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2024年08月28日(水) ［開催案内］能登半島地震をテーマに被災地に寄り添う医療支援でシンポ開催

日本医師会定例記者会見（8／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は9月21日に「地域に根差した医師会活動プロジェクト」の第3回シンポジウムを開催する。1月1日に発生した能登半島地震をテーマに、被災地に寄り添った医療支援とはどのようなものかについて講演する<doc16497page1>。　ほかに、日医災害医療チーム（JMAT）の具体的な活動内容や、統括JMAT、JMAT隊員医師、被災地の診療所の医師、近接する県の医師会など、さまざまな立場での活動や支援について発表が行われ、デ・・・

2024年08月28日(水) ［医療提供体制］デジタル行財政改革、電子処方箋の導入が低調な都道府県では医療機関等への個別の働きかけも

デジタル行財政改革取りまとめ2024（デジタル行財政改革会議決定）（6／18）《内閣官房》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府の「デジタル行財政改革会議」が医療分野でのデジタル力の積極的な活用を促している。6月の「取りまとめ2024」では、電子処方箋の導入促進、リフィル処方・長期処方の活用推進、オンライン診療・遠隔診療の拡充を明記した(p1参照)。◆医療DXは工程表に基づき着実な推進を　デジタル行財政改革は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持・・・

2024年08月26日(月) ［医療提供体制］美容医療、「認定制度」の創設など早期の対応を求める声

美容医療の適切な実施に関する検討会（第2回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　やけどや皮膚障害をはじめ、ヒアルロン酸の注入による失明や脂肪吸引による死亡事故などトラブルが発生している美容医療を巡り、厚生労働省が26日に開催した「美容医療の適切な実施に関する検討会」で、診療ガイドラインを新たに作り、それを遵守している医療機関を関連学会が公表する認定制度を創設するといった対応を早期に進めるよう求める意見が複数出た。　関係学会が既に策定している「美容医療診療指針」ではカバーできて・・・

2024年08月26日(月) ［医療提供体制］過半数の地域医療構想区域で手術件数が減少見込み　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16403page16>。　診療領域別では、全国に338ある構想区域のうち、327区域（96.7％）で40年にかけて「性器」に関する手術の算定回数が減る見通し。また、「耳鼻咽喉」の手術は324区域（95.9％）、「顔面・口腔・頸部」では306区域（90.5％）で減る・・・

2024年08月26日(月) ［介護］国際保健ビジョン、外国人介護人材の「質と量」確保を強化へ

「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表について（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房国際課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は26日に公表した国際保健ビジョンに、外国人介護人材の確保策も盛り込んだ。海外現地への働き掛けや日本での定着支援に戦略的に取り組むなど、質と量の両面の確保を強化するとの考え方を示した<doc16423page15>。　海外現地への働き掛けの強化では、外国人介護人材の獲得力強化に関する対応の方向性について2024年度中に有識者による検討を開始<doc16423page18>。また、日本で働く外国人介護労働者の帰国・・・

2024年08月26日(月) ［医療提供体制］高度医療・救急、一定の症例や医師を集約へ　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する「新たな地域医療構想等に関する検討会」が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した<doc16403page40>。　手術件数の減少や急性期病床の稼働率の低下によって医療機関の経営への影響が見込まれる中、それによって、医師の修練や医療従事者の働き方改革を推進しつ・・・

2024年08月26日(月) ［医療提供体制］地域医療構想、12府県にモデル推進区域を設け、充実した伴走支援で区域の課題解消へ

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第15回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　地域医療構想の「モデル推進区域」が12府県14区域に設定される。都道府県にワンストップ窓口を設けるなど、従来の重点支援区域よりも踏み込んだ支援を行う。団塊世代がすべて75歳以上に達する2025年のゴールに向け、いよいよラストスパートがかかる。◆対応方針作成や定量的基準導入なども支援　構想区域ごとの年度目標の設定や検証など、PDCAサイクルを通じた取り組みが進み、地域医療構想に一定の進捗は認められるが、その状況・・・

2024年08月23日(金) ［医療提供体制］臨床研修医の採用実績、24年度は9,461人　厚労省

令和6年度の臨床研修医の採用実績（8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が公表した臨床研修医の採用実績データによると、2024年度の採用人数は前年度比73人増の9,461人だった。採用人数は21年度から3年連続で増加した<doc16421page1>。　大都市部のある6都府県（東京・神奈川・愛知・京都・大阪・福岡）での採用人数の割合は前年度から0.3ポイント増加し、計40.2％だった。研修医の偏在を是正するために、募集定員の上限を設けるなどの措置を講じた10年度以降、6都府県での採用割合は・・・

2024年08月23日(金) ［医療提供体制］税制改正、控除対象外消費税の抜本解決など要望　四病協

令和7年度税制改正要望の重点事項について（8／23）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 税制改正

　四病院団体協議会は、2025年度の税制改正に向けて控除対象外消費税問題の抜本的解決など16項目の重点要望を厚生労働省に出した。税率10％超へのさらなる引き上げが想定される中、病院経営の破綻を防ぎ医療体制を維持・確保するため、病院の社会保険診療報酬に対する消費税を軽減税率による課税取引に改めるよう求めている<doc16404page2><doc16404page4>。　控除対象外消費税に関しては、19年10月の消費税率引き上げ・・・

2024年08月22日(木) ［医療提供体制］病院のスプリンクラー設置、19都道県で不十分　消防庁

既存の病院及び診療所におけるスプリンクラー設備の設置状況等について（8／22付　事務連絡）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁予防課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2025年6月30日までにスプリンクラーの設置が義務付けられている全国の病院や診療所を対象に消防庁が実施した調査によると、病院では19、診療所では22の都道県で期限内の設置予定も含めたスプリンクラーの設置率が100％に達していなかった<doc16463page3><doc16463page4>。　病院の設置（予定）率は、全国で98.2％だった。9割を下回ったのは、和歌山（86.3％）と東京（88.5％）の2都県<doc16463page3>。診療所・・・

2024年08月22日(木) ［医療提供体制］身体拘束最小化「時間単位で評価」の検討を　日慢協

日本慢性期医療協会定例記者会見（8／22）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、入院患者の身体拘束の最小化・ゼロ化を促進するため「時間単位の評価をしていただけたらいいと思う」と述べた<doc16410page3>。　やむを得ず拘束を実施するケースで、拘束しない時間帯があるとしても、現在は認知症ケア加算などの診療報酬が1日分減算される。そのため橋本氏は、拘束を行う時間をできるだけ短くしようという意識が現場で働きにくい可能性を指摘し・・・

2024年08月22日(木) ［医療提供体制］ 23年度の医療広告違反、1,098サイトで計6,328件

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第4回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は22日、2023年度に少なくとも1,098サイトが医療広告規制に違反していたため、運営する医療機関に自主的な見直しを促す通知を行ったと「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に報告した<doc16391page5>。1,098サイトの中で見つかった違反は計6,328件あり、1サイト当たり平均で約5.8件だった<doc16391page5>。　違反が確認された1,098サイトの分野ごとの内訳は、歯科が374サイト（1,959件）と・・・

2024年08月22日(木) ［医療提供体制］「矯正歯科」と「歯科保存」の専門医が広告可能に　厚労省

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第4回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は22日に開催した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科専門医」と「歯科保存専門医」を新たに広告可能とする医療広告規制の見直し案を示し、了承された。これにより、同省はなるべく早期に医療広告ガイドラインを改正し、広告可能な専門医資格の拡大を図る考え。　現在、歯科の専門医資格として広告可能となっているのは、同機構が専門医制度の領域として認・・・

2024年08月22日(木) ［医療提供体制］医療機能情報提供、障害者関連の項目追加・修正へ　厚労省

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第4回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　病院や診療所などが医療機能に関する情報を都道府県に報告する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は22日、障害のある人に関する報告項目を追加・修正する案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。障害者向けの駐車場の台数などの報告を新たに求める<doc16388page32>。　厚労省では今後、報告の項目に関する省令や告示を見直すとともに、報告システムを改修する。その上で、・・・

2024年08月22日(木) ［医療提供体制］医療広告違反、行政処分は覚知から1年以内に　厚労省

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第4回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　虚偽や誇大など医療広告の違反を巡り、厚生労働省は22日、長期にわたって改善が見られないケースへの自治体による対応の標準的な期限の案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示した。行政指導は違反の覚知から2－3カ月以内､中止・是正命令は6カ月以内、行政処分は1年以内をそれぞれ目安とするよう自治体に促す<doc16389page5>。　この日提示した「医療広告ガイドラインに基づく標準的な期限も含めた指・・・

2024年08月21日(水) ［医療提供体制］健康サポート薬局、法令上明確化へ　厚労省検討会

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第8回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、健康サポート薬局を法令上明確化するとともに、地域住民が必要とする機能を果たせる薬局であることを示す名称の表示を可能とする案を有識者検討会に示し、了承された<doc16374page8>。住民が必要な機能を持つ薬局を主体的に選択できるようにする狙いがある。住民や患者にとって分かりやすくなるよう、厚労省では制度設計に当たって必要な対応を検討する方針。　健康サポート薬局は、「かかりつけ薬剤師・・・

2024年08月21日(水) ［医療提供体制］周産期の医療・保健・ケアを無償化に、支援求める声

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第3回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する検討会が21日、妊娠中の女性や関係者などへのヒアリングを行い、周産期の医療・保健・ケアを無償化して専門的な支援に誘導できる仕組みを整備するなど、費用の負担軽減を求める意見が出た。　ヒアリングを行ったのは、厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、関係者のヒアリングには、「子どもと家族のための緊急提言プロジェ・・・

2024年08月20日(火) ［医療提供体制］大学病院本院、他の特定機能病院と異なる承認基準含め検討

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第21回　8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医療安全推進・医務指導室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は20日、大学附属病院の本院に求められる機能を整理するとともに、他の特定機能病院とは異なる承認基準を設けることも含め検討を行う案を有識者検討会に示し、了承された。その他の特定機能病院に求められる機能も引き続き整理する<doc16356page18>。　高度の医療を提供する特定機能病院を巡っては、社会保障審議会の医療分科会が3月、承認要件に関する意見書を武見敬三厚労相に提出した。その中で、特定機能病・・・

2024年08月19日(月) ［医療提供体制］データ提出加算、56病院が9月の算定不可に　厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算（A245）の取扱いについて（8／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている56病院でデータの提出に「遅延等」が認められたため、9月中は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県に19日付で通知した<doc16381page1>。・・・

2024年08月15日(木) ［医療提供体制］外国人の医療費未収金、報告システムの説明会開催　厚労省

訪日外国人受診者による医療費不払い防止対策に関する講演会・報告システムに関する説明会を開催します（8／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省訪日外国人受診者医療費未払情報事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「訪日外国人受診者医療費未払情報報告システム」に関する説明会を29日に開催する<doc16401page1>。20万円以上の不払いが発生した医療機関を対象に、厚労省は同システムからの情報提供を呼び掛けており、説明会では報告の手順などについて解説する。　同システムは2021年5月に厚労省が運用を開始した。収集した情報は出入国在留管理庁に共有し、入国審査時に活用することで、さらなる医療費未収金の発生抑止・・・

2024年08月09日(金) ［医療提供体制］ 24年7月末時点の医療事故報告35件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（7月）（8／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（7月末時点）によると、医療事故報告は35件、医療機関別では、病院からの報告が32件、診療所からの報告が3件だった<doc16411page1>。診療科別の報告件数は、内科・その他／各7件、循環器内科／5件、消化器科／4件、外科・産婦人科／各3件、脳神経外科・心臓血管外科／各2件、整形外科・泌尿器科／各1件<doc16411page2>。　医療事故調査・支援・・・

2024年08月09日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比3万4,179人減の118万8,346人　病院報告

病院報告（令和6年5月分概数）（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年5月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc16408page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.8日（前月比0.2日増）▽一般病床／15.5日（0.0日増）▽療養病床／118.8日（3.3日増）▽精神病床／252.8日（4.0日増）▽結核病床／53.0日（3.7日増）●1日平均患者数▽在院患者数／111万6,770人（1万992人減）▽外来患者数／118万8,346人（3万4,179人減）●月末病床利用率：75.1・・・

2024年08月09日(金) ［医療提供体制］声掛けする割合が高い薬局、マイナ保険証受付率も高い傾向

マイナ保険証利活用に係る取り組み（8／9）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本保険薬局協会（NPhA）は、患者に受付で声掛けする割合が高い薬局ほど、マイナ保険証の受付割合も高い傾向が見られたとする調査結果を公表した。患者の90％以上に声掛けしている1,026の薬局のうち計286薬局（27.9％）では、マイナ保険証の受付率が30％以上だった<doc16346page5>。　マイナ保険証の受付率が30％以上の薬局の割合は、声掛けの実施率が低いほど下がり、声掛け割合「50－90％未満」の446薬局で11.0％（計49・・・

2024年08月08日(木) ［医療提供体制］救命救急センター、充実段階評価の項目見直し　年内に結論

救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第8回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8日、救命救急センターの充実段階評価の項目見直しに関する取りまとめを2024年中に行い、26年から新しい項目で評価する案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）に示し、おおむね了承された。WGでは、11月ごろまで複数回議論して年内に結論を出す。25年の評価では前年の実績を用いて試行調査を行う<doc16285page10>。　充実段階評価については、厚労省の22－24年度の地域医療基盤開・・・

2024年08月08日(木) ［医療提供体制］サイバーセキュリティ対策、BCP策定病院は3割未満、「確認表」や「ひな形」も用意して取り組みを後押し

健康・医療・介護情報利活用検討会　医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　医療機関のサイバーセキュリティ対策が重要かつ喫緊の課題となっているが、サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定している病院は3割に満たない現状にある。厚生労働省は、BCP策定の確認表を公表するなどして対応を促している。◆BCPは500床以上病院でも4割　厚労省の調査によると、サイバー攻撃などによるシステム障害の発生に備えてBCPを策定している病院は有効回答全体の平均で27％にとどまっていた(p18参照)・・・

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