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2008年06月18日(水)
特定健診は医師による総合的な判断を 特定健診等Q＆A
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厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は2つのQ＆Aが追記されている(p19～p20参照)。
受診者が4月以降の治療中の検査結果を持参するなどし、特定健診の検査項目のうち腹囲のみ実施できていない場合については、腹囲の計測を保健師が行うことは差し支えないが、医師による総合的な判断を行うものが特定健康診査であ・・・
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2008年06月13日(金)
アダリムマブ製剤（ヒュミラ皮下注40mgシリンジ0.8mL）の算定について通知
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厚生労働省が6月13日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、アダリムマブ製剤の保険適用上の取扱いに関するもの。
通知では、アダリムマブ製剤の（1）保険適用上の取扱い（2）関係通知の一部改正―の内容が示されている(p1～p2参照)。アダリムマブ製剤（ヒュミラ皮下注40mgシリンジ0.8mL）は、針付注入器一体型のキットであるため、在宅自己注射指導管理料を算定する場合、注入器加算と注入器用注射針加算は算定で・・・
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2008年06月13日(金)
内用薬11品目、注射薬11品目を新規収載 厚労省通知
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厚生労働省は6月13日付けで地方社会保険事務局長宛てに、薬価収載された医薬品に関する通知を出した。
今回薬価収載されたのは、薬事法にもとづいて製造販売承認を受け、薬価基準への収載希望があった医薬品（内用薬11品目、注射薬11品目）。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7892品目、注射薬3777品目、外用薬2695品目、歯科用薬剤40品目となった(p1参照)(p3～p4参照)。
ま・・・
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2008年06月13日(金)
原価計算手法が調査対象病院にとって有用性が高い コスト調査
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厚生労働省が6月13日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成19年度調査研究結果の報告が行われた。
平成19年度調査では、（1）一般原価調査（2）特殊原価調査（3）アンケート・ヒアリング調査―が実施された(p6参照)。
総括では、病院における調査結果の利活用について、共通の手法で複数の病院の計算ができ、原価計算手法が病院の原価計算の仕組み・・・
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2008年06月12日(木)
与党PTによる、高齢者医療制度の保険料負担軽減策を公表 厚労省
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- 長寿医療制度の見直しに関する政府・与党協議会の開催及び「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」の取りまとめについて（6／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
資料には、「長寿医療制度の実施状況の点検結果」(p4～p23参照)や「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」(p29～p32参照)が掲載されている。
75歳以上の者がいる市町村国保世帯のうち、長寿医療制度の創設に伴い、保険料額が減・・・
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2008年06月11日(水)
与党の高齢者医療制度の保険料軽減策を受け、21年度以降の対策を示す
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厚生労働省が6月11日に開催した「長寿医療制度」実施本部で配布された資料。この日は、高齢者医療の円滑な運営のため、保険料の負担軽減策について意見交換が行われた。
厚労省は、長寿医療制度における保険料を平成21年度以降は、（1）7割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者の全員が年金収入80万円以下の世帯について9割軽減とする（2）所得割を負担する方のうち、所得の低い方について、所得割額を50％程度軽減する措置・・・
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2008年06月05日(木)
長寿医療制度の被保険者証、本人への未着件数は全国で4585件
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厚生労働省は、6月5日現在の「長寿医療制度の被保険者証の未着について（速報）」を公表した。
資料によると、6月5日現在、被保険者証が本人に届いていない件数は4585件（0.03％）であることが明らかになった(p1参照)。被保険者証の未着への対応としては、（1）本人の所在確認（2）医療機関や広域連合への協力依頼―を行っている(p2参照)。
資料には、調査を開始した4月9日から6月5日までの計12回にわたる、「被・・・
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2008年06月05日(木)
平成20年度新規DPC準備病院、募集開始 厚労省
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厚生労働省は6月6日に、平成20年度の「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加への申し込みを開始した。
平成20年度より新たにDPC準備病院として「DPC導入の影響評価に係る調査」に参加を希望する医療機関は、「調査実施資料」(p2～p152参照)をよく読んで、6月6日（金）～6月20日（金）正午までに申出書等(p153～p154参照)を提出することになる(p1参照)。
厚労省は、申し込みに当たっての説明会は開催しな・・・
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2008年06月04日(水)
後期高齢者医療制度で保険料が減少する世帯数は69％と推計 厚労省
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厚生労働省は6月4日に、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査結果の速報を公表した。
調査は、長寿医療制度の世帯のうち、これまで市町村国民健康保険に加入していた世帯について、平成19年度の国民健康保険料（税）率と平成20年度の長寿医療制度の保険料率を比較して、保険料額の変化を調べている。全市町村（4種類の世帯類型と3種類の収入区分とを組み合わせた12のモデル世帯）を対象・・・
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2008年06月04日(水)
新規収載医薬品、23品目中3品目はDPCで包括対象外に 中医協総会
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厚生労働省が6月4日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載とDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について議論された。
資料では、平成20年6月13日から新たに収載が予定されている23品目（内用薬：12、注射薬：11）が示されている(p3～p16参照)。このうち3品目については、DPCで包括対象外とし、出来高算定することとされた(p17～p19参照)。
また、保険医が投与することができる注・・・
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2008年06月04日(水)
中医協で初診料・再診料の議論を再開 診療報酬基本問題小委員会
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厚生労働省は6月4日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料（初診料・再診料）について議論された。
資料では、初診料・再診料・外来管理加算について、診療にあたって（1）個別技術にて評価されないような基本的な診察や検査・処置等（2）基本的な医療の提供に必要な人物・物的コスト―が含まれるという考え方が示されている(p2参照)。その他、これまでの診療報酬改定における変遷や、病・・・
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2008年06月03日(火)
特定健診等に関する前期高齢者交付金額等の算定に関し、意見募集開始
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第44条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項（仮称）（案）」へのご意見募集（6／3）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
資料には、「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第44条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項（仮称）（案）」が提示されている(p3～p4参照)。
内容は、社会保険診療報酬支払基金に対し、保険者が特定健康診査と特定保健指導の実施状況に関する結果とし・・・
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2008年06月03日(火)
「腹腔鏡下子宮体癌根治手術」など新たな先進医療技術を了承
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厚生労働省が6月3日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（3月、4月受付分）と届出状況（5月受付分）の報告が行われた。
資料によると、前回会合では保留となっていた技術（3月受付分）、「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」「先天性難聴の遺伝子診断」などの3技術と(p3参照)、4月受付分では、「腹腔鏡下子宮体癌根治手術」などが、新たに先進医療技術として適用される・・・
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2008年06月02日(月)
先天性代謝異常症患者用の特殊ミルク、薬価引き上げの見直し
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厚生労働省は6月2日付けで地方社会保険事務局等宛てに、官報掲載事項の一部訂正に関する事務連絡を出した。
事務連絡では、平成20年3月5日付官報（号外第43号）に掲載された、「使用薬剤の薬価（薬価基準）」（厚労省告示第60号）について、一部が訂正される予定、としている(p1参照)。
具体的には、先天性代謝異常症患者用の特殊ミルクについて、薬価の見直し事由と4月以降に支払われた差額処理が示されており、告示・・・
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2008年05月30日(金)
「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正
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厚生労働省は5月30日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について通知を出した。
通知では、配置医師が行う診療について一部の診療報酬が算定できない項目が規定されており、「身体障害者更生援護施設」と「知的障害者援護施設」について修正点が示されている(p6～p7参照)。その他、改正内容を示し、4月1日から適用するとしている(p1参照)。
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2008年05月30日(金)
特定健診等の実施手引き、第6版を公表 厚労省
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厚生労働省の保険局は5月30日に、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」の第6版を公表した。この手引きは、特定健診等の基本的なルールや枠組み等が記載されており、第1版が2007年7月にまとめられて以来、必要な追記・修正が行われている(p2参照)。
今回は主に、通知等の発出に対応して記述の正確化が行われている(p3参照)。
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2008年05月30日(金)
平成20年度診療報酬改定関連通知、2度目の一部訂正を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は5月30日付けで地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を発出した。下記の通知について、一部訂正が示されている。
（1）「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」（平成20年3月5日保医発第0305001号）(p2～p11参照)（2）「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成20年3月5日保医発第0305002号）・・・
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2008年05月30日(金)
「涙液中総IgE定性」と「MDA-LDL」の検査料の取扱いを一部改正 厚労省通知
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厚生労働省が5月30日に、地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。この通知は、平成20年3月5日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正したもので、6月1日から適用するとしている。
改正されたのは、穿刺液・採取液検査の「涙液中総IgE定性」と、血液化学検査の「MDA-LDL」に関する算定方法で、詳細が記載されている(p1～p2参照)。
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2008年05月28日(水)
医療機関の未収金問題、報告書のたたき台を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が5月28日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、未収金に関するアンケート調査報告が行われ(p3～p44参照)、検討会報告書のたたき台が示された(p46～p60参照)。
報告書のたたき台では、（1）未収金を取り巻く現状と問題（2）未収金にかかる現行制度とその解釈（3）対策―などがまとめられている。まとめでは、「今後も医療機関の努力を前提としつつ、保険者や行政も・・・
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2008年05月26日(月)
柔道整復師の施術療養費に「初検時相談支援料」を追加 厚労省通知
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厚生労働省が5月26日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、柔道整復師による施術に関する療養費の一部改正に関するもの。
初検時に患者に対し施術に伴う日常生活等で留意すべき事項等を説明し、その旨施術録に記載した場合に算定する「初検時相談支援料」50円が新設されている。往療料については、1870円から1860円に引き下げられている(p2参照)。
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2008年05月26日(月)
新たな柔道整復施術療養費支給申請書の様式を通知 厚労省
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厚生労働省が5月26日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、新たな柔道整復施術療養費支給申請書の様式を示すもの(p2参照)。
6月1日以降はこの様式に変更となるが、前回と同様「当分の間、従来の様式を取り繕って使用できる」としている(p1参照)。
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2008年05月26日(月)
針灸・マッサージ等の療養費を一部引き上げ 厚労省通知
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厚生労働省が5月26日付けで都道府県知事等宛てに出した「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師」が行う施術に対する療養費の改正に関する通知。
6月1日以降の施術分から適用される療養費が記載されている。「はり、きゅう」については、どちらか一方の施術の場合は、1回につき1195円（初回のみ2330円）となり、併用の場合は1回につき1495円（初回のみ2680円）とされた(p1参照)。また、「あん摩・マッサージ」・・・
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2008年05月26日(月)
柔道整復師の「初検時相談支援料」について実施上の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省が5月26日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、柔道整復師の施術における「初検時相談支援料」の取扱いに関するもの。
これは、柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準が一部改正されたことを受けて、実施上の留意事項が変更され、具体的な説明内容が示されている(p2参照)。なお、「初検時相談支援料」は、同月内に1回のみ算定できるとしている(p2参照)。
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2008年05月26日(月)
針灸・マッサージ等、医師の同意書の取扱いや施術料の算定期限を厳しく
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- 「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」の一部改正について（5／26付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
これまで、医師の同意書・診断書や取扱いや施術料については、「初療の日から3月を経過した時点」と規定されていたが、「初療の日が月の15日以前の場合は当該月の翌々月の末日とし、初療の日が月の16日以降の場合は当該月の3ヶ・・・
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2008年05月22日(木)
平成20年度調査に向け、6月上旬から新規DPC準備病院募集を開始 厚労省
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厚生労働省は5月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会で、平成20年度の「DPC導入の影響評価に係る調査」が了承されたことを受け、平成20年度より新規にDPC準備病院として調査に参加を希望する医療機関の募集について、今後のスケジュールを示した。
資料では、申し込み手続方法、調査内容等は、厚労省のホームページ上に6月上旬に掲載する予定としている。なお、募集期間（予定）は2週間程度となっている(p1参照)。
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