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2024年12月05日(木) ［医療提供体制］コロナ公費支援、最終請求日は来年2月10日　厚労省

【最終案内】新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う令和6年度における請求事務の取扱いについて（12／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、3月末で終了した新型コロナウイルス感染症の治療薬や入院医療費への公費支援の最終請求期限が2025年2月10日と病院団体などに周知した。期限が差し迫っていることから、厚労省は請求事務を速やかに行うよう医療機関に呼び掛けている<doc17997page1>。　新型コロナの治療薬や入院医療費の自己負担に関する公費支援は、新型コロナの感染症法上の位置付けが「5類」に変わった後も継続されたが、24年3月31日で終・・・

2024年12月05日(木) ［医療提供体制］産科診療所の4割超が赤字　日医総研

産科診療所の特別調査（12／5）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構日本産婦人科医会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は5日、産科診療所（医療法人）191施設のうち4割超は2023年度が赤字だったとする調査結果を公表した。赤字の診療所の割合は前年度から0.5ポイント拡大した<doc17987page10>。23年4月に出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられたが、日医総研は「産科診療所の経営への好影響は見られなかった」としている<doc17987page27>。　調査は、全国の産科診療所の経営状況などを把握するた・・・

2024年12月05日(木) ［医療提供体制］高額療養費の自己負担限度額、5通りで試算　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第188回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、高額療養費の自己負担限度額（70歳未満）を引き上げる場合の粗い試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した。自己負担限度額の判断基準となる所得区分（70歳未満は5区分）の設定をきめ細かくして、限度額を一律で15％引き上げると給付費は年6,200億円の削減となる。厚労省は「機械的に、しかも一律に掛け算をしただけの粗い推計」としている<doc17941page8>。　現在は5つある所得区分のうち、住民・・・

2024年12月05日(木) ［医療提供体制］協定締結医療機関、初年度の平時報告を9日より開始

医療措置協定の措置に係る協定締結医療機関の運営の状況等の報告開始について（12／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は、病床確保などの医療措置協定を都道府県と締結した「協定締結医療機関」による2024年度の平時報告を9日より開始した。医療機関は協定の措置に関する運営の状況などを医療機関等情報支援システム（G－MIS）で25年1月10日までに報告する必要がある<doc17927page1>。　新興感染症の発生やまん延に備えるため、都道府県は改正感染症法に基づき、病床の確保や発熱外来、自宅療養者などへの医療の提供といった医療・・・

2024年12月04日(水) ［医療提供体制］ベースアップ評価料に伴う給付金、「算定予定も対象に」

日本医師会定例記者会見（12／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は4日に開かれた定例記者会見で、11月29日に閣議決定された2024年度の補正予算案で「ベースアップ評価料」を算定する医療機関に給付金を支給する方針が示されたことに対し、今後ベースアップ評価料を算定予定の医療機関も対象とするよう国に働き掛けていく考えを示した。　24年度の補正予算案では、医療分野での賃上げに関する予算として828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につな・・・

2024年12月03日(火) ［医療提供体制］医療法人の経営情報、新報告システムで届け出へ　厚労省

医療法人経営情報データベース（MCDB）における新システムのご利用について（ver1.2、令和6年12月3日更新）（12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療法人に義務付けられている事業報告書や経営情報の年度ごとの届け出が、2025年度以降は福祉医療機構が構築する新たな報告システムに移行することを、11月29日付の事務連絡で周知した<doc17887page1>。新たなシステムの利用には年度内の申請が必要で、同省では早めの申請を呼び掛けている<doc17889page6>。　利用申請は、福祉医療機構のウェブサイトの法人情報登録フォームで行う。25年2月28日まで・・・

2024年12月02日(月) ［医療提供体制］診療所のマイナ保険証利用率「10％未満」が7割　日医総研

診療所における医療DXに係る調査報告書（12／2）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構が2日に公表した調査報告書によると、日医会員の診療所の管理者3,747人のうち、マイナ保険証のレセプト件数ベースの利用率が「10％未満」だったという割合は7割に上った<doc17892page2>。日医総研では、「医療DX推進体制整備加算」の施設基準となるマイナ保険証の利用率が2025年1月以降に10％以上に引き上げられるものの、これを満たす診療所は「極めて少ない状況にある」と懸念を示している<・・・

2024年12月02日(月) ［経営］主要貸付利率　12月2日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／2）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は12月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc17910page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.100％▽11年超－13年以内／1.200％▽13年超－14年以内／1.300％▽14年超－16年以内／1.400％▽16年超－18年以内／1.500％▽18年超－20・・・

2024年12月02日(月) ［医療提供体制］電子カルテなど病院の情報システムをクラウド型に　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第23回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2日、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムについて、施設ごとに整備する現在の「オンプレ型」から「クラウド型」に移行する案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した<doc17833page3>。情報セキュリティ対策を向上させながら、情報システム費用の低減や上昇抑制を図り、病院の経営資源を医療提供に振り向けられる体制を整備したい考え・・・

2024年12月02日(月) ［医療提供体制］一般病院の65.6％が電子カルテ導入、23年10月現在　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第23回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の2023年医療施設調査（概況）によると、電子カルテシステムを導入している一般病院の割合は同年10月1日現在で65.6％、精神科病院は41.8％だった。一般病院と精神科を合わせた病院全体では8,122施設の62.5％が電子カルテを導入していた。3年前の20年に行われた前回の調査では、病院全体（8,238施設）での導入率は54.1％だった。　厚労省が11月22日に公表した23年医療施設調査の概況によると、一般病院の病床規模別の導・・・

2024年12月01日(日) ［医療提供体制］依存症専門医療機関に2病院を選定　東京都

東京都依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の選定について（12／1）《東京都》: 発信元：東京都福祉局障害者施策推進部精神保健医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は、「依存症専門医療機関」として新たに2病院を12月1日付で選定したと発表した。薬物依存症を対象とする専門医療機関として「医療法人社団新新会多摩あおば病院」（東村山市）が、ギャンブルなどの依存症では「医療法人社団正心会よしの病院」（町田市）が選定された。　多摩あおば病院とよしの病院はそれぞれ、対象となる依存症の診療実績が認められた。加えて、相談機関や民間団体をはじめとする関係機関と連携し、依存・・・

2024年11月29日(金) ［病院］医療施設動態調査　24年9月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年9月末概数）（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2024年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17999page1>。●施設数【病院】▽全体／8,060施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,003施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,338施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／703施設（1施設減）【一般診療所】▽全体／10万5,271施設（109施設増）▽有床診療所／5,415施設（17施設・・・

2024年11月29日(金) ［予算］医療人材養成、大学病院1施設につき最大2億円補助　文科省

令和6年度文部科学省関係補正予算（案）（11／29）《文部科学省》: 発信元：文部科学省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は、大学病院での医療人材養成の環境のさらなる高度化に向けて2024年度の補正予算案に50億円を盛り込んだ。それを活用し、附属病院を置く国・公・私立大学のうち25校に対し1校当たり最大で2億円の補助金を交付する。各大学病院が取り組む特色ある教育・研究分野での医療人材養成プログラムを実施するための最先端医療設備の整備を支援するとともに、医療人材の養成環境のさらなる高度化を図る<doc17907page32>。・・・

2024年11月29日(金) ［医療提供体制］医師多数区域と診療科に「参入抑制を」　経団連など5団体

医師偏在是正に向けた被用者保険関係5団体の意見（11／29）《健康保険組合連合会ほか》: 発信元：健康保険組合連合会全国健康保険協会日本経済団体連合会日本商工会議所日本労働組合総連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の偏在是正を巡り経団連など5団体は、大学病院による医師派遣の調整機能や国の全国的なマッチングを強化しつつ、規制的な手法を中心に強力な対応を進めるべきだとする意見書をまとめた。医師多数の区域と診療科に対しては、強力な規制的手法で新規参入の抑制と新陳代謝の活性化を図るべきだとしている<doc17886page1>。　医師偏在是正に向けた意見書は▽健康保険組合連合会▽全国健康保険協会▽日本経済団体連合会▽日本商・・・

2024年11月29日(金) ［予算］病床数の適正化で1床当たり410万円支給　24年度補正予算案

令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は、医療需要の変化を踏まえた医療機関への支援に2024年度補正予算案で計428億円を盛り込んだ。医療需要の急激な変化に対応するため病床数の適正化を進める医療機関に経費相当分の給付金を支給する。交付額は、病院（一般・療養・精神）・有床診療所のいずれも1床当たり410万4,000円で、国が全額を支給する<doc17807page5>。　また、物価高騰などで施設整備が困難な医療機関も支援する。国庫補助事業の交付対象・・・

2024年11月29日(金) ［予算］賃上げ支援1床当たり4万円、病院と有床診　補正予算案

令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省の一般会計は8,414億円で、医療関連では賃上げをさらに支援するため828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につながる設備の導入などを進める病院や有床診療所に給付金を1床当たり4万円、無床診療所と訪問看護ステーションには1施設につき18万円を支給する<doc17807page4>。　医療機関や訪問看護ステーションでの生産性向上の取り組みを・・・

2024年11月29日(金) ［医療提供体制］広域連携型プログラム、現段階から効果検証の制度設計を

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第8回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月29日、「医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」を開き、医師多数県の研修医が医師少数県などの病院で一定期間研修する広域連携型プログラムや中堅以降の医師を対象とするリカレント教育などテーマごとにまとめた取り組み案を示した<doc17813page2>。神野正博構成員（全日本病院協会副会長）は、2026年度開始予定の広域連携型プログラムについて、現段階から偏在是正の効果を検証する制度・・・

2024年11月28日(木) ［医療改革］経済的インセンティブの財源「保険者拠出」に慎重論　社保審

社会保障審議会医療保険部会（第187回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　社会保障審議会・医療保険部会が11月28日に開かれ、医師の偏在を是正するための経済的インセンティブの財源について保険者からの拠出を求める厚生労働省の提案に対して慎重論が相次いだ。一方、保険診療に一定期間従事することを保険医療機関の管理者の要件とする厚労省案などには賛同する声があった。　医師の偏在是正対策については、総合的な対策パッケージを厚労省が年末までに策定することになっており、この日の医療保険部・・・

2024年11月28日(木) ［医療提供体制］ 75歳以上の外来受診者、約4割が毎月受診　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第187回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月28日、75歳以上の後期高齢者医療で、外来を受診した人の約4割が毎月診療を受けていたとするデータを社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17865page10>。同部会では、高額療養費制度での患者の自己負担上限額の見直しの検討を行っており、厚労省がこの日、議論の参考となるデータを新たに示した。　それによると、健康保険組合では、1カ月の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2023年度は2,1・・・

2024年11月27日(水) ［医療提供体制］医師の労働時間短縮計画、2段階評価で毎年見直し　厚労省

医師労働時間短縮計画作成ガイドラインの一部改正について（11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、働き方改革に伴う医師の労働時間短縮計画を作成するためのガイドラインを一部改正したと都道府県などに通知した。今回の改正により、毎年見直しが求められる時短計画について、計画の年度途中に行う「年度暫定評価」と、次年度開始後に実施する「年度最終評価」の2段階評価で見直しを行うことを追記した<doc17937page10>。　改正したガイドラインでは、時間外や休日の労働時間が年960時間を超え、特例水準を・・・

2024年11月27日(水) ［医療提供体制］臨床研修医の募集定員、26年度の上限は1万904人に

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（令和6年度第4回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月27日、2026年度の臨床研修医の募集定員の上限を1万904人とする案を医道審議会・医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された<doc17725page1>。25年度の上限1万1,164人からは260人減少した<doc12318page1>。　都道府県別で見ると、募集定員の上限が25年度と比べ最も増加したのは山形の11人。次いで茨城（10人）、長野・滋賀（共に7人）が続いた。一方、減少したのは、埼玉（24人）、広島・愛媛（共に・・・

2024年11月27日(水) ［医療提供体制］大学病院本院、厚労省が「類型化」提案

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第22回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　特定機能病院の承認要件の見直しなどを議論する「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」が11月27日に開かれ、厚生労働省は、特定機能病院のうち大学附属病院の本院を「地方部」と「都市部」などに類型化する案を示した<doc17721page10>。　大学病院本院が特定機能病院として果たす機能は、都市部と地方部で異なるという指摘を踏まえた提案で、特に「医師少数県」の本院は、医師派遣の機能や役割が都市・・・

2024年11月27日(水) ［感染症］ HPVワクチンのキャッチアップ接種、期限延長へ26年3月末まで

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第64回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチンの接種機会を逃した人を対象とした「キャッチアップ接種」について、厚生労働省は11月27日、期限を2026年3月末まで1年延長する案を厚生科学審議会・予防接種基本方針部会に示し、了承された<doc17803page23>。25年3月末までに1回以上接種を受けた女性が対象となる。　厚科審の予防接種・ワクチン分科会での審議を経た上で、年明けに政令改正が行われる。　キャッチアップ接種は、HPVワクチ・・・

2024年11月26日(火) ［医療提供体制］新型コロナ拡大に備え医療措置協定の締結促す　厚労省

今冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（11／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医薬産業振興・医療情報企画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課予防接種課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課保険局医療課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　今冬の新型コロナウイルスの感染拡大に備え、厚生労働省は、外来や入院の医療提供体制の強化を求める事務連絡を都道府県などに11月26日付で出した。発熱外来を行う第二種協定指定医療機関や、病床を確保する第一種協定指定医療機関の感染対策を評価する加算の経過措置が12月31日に終了するのに伴い、医療措置協定の早期締結を呼び掛けた<doc17862page3>。　新型コロナが5類感染症へ変更されたことに伴い、外来診療は診療所・・・

2024年11月26日(火) ［予算］ 25年度予算編成の基本方針原案、医療・介護でさらなる賃上げ支援へ

経済財政諮問会議（令和6年第14回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は11月26日、2025年度予算編成の基本方針の原案について議論した。医療・介護などの現場でロボットやICT機器の活用を通じた生産性向上や勤務環境の改善を行い、さらなる賃上げを支援することを原案に盛り込んだ<doc17791page2>。また、日常生活に不可欠な医療サービスなどの維持の向上や、全世代型社会保障の構築を行っていく方向性も示した<doc17791page2><doc17791page4>。　原案によ・・・

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