早急な引き上げ」要望へ　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（10／10）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は10日の記者会見で、医療関係職種の賃上げの原資にするため、6月の診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」の早急な引き上げや、即効性のある補助金などでの支援を求める要望書を厚生労働省などへ11月中に提出する考えを示した。　望月氏は会見で、医業収益は足元では微増だが、物価高騰や人件費の増加などでそれ以上に費用が掛かっているため、経常収支が明らかに悪化しているという・・・

2024年10月10日(木) ［医療提供体制］予防接種関連の「仮名化情報」、利用・提供可能に　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第63回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、予防接種関連の「仮名化情報」について利用者などが遵守すべき保護措置などを定めた上で研究者などの利用や提供を可能とする方針案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示した。また、仮名化情報を、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示し、いずれもおおむね了承された<doc17110page11>。　仮名化情報は、氏名などを削除して、それだけでは個人を識別できない・・・

2024年10月09日(水) ［医療提供体制］ 24年9月末時点の医療事故報告29件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（9月）（10／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（9月末時点）によると、医療事故報告は29件、医療機関別では、すべて病院からの報告だった<doc17302page1>。診療科別の報告件数は、その他／6件、脳神経外科／4件、内科・呼吸器内科／各3件、外科・循環器内科・整形外科・消化器科・心臓血管外科・泌尿器科／各2件、産婦人科／1件<doc17302page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、セン・・・

2024年10月08日(火) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、医療機関へ財政的な支援訴える　日病

「新たな地域医療構想」に向けた意見書（10／8）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　都道府県が作る新たな地域医療構想を巡り、日本病院会は8日、高齢者救急や在宅医療、「かかりつけ医機能」など地域に必要な医療を提供する医療機関への財政的な支援を訴える意見書を厚生労働省に出した<doc17183page3>。日病の意見書は▽医療圏の見直し▽病院の医療機能▽財政的基盤の整備と援助等－など6項目。　そのうち医療圏に関しては、現在の二次医療圏や構想区域と、地域の人口構成や疾病構造、医療機関の整備状況に大・・・

2024年10月04日(金) ［医療提供体制］ 24年度上半期、234病院の37.6％が医業利益減少見込み　WAM

病院経営動向調査（2024年9月調査）（10／4）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は、2024年度上半期に234病院の計37.6％で本業の医業利益が前年度の同期から減少する見込みだとする調査結果を公表した。そのうち「15％以上」の減益を見込んでいる病院は全体の15.8％で、ほかは「10％減」5.6％、「5％減」16.2％だった。これに対し、医業利益の増加を見込んでいるのは全体の計19.7％で、内訳は「15％以上」が9.4％、「5％」が9.0％などだった<doc17106page29>。　また、医業収益は241病院の・・・

2024年10月04日(金) ［医療提供体制］ 24年度の経常収支、国立大学42病院で総額235億円赤字見込み

令和6年度第3回記者会見（10／4）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　国立大学病院長会議は4日、緊急記者会見を開き、2024年度の経常収支が42病院の総額で235億円の赤字になる見込みだとする「国立大学病院収支状況等調査」の結果を発表した。人件費の増加などで32病院は収支が赤字になり、それらの病院の赤字額が260億円になるとしている<doc17101page3>。　中には30億円以上の赤字を見込んでいる病院もあるといい、大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院病院長）は同記者会見で「非常に由々・・・

2024年10月04日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証の受付率、薬局で大幅上昇　NPhA調査

管理薬剤師アンケート報告書その1－マイナ保険証利活用に係る実態等－（10／4）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本保険薬局協会（NPhA）が行った調査によると、5,982の会員薬局で2024年6月にマイナ保険証の受け付けをした割合の平均値が17.11％、中央値は15－20％未満で、23年11月実績の中央値1－3％未満から大幅に上昇した。マイナ保険証の持参確認や利用の声掛けをした割合が50％以上の薬局は83.6％を占め、大半の薬局でマイナ保険証利用への働きかけが浸透していた<doc17102page31>。　患者の90％以上に声掛けをしている3,214薬局・・・

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