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2008年03月05日(水)
診療報酬の算定に伴う要件等を通知 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項に関する通知を出した。通知では、平成20年4月1日以降の診療報酬算定に伴う詳細な算定要件等がまとめられている。
老健の入所者に対する診療料についても留意事項が示されているほか(p303～p306参照)、別紙では、各種様式が添付されている(p308～p346参照)。
歯科診療報酬点数表(p347～p449参照)と、調剤報酬点数表・・・
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2008年03月05日(水)
基本診療料の施設基準と届出について通知 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いに関する通知を出した。
通知によると、「7対1入院基本料」を算定する病棟については、一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価表を用いて患者の状態を測定し、A得点が2点以上、かつB得点が3点以上の患者の割合が1割以上であることを算定要件としている(p19参照)(p73～p83参照)。
「入院時医学管理加算」に関する施設基準に・・・
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2008年03月05日(水)
特掲診療料の施設基準とその届出について通知 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、特掲診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱いに関する通知を出した。
通知では、新たに施設基準が創設・改正されたことにより、平成20年4月以降に点数を算定するために届出が必要な項目や、その施設基準を示している(p10～p69参照)。
また、届出に必要な様式も添付されている(p70～p190参照)。
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2008年03月05日(水)
薬価基準の改正の概要を通知 厚労省
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厚生労働省が3月5日付けで公表した「使用薬剤の薬価（薬価基準）を定める件」に関する通知。この通知は、平成20年4月1日から適用される薬価基準の改正の概要をまとめたもの。
薬価の算定については、加重平均値（税込）の改正前薬価に2％（調整幅）を乗じた額を加えた値を改正薬価としたとしている(p1参照)。また、「薬価算定の基準」に基づいて、127品目の薬価の引下げと、69品目の薬価の引上げが行われる・・・
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2008年03月05日(水)
特定保険医療材料の材料価格算定について通知 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項に関する通知を出した。
通知では、在宅医療の部に規定する特定保険医療材料や(p2参照)、フィルムに関する取扱い(p13参照)などについて詳細な算定要件等が示されている。
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2008年03月05日(水)
使用歯科材料料の算定について通知 厚労省
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- 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の制定に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について（3／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 歯科医療管理官 カテゴリ： 診療報酬
通知では、材料価格基準のVIとVIIに規定する特定保険医療材料について取扱いを示している(p1～p8参照)。
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2008年03月05日(水)
「特定診療報酬算定医療機器」の区分と定義について通知 厚労省
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厚生労働省が3月5日付けで公表した「特定診療報酬算定医療機器の定義等」に関する通知。この通知は、特定診療報酬算定医療機器の定義や、その医療機器を用いた場合の算定要件等についてまとめられている。
別表として、特定診療報酬算定医療機器の区分と定義、それに対応する診療報酬項目が、在宅医療や検査などの項目ごとに掲載されている(p3～p15参照)。
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2008年03月05日(水)
特定保険医療材料の定義について通知 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、特定保険医療材料の定義について通知を出した。
通知では、保険医療材料制度のより一層の透明化、適正化等を図る観点から、特定保険医療材料等の機能別分類及び保険導入の手続きの見直しと併せて、一部を除き、その定義を定めたとしている(p1参照)。個別の保険医療材料ごとに、（1）定義（2）機能区分の考え方（3）機能区分の定義―が示されている。
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2008年03月05日(水)
保険医と保険薬剤師の使用医薬品に関する留意事項を通知 厚労省
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- 保険医の使用医薬品（掲示事項等告示第6関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14関係）に係る留意事項について（3／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知では、「使用薬剤の薬価（薬価基準）」の別表と、「掲示事項等告示」の別表第3に収載されている医薬品について、保険医による処方と保険薬剤師による調剤ができることとしたとしている(p1参照)。
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2008年03月05日(水)
歯科診療のカルテやレセプトで使用できる略称を通知 厚労省
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厚生労働省が3月5日付けで公表した通知で、歯科診療のカルテやレセプトで使用できる略称をまとめたもの。
一覧表では、合計186項目の略称が示され(p1～p7参照)、別添として、診療録に使用して差し支えない略称が掲載されている(p8参照)。
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2008年03月03日(月)
先進医療、実施医療機関の一覧を公表 厚労省
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厚生労働省が3月3日に公表した「先進医療を実施している医療機関の一覧」。一覧表では、平成20年3月1日現在の先進医療技術127種類と、実施している医療機関の名称および都道府県名が掲載されている(p1～p42参照)。
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2008年02月26日(火)
特定健診等を実施する受託機関の基準案を提示 厚労省意見募集
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- 「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（仮称）（案）」へのご意見募集（2／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
案には、特定健康診査や特定保健指導の、(1)代行業務の内容(2)結果等の情報の取扱い(3)施設・設備(4）運営―などの基準が示されている(p3～p5参照)。
なお、意見の募集は3月26日（水）まで受け付けられている(p1参照)。
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2008年02月22日(金)
病床転換助成事業の対象となる施設を公表 厚労省意見募集
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金の額の算定等に関する省令附則第17条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（仮称）（案）」へのご意見募集（2／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
案によると、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金の額の算定等に関する省令附則第17条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設として、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなど、9種類の施設があげられている(p3参照)。
意見募集は、3月24（月）まで受け付けられている(p1参照)。
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2008年02月21日(木)
70歳代前半の一部負担金、軽減特例措置を実施
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厚生労働省がこのほど各都道府県知事宛てに出した、70歳代前半の一部負担金の軽減特例措置に関する通知。70歳から74歳の一部負担金は1割から2割へ見直されたが、平成20年度の臨時の特例措置として、一部負担金の一部を国が特例的に支払うこととし、平成20年4月1日から実施するとしている(p1参照)。
別紙には、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」(p2～p4参照)が掲載されている。
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2008年02月20日(水)
5月請求分からインターネット接続でレセプト提出・受け取り可能に
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局長等宛てに出した、光ディスク等を用いた費用の請求等の取扱いに関する通知。通知では、医療情報システムガイドラインの策定に伴い、「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求に関する取扱要領」を改正することが示されている。
具体的には、オンラインによるレセプト提出や受け取りを行う回線の選択肢を拡大し、届出様式等の改定を行い、平成20年5月請求分から・・・
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2008年02月20日(水)
レセプトオンライン請求、セキュリティに関するガイドラインを改定
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局長等宛に出した、「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに関するガイドライン」等の改定を通知したもの。
通知では、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の策定に伴い、オンライン請求のセキュリティに関するガイドラインを改正し、平成20年5月請求分から適用するとしている(p1参照)。
別紙には、（1）「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに・・・
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2008年02月20日(水)
光ディスク等を用いたレセプトオンライン請求、接続方法を拡大 厚労省通知
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- 光ディスク等を用いた費用の請求等に関して厚生労働大臣が定める方式及び規格並びに電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式について（2／20付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
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2008年02月19日(火)
特定健診等の利用者に向け、リーフレットを公表 厚労省
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厚生労働省は、平成20年4月から始まる特定健康診査・特定保健指導について、利用者に向けたリーフレットを公表した。生活習慣病予防のための新しい健診・保健指導を積極的に利用し、バランスの取れた食生活、適度な運動習慣を身につけるよう求めている(p1参照)。
リーフレットでは、Q＆A形式で、特定健診・保健指導制度の概要を示している。特定健診を受けた後は、約1～2ヵ月後に本人に健診結果とそれに合った生活習慣の・・・
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2008年02月15日(金)
保険者が特定健診・特定保健指導を行うための基準案を提示 厚労省
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- 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第17条の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る施設、運営、記録の保存等に関する基準（仮称）（案）（2／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
特定健診を行う人員については、特定健診を適切に実施するために必要な医師・看護師等が質的及び量的に確保されていることとし、施設・設備については、検査や診察を行う際に、受診者のプライバシーが十分に保護される施設・設備が確保されていることという基準が設けられている・・・
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2008年02月13日(水)
平成20年度診療報酬改定の点数はすべて決着 中医協答申
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厚生労働省が2月13日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定についての「付帯意見書」が添付されている答申案(p93～p94参照)が提示された。
また、主要改定項目と具体的な点数が示され、厚労省から概要説明が行われた(p3～p47参照)。その後、提示された案がそのまま了承され、舛添厚生労働大臣へ答申書が手渡された。これで平成20年度診療報酬改定の点数はすべて決着した。
病院に・・・
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2008年02月08日(金)
関係学会がICDの改訂に意見提出 社保審統計分科会
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厚生労働省が2月8日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、国際疾病分類のICD-11への改訂について、WHOに対して提出した意見が報告された(p7～p43参照)。
資料には、関係学会から寄せられた主な意見が掲載されており、分類や個別のコードに対する指摘事項がまとめられている(p7～p14参照)。日本診療録管理学会からは、ICD-10の問題点などが指摘されて・・・
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2008年02月08日(金)
後期高齢者医療制度スタートに向け、一般向けQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省は2月8日に「後期高齢者医療制度に関するQ＆A」を公表した。Q＆Aでは、後期高齢者医療制度の（1）創設される理由（2）保険料の支払い（3）受けられる医療―について記載されている。
保険料の支払いについては、「高齢者の方々の間で負担を公平にするという考え方の下、後期高齢者の方々全員に、負担能力に応じて保険料を負担していただく」と説明している(p2参照)。
また、受けられる医療については、後期高・・・
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2008年02月08日(金)
明細書発行、400床以上の病院は義務化し実費徴収認める 中医協
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厚生労働省が2月8日に開催した中医協総会では、「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」に対するパブリックコメントの結果について、報告が行われた(p3～p16参照)。
パブリックコメントとして寄せられた意見は、電子メール3981件、郵送410件の合計4391件。医療関係者以外からの応募が52.0％と半数を占め、国民の関心の高さが明らかになった。
7対1入院基本料については、7対1と10対1の点数格・・・
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2008年02月07日(木)
平成19年11月請求分の医科、レセ電普及率は3割未満 検討会報告書
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厚生労働省が2月7日に公表した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」の報告書。当検討会は、医療費適正化計画の作成や医療サービスの質の向上等のために、平成19年7月から5回にわたり、議論を重ねてきた。
資料では、（1）医療費等に関する調査・分析の現状（2）レセプトデータ等の収集・分析に関する状況と主な論点（3）国が行う分析の目的と内容に関する考え方（4）国以外の主体によるレ・・・
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2008年02月06日(水)
後期高齢者医療制度の開始に向け、全国担当者に説明会 厚労省
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厚生労働省は2月6日に全国の老人医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、後期高齢者医療制度について説明を行った。
後期高齢医者医療制度の施行に伴い、1月18日までに市町村から年金保険者に対して、特別徴収の対象者を通知しているが、2月から3月にかけて各市町村議会で普通徴収の納期等に関する条例を制定することになる(p5参照)。
資料では、後期高齢者医療の被保険者となる方へ・・・
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