-
2010年01月15日(金)
［介護保険］ 要介護認定の再改定で、過去3年と同様の分布に 厚労省
-
厚生労働省が1月15日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配付された資料。この日は、平成21年10月以降の要介護認定の状況について議論された。
平成21年4月に要介護認定基準が見直されたが、「それまでより軽く判定される」との指摘をうけ、同年10月に再改定が行われた。認定基準再改定後の平成21年10～11月の一次判定結果をみると、非該当や要介護1の割合が減少し（それぞれ7.3％から4.0％、18.3％から16.8％・・・
-
2009年11月17日(火)
［精神医療］ 精神保健福祉士の養成、教育内容の見直し案を公表
-
- 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会（第7回 11／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 障害保健福祉部・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
精神保健福祉士養成課程における教育内容等のカリキュラムについては、「精神保健福祉士が中核の業務として担うべき役割である、社会復帰の促進を図り、地域生活を支援していく上で必要となる知識・技術は重点的に、職域の拡大や求められる支援の拡大に伴い拡がった役割は、基礎的な知識を習得できるように、特・・・
-
2009年11月11日(水)
［医療費］ 平成21年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況を報告
-
- 「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
-
2009年10月09日(金)
［介護保険］ 要介護認定見直しに伴い、再度の認定申請等を勧める 厚労省
-
厚生労働省が10月9日に都道府県等の介護保険主管課（室）に宛てて出した、10月以降の要介護認定等の方法の見直しに伴う再申請等の勧奨及び状況の把握に関する事務連絡。
要介護認定については平成21年4月に見直されたが、それにより「軽度に判定されてしまう」との指摘があった。そこで厚労省は、平成21年10月に要介護認定方法を再度見直すに至った。事務連絡では、それを受け、平成21年4月～9月に要介護認定申請を行った人の・・・
-
2009年10月06日(火)
［小児精神医療］ 診療拠点病院機構について都道府県からヒアリング
-
- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第3回 10／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
意見陳述では、（1）静岡県(p35～p36参照)（2）三重県(p37～p45参照)（3）大阪府(p46～p58参照)（4）長崎県(p59～p65参照)―が、各府県で実施している「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を説明した。
長崎県では、長崎大・・・
-
2009年09月30日(水)
［介護保険］ 要介護認定等の経過措置や新基準について通知
-
厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.115を公表した。今回は、要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置の廃止に関する通知や、新基準を実施するための局長通知等を掲載している。
要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置は、平成21年4月17日から実施されており、それに伴う関係通知（老発0417001号通知）は9月30日限りで廃止される。そのため通知では、9月30日以前に申請が行われ、経過措置による要介護認定等が・・・
-
2009年08月27日(木)
［概算要求］ 小児慢性疾患対策に114億円 厚労省母子保健課
-
- 平成22年度 母子保健対策関係予算概算要求の概要（8／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 予算・人事等
資料によると、平成21年度予算が197億8400万円であったのに対し、平成22年度は44億2100万円増の242億500万円を要求している。
主要項目は（1）総合的な母子保健医療対策の充実に81億6800万円（2）小児慢性特定疾患対策の推進に114億6400万円（3）未熟児養育医療等に33億2300万円（4）研究事業の充実（成育疾患克服等次世代育成基盤・・・
-
2009年08月17日(月)
8月18日より、認定調査員テキスト等の修正ポイントを示した動画教材を配信
-
- 「認定調査員テキスト2009 改訂版」、「介護認定審査会委員テキスト2009 改訂版」の送付及び動画教材「改訂版テキストにおける調査のポイント解説」の配信について（8／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
事務連絡では、「認定調査員テキスト2009」等の主な修正点を理解するための動画教材「改訂版テキストにおける調査のポイント解説」を作成した、とし・・・
-
2009年08月10日(月)
要介護認定見直しに伴い調査員テキストを修正 厚労省
-
厚生労働省は8月10日に、認定調査員テキスト2009改訂版と、修正概要を公表した。
要介護認定基準が10月1日から変更されることに伴い、認定調査員の調査方法が変更となるため、調査員のテキストも一部修正されるに至った。
修正のポイントは、（1）能力・有無（麻痺等・拘縮）において、調査員が実際に確認した状況と日頃の状況が異なる場合には、より頻回な方を選択（2）介助の方法において、介護者がいる状況で介護量が不足・・・
-
2009年08月07日(金)
10月1日からの要介護認定基準の変更に伴い、各種テキストの取扱いを周知
-
厚生労働省は8月7日に、介護保険最新情報Vol.108を公表した。今回は、要介護認定等の方法の見直しについて、同日、都道府県等の介護保険主管課（室）宛てに出された事務連絡を掲載している。
事務連絡では、要介護認定方法の見直しに係る取扱いについて、9月30日までに申請が行われた場合は現行のテキストを使用し、10月1日以降に申請が行われた場合は今回提示している新テキスト（改訂版）を使用することを周知するよう求めて・・・
-
2009年07月29日(水)
バラツキが拡大した項目等を中心にテキストを修正 要介護認定の見直し
-
厚生労働省は7月29日に、介護保険最新情報Vol.106を公表した。今回は、要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果について、同日、都道府県の要介護認定担当者宛てに出された事務連絡を掲載している。
事務連絡では、要介護認定方法の見直しに係る検証を踏まえた見直しについて示している。これによると、今回の見直しでは事前の検証や周知が十分行われたとは言いがたく、結果として現場の大きな混乱を招いた点に・・・
-
2009年07月13日(月)
歯科保健分野からの食育を推進するための意見をとりまとめ 厚労省
-
厚生労働省は7月13日に、「歯科保健と食育の在り方に関する検討会報告書」を公表した。
報告書では、ひとくち30回以上噛むことを目標として、「噛ミング30（カミングサンマル）」というキャッチフレーズを作成し、歯科保健分野からの食育を推進することが望まれる意見の集約を行っている(p5参照)。歯科保健の立場から食育を推進していく必要性としては、現在のう蝕や歯周病などの改善を主眼に置いた対策に加え、「食べ方・・・
-
2009年07月13日(月)
要介護認定状況の集計結果（第一次集計）を公表 要介護認定検討会
-
厚生労働省が7月13日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配布された資料。この日は、要介護認定方法の見直しに関するヒアリングや、要介護認定状況の集計結果（第一次集計）(p144～p184参照)の報告が行われた。
資料には、（1）認定調査員テキスト2009（案）に対する自治体からの意見等(p10～p15参照)（2）質問窓口メールアドレスに寄せられた問い合わせ(p16～p23参照)（3）「要介護認定方法の見・・・
-
2009年06月30日(火)
歯科保健と食育の在り方に関する検討会報告書案を公表 厚労省
-
厚生労働省が6月30日に開催した「歯科保健と食育の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会報告書案について議論が行われた。食育に関しては、平成19年4月に策定された「新健康フロンティア戦略」でも推進が謳われている。
資料では、（1）食育推進の背景（2）食育推進に向けた今後の取り組み―を柱とした検討会報告書案が示されている。今後の取り組みの中では、各ライフステージにおける食べ方の支援が必・・・
-
2009年06月24日(水)
介護従事者処遇状況等調査、調査対象のサービスや職種の割合が明らかに
-
厚生労働省が6月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護従事者処遇状況等調査や介護分野における経済危機対策（平成21年度補正予算）等について議論された。
介護従事者処遇状況等調査については、調査対象サービスは全体の約73.2％(p6参照)、職種は事務職員を除く全職員の約94％(p7参照)とすることが明らかになった。資料では、当該調査について、調査実施委員会にお・・・
-
2009年06月18日(木)
要介護認定方法の見直しに係るQ&Aを公表 介護保険最新情報
-
厚生労働省は6月18日に、介護保険最新情報Vol.99を公表した。今回は、要介護認定方法の見直しについて、質問窓口に寄せられた質問をもとに作成したQ&Aを掲載している。
資料では、要介護認定方法について生じうる疑義及びその回答を、全13項目、掲載している。「『意思の伝達』と『日常の意思の決定』の違いは何か」などといった質問では、回答のほか、具体例をあげて説明している(p3～p10参照)。
-
2009年06月08日(月)
新型インフルで臨時休業した場合の介護予防通所介護費等の扱い Q&A
-
- 「新型インフルエンザの発生に伴う介護予防通所介護事業所等の休業期間中の介護予防サービス費の算定等に関するQ&A」の送付について（6／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、各都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて、新型インフルエンザの発生に伴い、介護予防通所介護事業所等が臨時休業の要請を受け、臨時休業を行った場合における介護報酬の算定に関して・・・
-
2009年06月03日(水)
妊婦健診の公費負担の回数は全国平均で13.96回 厚労省
-
- 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（6／3付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
調査結果では、平成21年4月1日時点の公費負担回数の全国平均は13.96回で、平成20年4月時点の5.5回からは大幅に伸びていた(p2参照)。また、妊婦1人あたりの公費負担額は全国平均で8万5759円（公費負担額が明示されていない市区町村を除く）ことも明らかになっている・・・
-
2009年05月18日(月)
介護事業経営実態調査、現行調査の問題点を示し、調査手法等の見直しへ
-
厚生労働省が5月18日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配布された資料。
この日は、平成21年度介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているのかの検証を行うための、介護従事者処遇状況等調査の実施概要（案）(p78～p79参照)や、調査票（案）(p10～p75参照)が示された。また、調査を行うにあたり、関係団体からヒアリングが行われた(p86～p97参照)。
さらに、介護事業経営実・・・
-
2009年05月15日(金)
不妊治療部門における医療安全管理のための取組みが明らかに 厚労省調査
-
- 特定不妊治療費助成事業実施医療機関を対象としたアンケート調査の結果等について（5／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 調査・統計
調査結果から、不妊治療部門における医療安全管理のための取組の実施状況は、胚・配偶・・・
-
2009年05月01日(金)
介護予防マニュアル（改訂版）を公表 厚労省
-
厚生労働省は5月1日に、介護予防マニュアルの改訂版を公表した。資料1には「総合的介護予防システムについてのマニュアル（改訂版）」を、資料2には「介護予防のための生活機能評価に関するマニュアル（改訂版）」を、資料3には「運動器の機能向上マニュアル（改訂版）」を、資料4には「栄養改善マニュアル（改訂版）」を、資料5には「口腔機能向上マニュアル（改訂版）」を、資料6には「閉じこもり予防・支援マニュアル（改訂版・・・
-
2009年05月01日(金)
要介護認定見直しに伴う経過措置の審査手続きを追加連絡 介護保険最新情報
-
厚生労働省は5月1日に、介護保険最新情報Vol.87を公表した。今回は、要介護認定等の見直しに伴う経過措置に係る審査手続き及び「認定ソフト2009」への入力に関する事務連絡を掲載している。
資料では、審査手続きについて、経過措置の希望の有無にかかわらず、介護認定審査会において見直し後の方式を用いて一旦二次判定を行い、その要介護度及び認定期間について記録及び保存しておくことを追加で依頼している(p2参照)・・・
-
2009年04月28日(火)
介護認定審査会における参考指標を提示 介護保険最新情報
-
厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報Vol.86を公表した。今回は、介護認定審査会における参考指標の取扱いに関して、同日付けで出された事務連絡を掲載している。これは3月31日付けの通知で「別途通知する参考指標を用いて判定の妥当性を検証することは差し支えない」と規定されたことを踏まえたもの。
参考指標は「日常生活自立度の組み合わせによる要介護度別分布」及び「要介護度変更の指標」の2種類がある・・・
-
2009年04月20日(月)
平成21年度介護報酬改定の影響を調査・検証開始 社保審護給付費分科会
-
厚生労働省は4月20日に、社会保障審議会の介護給付費分科会に設置した、調査実施委員会の初会合を開催した。この委員会は、平成21年度介護報酬改定の結果の検証や介護事業経営実態調査等を行うもの(p2参照)。
介護報酬改定影響検証事業(p5～p12参照)では、（1）介護従事者の報酬改定前と改定後の賃金等の実態把握（2）賃金等以外における介護従事者の処遇改善策の実態把握（3）施設・事業所の加算の取得状況の把握（・・・
-
2009年04月17日(金)
平成19年度の介護予防事業報告を公表 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、平成19年度介護予防事業報告を公表した。
同報告は「平成19年度地域支援事業交付金交付要綱」に基づき事業実績報告があったもののうち、介護予防事業についての事業実績報告をまとめたもの。報告の対象は、特別区、一部事務組合及び広域連合等を含む全国の市町村で、平成19年度は1706保険者が対象となっている(p3参照)。
主な報告事項は都道府県別の（1）特定高齢者数の動向（2）把握経路別の特・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
