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2025年01月23日(木)
［医療提供体制］ 社会保障費の目安対応、「廃止検討を」日医委員
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社会保障審議会・医療保険部会が23日開かれ、城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、いわゆる目安対応について「今後は、廃止をすることをしっかりと検討していただくように対応をお願いしたい」と厚生労働省に求めた。 2024年度の診療報酬改定後に進んだ物価や賃金の上昇で、病院など医療機関の経営が逼迫していることを踏まえた発言で、城守委員は骨太方針2024に盛り込・・・
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2025年01月22日(水)
［医療提供体制］ 外来データ提出加算、医療機関7施設が「遅延等」
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厚生労働省は、「外来データ提出加算」を届け出ている医療機関7施設で、データの提出に「遅延等」が認められたため、2月以降は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県などに通知した。同医療機関は、次にデータ提出の実績が認められる月の翌月まで加算を算定できない<doc18613page2><doc18613page3>。 外来データ提出加算のほか、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療機関7施設、「リハビリテーションデー・・・
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2025年01月22日(水)
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,114病院、新規7病院 医療機能評価機構
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- 病院機能評価 認定状況のご案内（1／22）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年01月22日(水)
［医療提供体制］ 私大病院、診療報酬改定後に増収減益 医大協
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- 日本私立医科大学協会 記者会見（1／22）《日本私立医科大学協会》
- 発信元：日本私立医科大学協会 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年01月22日(水)
［医療提供体制］ 救急救命士のアドレナリン投与拡大、実証を前倒し 厚労省
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- 救急救命士法施行規則の一部を改正する省令案及び救急救命士法施行規則附則第五項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤案に関する御意見の募集について（1／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年01月22日(水)
［医療提供体制］ 病院経営は「かつてない最悪の状況」 病院5団体緊急要望
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- 財政支援に関する緊急要望（1／22）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会》
- 発信元：日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年01月21日(火)
［医療提供体制］ 医学部臨時定員、25年度は10人減の975人 厚労省
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厚生労働省は21日、2025年度の大学医学部の臨時定員が前年度よりも10人減の計975人になることを明らかにした。都道府県では、群馬と新潟のみ増加する<doc18358page6>。 東京や大阪、福岡、沖縄など16の「医師多数県」の臨時定員は161人で、24年度から30人減る。一方、青森や埼玉、静岡、宮崎など16の「医師少数県」では8人増の546人。北海道や神奈川、愛知、広島などの「医師中程度県」では229人の臨時定員を維持する・・・
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2025年01月21日(火)
［医療提供体制］ 27年度の医学部臨時定員「適正化」へ 厚労省
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厚生労働省は21日、2027年度の医学部の臨時定員を地域の医師確保に大きな影響が生じない範囲で「適正化」（削減）する方針を省内の検討会に示した。それへの反対意見はなく、次回以降に具体策を示す。また、恒久定員内への地域枠の設置を推進する場合の課題のほか、国や都道府県などの関係者での必要な対応を検討していく<doc18358page49>。 医学部の定員全体は2008年度以降、最大規模となっており、25年度では9,393人に・・・
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2025年01月21日(火)
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用率25.42％、昨年12月 厚労省
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厚生労働省は21日、健康保険証の新規発行が停止された2024年12月現在のマイナ保険証の利用率が全国ベースで25.42％（前月は18.52％）だったことを公表した。前月から6.90ポイント上昇し、初めて2割を超えた。 マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を更新している。 医療機関や薬局ごとの24年12月現在の利用率は、病院44.23％（前月は32.76・・・
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2025年01月20日(月)
［医療提供体制］ 高額療養費の上限引き上げ「反対」3,600人余 全がん連
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- 高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート取りまとめ結果（第1版）－3,623人の声－（1／20）《全国がん患者団体連合会》
- 発信元：全国がん患者団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年01月20日(月)
［医療提供体制］ 地域医療構想、モデル推進区域に鳥取県の「東部」を追加
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厚生労働省は20日、2025年を想定した取り組みを進めてきている地域医療構想の「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、鳥取県の東部構想区域を新たに設定したことを病院団体などに通知した<doc18381page1>。調整中の都道府県は兵庫県のみとなった<doc18374page4>。 従来の地域医療構想を実現するため、厚労省は地域の実情に応じた取り組みをさらに進める推進区域を各都道府県に原則1－2カ所、モデル推進区域を ・・・
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2025年01月20日(月)
［医療提供体制］ 都内全ての二次医療圏でレカネマブ初回投与可能に
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- 都内全ての二次保健医療圏（島しょ地域を除く）で「レカネマブ」の初回投与が可能になりました（1／20）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉局 高齢者施策推進部 在宅支援課 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2025年01月17日(金)
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比8万1,320人増の127万1,035人 病院報告
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厚生労働省は17日、2024年10月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc18428page1>。●平均在院日数▽全病床平均／24.9日（前月比1.2日減）▽一般病床／15.0日（0.7日減）▽療養病床／114.7日（4.6日減）▽精神病床／245.0日（6.3日減）▽結核病床／54.5日（4.0日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万4,238人（6,389人減）▽外来患者数／127万1,035人（8万1,320人増）●月末病床利用率（病院総数・・・
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2025年01月17日(金)
［医療提供体制］ 電子処方箋管理サービス、院内処方登録23日からプレ運用
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厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに院内処方の情報を登録する機能のプレ運用を23日より開始した。プレ運用は、「電子カルテ情報共有サービス」の本格運用が始まるまで行うことを想定しており、情報・データの登録などに関する課題の洗い出しや解決につなげる<doc18390page2>。 厚労省は都道府県や医療団体などに17日付で事務連絡を出し、プレ運用への参加を予定している医療機関などに協力を呼び掛けた・・・
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2025年01月17日(金)
［医療提供体制］ 「一社流通」の理由説明受けた薬局は7％ NPhA
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日本保険薬局協会（NPhA）は、医薬品メーカーから「一社流通」の理由や説明を受けていた薬局は2,533薬局のうち7.1％だったとする調査結果を公表した<doc18370page36>。流通改善に関する厚労省のガイドラインをメーカーが遵守していない実態が明らかになった。NPhAでは「薬局運営に負担をかけ、患者への持続的な医薬品供給にも支障を来している」と指摘している。 医薬品企業が自社の医薬品を卸売業者1社か同一グループに・・・
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2025年01月17日(金)
［医療提供体制］ 薬局・薬剤師機能、「地域連携薬局」は要件・名称の見直し、「健康サポート薬局」は法制化を
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- 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第8回 8／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2025年01月16日(木)
［医療提供体制］ データ提出加算、72病院が2月の算定不可に 厚労省
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厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている72病院について、原則2024年12月12日までに提出すべきデータに「遅延等」が認められたため、2月中は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県に1月16日付で通知した<doc18371page1>。 また、72病院とは別に1病院では24年度の調査で「遅延等」が累積で3回になったため、25年1月1日以降は同加算を算定できないとしている<doc18371page1>。・・・
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2025年01月16日(木)
［医療提供体制］ 全国の医療機関300カ所で派遣医師引き揚げ 厚労省調査
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医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が施行された2024年4月以降、大学病院などから派遣されている医師を引き揚げられた医療機関が12月6日現在、全国に300カ所あることが厚生労働省の調べで分かった。これは、各都道府県が回答を取りまとめた医療機関（5,653カ所）の5.3％に当たる<doc18352page2>。 また、医師の働き方改革の影響で診療体制を縮小した医療機関は266カ所（5,653カ所の4.7％）あり、うち38カ所（・・・
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2025年01月15日(水)
［医療提供体制］ 経鼻栄養チューブ挿入後の画像確認で誤挿入見落とした事例
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- 医療安全情報 No.218（1／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年01月15日(水)
［医療提供体制］ 精神科の身体拘束、削減目標の設定を 厚労省・検討会
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杏林大学教授の長谷川利夫氏（日本身体拘束研究所理事長）は、15日に開かれた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の会合に参考人として出席し、精神科病院の入院患者への身体拘束の適切性に関する議論について「いったん留保した上で、身体拘束全体の件数の削減目標を設定すべき」だと主張した。 身体拘束をはじめとする行動制限の最小化を巡っては、2022年6月に取りまとめられた社会保障審議会・障害者部会の・・・
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2025年01月15日(水)
［医療提供体制］ 治療に必要な感染症薬を「安定確保薬A・Bに」 中医協
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が15日開かれ、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は治療に必要な感染症薬を、安定確保に特に配慮が必要な安定確保医薬品のカテゴリー「A」「B」に位置付けるよう提案した。季節性インフルエンザの大流行による需要増加の影響でメーカーが抗インフルエンザウイルス薬の出荷停止や、限定出荷により薬局での入手が困難な状況を踏まえた提言で、「今後の状況を見ながら判断していただきたい」と・・・
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2025年01月15日(水)
［医療改革］ 医療保険制度の抜本見直しを 日病・相澤会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は15日の定例記者会見で、医療保険制度の抜本的な見直しの重要性を指摘し、日病内で議論を進める考えを明かした。「国民皆保険制度」の維持を前提に、受診する医療機関を自由に選べる「フリーアクセス」や「開業の自由」を俎上に載せる。早ければ、政府が毎年6月ごろに閣議決定する骨太方針の公表までに意見を取りまとめる。 相澤会長は、一般病院の数が毎年減少している一方で、無床診療所は増えてい・・・
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2025年01月15日(水)
［医療提供体制］ 行動制限「ゼロ化」へ、精神保健福祉法の廃止を
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厚生労働省が15日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、全国「精神病」者集団の山田悠平参考人は、精神科と一般科を区別する精神保健福祉法の廃止を求める意見書を提出した<doc18319page1>。精神科で認められている身体拘束や隔離などの行動制限について山田参考人は「同法の廃止によりゼロ化すべき」と訴えた。 同検討会では、精神医療での行動制限に関して当事者からのヒアリングを行った。・・・
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2025年01月14日(火)
［医療提供体制］ 24年12月末時点の医療事故報告28件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（12月）（1／14）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2025年01月14日(火)
［医療提供体制］ コロナ拡大、厚労相「医療体制確保に万全期す」
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福岡資麿厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の定点当たりの報告数が「昨年の同時期よりも増加している」とし、医療提供体制の確保に万全を期す考えを示した。また、手指衛生や咳エチケットといった基本的な感染防止策を引き続き行うよう国民に呼び掛けた。 新型コロナの感染者が国内で初めて確認されてから、15日で5年になる。新型コロナの感染症法上の位置付けは2023年5月に5類に移行し、定点医・・・
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