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2024年01月22日(月)

[介護] 高齢者施設の感染症対応、介護報酬で底上げ 加算新設

社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 特別養護老人ホーム(特養)など高齢者施設の感染症対応力を向上させるため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で医療機関との連携体制の整備を新たな加算で評価する。新たに作るのは、「高齢者施設等感染対策向上加算I」(月10単位)と「同加算II」(同5単位)で、特養など介護保険施設のほか、認知症グループホームや有料老人ホーム、ケアハウスなどが算定する<doc13054page46>。 高齢者施設等感染対策向上加算Iは、▽・・・

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2024年01月22日(月)

注目の記事 [介護] 高齢者の虐待防止措置、未実施なら基本報酬1%減算 24年度改定

社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定 高齢者
 厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬改定で利用者への虐待の発生やその再発を防止するための措置を講じていない介護サービス事業者の基本報酬を1%減算する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。利用者の人権の擁護や虐待の防止を推進することが目的。新設するのは、「高齢者虐待防止措置未実施減算」<doc13054page50>。対象は原則として全ての介護サービス事業者だが、居宅療養管理指導と特定福祉用具販売・・・

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2024年01月22日(月)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定案を了承、3つの加算を一本化へ 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、2024年度に行う介護報酬の改定案を了承した。介護職員の処遇を改善するため、現在設定されている3つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化する<doc13051page36>。新たな加算は6月1日に施行される<doc13051page52>。ただ、厚労省は24年度末までの経過措置期間を設定する<doc13051page36>。 介護職員等処遇改善加算は、評価のベースとなる「加算率」をサービス・・・

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2024年01月22日(月)

注目の記事 [介護] 訪問介護の基本報酬引き下げ、特養・老健は引き上げ 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 2024年度の介護報酬改定では、サービスごとの基本報酬にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査の結果などを踏まえ、訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる<doc13054page165><doc13054page178>。一方、特別養護老人ホームや介護老人保健施設(老健)などは引き上げる<doc13054page185><doc13054page186>。 22日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会で、・・・

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2024年01月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請 岸田首相

医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換 (1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医療課 老健局 老人保健課 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 診療報酬 介護報酬改定 社会福祉
 岸田文雄首相は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体に対し、それぞれの分野に従事する幅広い職種の賃上げを2024年度と25年度に行うよう要請した。政府がこの日開いた「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」には計24団体が出席した<doc13048page1>。日本医師会の松本吉郎会長は、診療報酬の新たな仕組みと賃上げ促進税制を組み合わせて医療関係職種の賃上げに着実に取り組む考えを示した。 岸田政・・・

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2024年01月15日(月)

注目の記事 [介護] 協力医療機関の指定、介護施設に義務付けへ 24年度介護報酬改定

社会保障審議会 介護給付費分科会(第238回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で一定の要件を満たす協力医療機関の指定を介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの介護施設に義務付ける。その際に3年の経過措置期間を設ける<doc12939page11>。施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案に盛り込み、15日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承された。 協力医療機関の指定の義務化は、高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に協力医療機・・・

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2024年01月15日(月)

注目の記事 [介護] 介護サービスの基準省令改正を諮問、武見厚労相 社保審が答申

社会保障審議会 介護給付費分科会(第238回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 武見敬三厚生労働相は15日、2024年度の介護報酬改定で行う介護サービスの運営基準の見直しを社会保障審議会に諮問した<doc12940page1>。厚労省は、施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案を社保審の介護給付費分科会に示し、了承された<doc12939page1>。介護給付費分科会が社保審の遠藤久雄会長に報告し、社保審が運営基準の改正を即日答申した。 24年度の同時改定にともなう医療と介護の連携強化の一環・・・

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2024年01月11日(木)

注目の記事 [介護] 介護の処遇改善計画提出、3加算の4、5月分の算定4月15日まで

令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について(1/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した<doc13020page2>。 事務連絡は11日付。4月15日までに提出するのは、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の処遇改善計画書<doc13020page2>。 現在は、・・・

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2024年01月02日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 被災者受け入れで超過入院、当面は報酬減額せず 厚労省

令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて(1/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 石川県能登地方で1日に発生した最大震度7の地震を受け、厚生労働省は被災に伴う保険診療や診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を医療関係団体や都道府県などに出した。被災者の受け入れにより超過入院となった保険医療機関には当面の間、診療報酬の減額措置を適用しないほか、DPC対象病院に関しても当面、従来通り診断群分類点数表に基づく算定が可能だとしている<doc12902page2>。 事務連絡によると、被災者の受け入れに・・・

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2023年12月27日(水)

[介護] 居住費の基準費用額、1日60円増 24年8月施行 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第237回 12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は2024年8月、介護保険施設の基準費用額(居住費)を1日当たり60円引き上げる。ただ、補足給付の仕組みでの負担限度額が0円とされている利用者負担第1段階の多床室利用者に関しては負担が増えないようにする<doc12888page3>。 社会保障審議会が12月27日に持ち回りで開催した介護給付費分科会で、厚労省がこの方針を示した。近年の光熱水費の高騰や在宅で生活する人との負担のバランス、利用者負担への影響など・・・

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2023年12月27日(水)

[介護] 一部の老健や介護医療院の多床室、入所者負担25年8月導入

社会保障審議会 介護給付費分科会(第237回 12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 一部の介護老人保健施設(老健)や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年8月に導入する。入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。ただ、生活保護受給者などに関しては補足給付により負担を増やさないようにする<doc12888page3>。 対象となる施設は、「療養型」「その他型」の老健やII型の介護医療院で、いずれも多床室の広さが入所者1人当たり8平米以上に限る・・・

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2023年12月20日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬全体0.12%引き下げへ 24年度診療報酬改定率

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定
 政府は20日、2024年度診療報酬の改定率について医療行為の対価に当たる本体部分をプラス0.88%とし、薬価・材料価格を計1.00%引き下げることを決めた。これらを合わせた診療報酬全体ではマイナス0.12%とする<doc12717page1>。 本体部分のうち、0.61%を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応に0.06%をそれぞれ充てる。分野ごとの内訳は、医科0.52%、歯科0.57%、調剤0.16%のいずれもプラス・・・

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2023年12月20日(水)

注目の記事 [改定情報] 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定率を公表

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 2024年度改定 診療報酬 介護報酬改定
 厚生労働省は20日、2024年度の「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉サービス等報酬」の改定率を公表した。各報酬の改定率は、▽診療報酬/プラス0.88%(国費800億円程度、24年度予算額)▽介護報酬/プラス1.59%▽障害福祉サービス等報酬/プラス1.12%-となった<doc12717page1>。 また、介護報酬については、改定率の外枠として「処遇改善加算の一本化による賃上げ効果」「光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増・・・

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2023年12月18日(月)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定、審議報告案を了承 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第236回 12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2024年度の介護報酬改定に向けた審議の報告案を了承した。医療機関との連携により施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者などへの感染拡大を防止するための医療機関との連携体制の構築や感染症対策につながる取り組みを行う高齢者施設などを新たに評価することを盛り込んだ<doc12641page2>。 24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・・・・

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2023年12月18日(月)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定の施行時期、一部サービスは6月に 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第236回 12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 2024年度の介護報酬改定について、厚生労働省は18日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会にて、医療分野との関わりが特に深い訪問看護や訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなどのサービスに限って6月に施行する方針を示した。それら以外のサービスは従来の4月施行を維持する。 診療報酬改定は、24年度から6月1日(薬価改定は4月1日)に施行することが既に決まっている。それを踏まえて介護報酬改定の時期・・・

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2023年12月11日(月)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定の審議報告案を厚労省が提示 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第235回 12/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は11日、2024年度の介護報酬改定に関する審議の報告案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。人口構造や社会・経済状況の変化を踏まえ、「良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」などを基本的な視点として報酬改定を実施する<doc12493page10>。18日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。 24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化・・・

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2023年12月04日(月)

注目の記事 [介護] 介護保険施設の基準費用額引き上げ、光熱水費高騰で 厚労省案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第234回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は4日、介護保険施設の基準費用額について2024年度の介護報酬改定で引き上げる方向で検討することを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した。近年の光熱水費の高騰に対応するとともに、在宅で生活する人との負担のバランスを図るための対応案で、強い反対意見は出なかった<doc12337page6>。 基準費用額は、介護保険施設での食費や居住費の標準額。多床室での基準費用額(居住費)については家計調査での高・・・

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2023年12月04日(月)

注目の記事 [介護] 総合マネジメント体制強化加算、基本報酬への包括化見送りへ

社会保障審議会 介護給付費分科会(第234回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は4日、地域密着型の介護サービス事業所が算定する「総合マネジメント体制強化加算」について2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括的に評価するのではなく、現行通りの評価とする案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。また、地域の多様な主体と共に利用者を支える仕組みづくりを促進するため、この加算に新たな区分を設けることも提案した<doc12337page23>。複数の委員がこれらを支持し・・・

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2023年12月04日(月)

注目の記事 [介護] 「訪問+通所」介護の新サービス、24年度での創設見送りの方針示す

社会保障審議会 介護給付費分科会(第234回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は4日、訪問介護と通所介護を組み合わせる新たなサービスの2024年度の創設を見送る方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した<doc12336page12>。介護人材の不足が深刻化する中、訪問と通所の複合型サービスを創設して人材の有効活用を促す狙いだが、介護給付費分科会の委員からは、現在のサービスの規制緩和で対応できるなどの慎重論があった<doc12336page10><doc12336page9>。 厚労省は、要・・・

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2023年12月04日(月)

注目の記事 [介護] 一部老健などの多床室、室料負担導入になお反対多数 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第234回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は4日、「療養型」や「その他型」の介護老人保健施設(老健)や介護医療院の多床室について事実上の生活の場として選択されていることから、一定の所得がある入所者に室料の負担を求めることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc12335page8>。在宅で介護サービスを受ける人との負担のバランスを図るとともに、利用者の負担能力に考慮した対応案だが、施設や利用者側の複数の委員が引き続き反対姿勢・・・

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2023年11月30日(木)

注目の記事 [介護] 「介護職員等処遇改善加算」新設へ、4段階区分案を提示 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第233回 11/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は11月30日、介護職員などの処遇を改善する3つの加算を2024年度介護報酬改定で一本化する際の具体案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。現在の加算に設定されている要件やサービスごとの「加算率」を組み合わせて4段階の区分を設定する<doc12300page14>。一本化後の新たな加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」とし、事業所の職員への柔軟な賃金の配分を認める。 また、賃金規程の見直しなど事業者・・・

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2023年11月30日(木)

注目の記事 [介護] 介護の管理者兼務要件を緩和へ、24年度改定で 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第233回 11/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は、原則として常勤専従で兼務は不可とされている介護施設・事業所の管理者の責務について、サービス提供などで生じる事象を適時把握して職員や業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを明確化し、管理者が責務を果たせる場合には事業所間の兼務を認める方針を固めた<doc12301page8>。2024年度介護報酬改定での対応を想定している。11月30日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会に対応案を示し、おおむ・・・

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2023年11月30日(木)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定、介護での見守り機器など継続活用を評価へ

社会保障審議会 介護給付費分科会(第233回 11/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は11月30日、見守り機器などを導入した後、「生産性向上ガイドライン」に基づいた業務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスの介護施設・事業所を2024年度介護報酬改定で新たに評価する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した<doc12302page16>。テクノロジーを導入した後の継続的な活用を促す狙いがある。 厚労省がこの日示した対応案では、介護現場での生産性の向上を推進するため、利・・・

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2023年11月28日(火)

[介護] 介護医療院の増加ペース鈍化、9月末で802施設に

介護医療院の開設状況等(令和5年9月末日時点)(11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は9月末現在、計802施設で、6月末の794施設から3カ月間で差し引き8施設の増加にとどまった<doc12373page1>。2022年9月末の739施設からは63施設の増。21年9月末(619施設)からの1年間では120施設増えていたが、ペースが鈍化した。 9月末現在の802施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が6月末から5施設増え、534施設で全体の66.6%を占・・・

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2023年11月27日(月)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定、BCP未策定なら減算へ 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第232回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 2024年度の介護報酬改定に向け、厚生労働省は27日、感染症や自然災害の発生を想定した業務継続計画(BCP)を策定していない介護施設・事業所に基本報酬の減算ルールを導入する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc12183page8>。計画の策定や見直しを推進することが狙いだが、一定の経過措置期間を設ける。 24年度から減算の対象となるのは、感染症編か自然災害編のいずれか、または両方のBCPが・・・

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