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2012年01月27日(金)
［保育］ 園内における死亡事例、14件中12件が認可外施設で発生
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- 保育施設における事故報告集計（1／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課 カテゴリ： 調査・統計
これは、平成23年1月1日から12月31日までの間に報告のあった、保育施設での「死亡事故や、治療を要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故など」の状況を取りまとめたもの。
報告件数は89件で、認可保育施設からの報告が69件、認可外保育施設からの報告が20件であった。死亡事故は14件で、うち12件が認可外施設で起こっていた。負傷は認可施設が6・・・
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2011年12月28日(水)
［母子保健］ 妊娠経過記載欄など、母子健康手帳の様式を変更
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- 母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布について（12／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
改正の趣旨は、母子保健法施行規則において規定している母子健康手帳の様式（母子保健法施行規則様式第3号）について、平成22年乳幼児身体発育調査、近年の社会的変化および母子保健の変化等を踏まえて所要の見直しを行ったもの。
改正の内容は、（1）妊娠経過の記載欄に「妊娠・分娩の際のリスクに関する情報追記」「妊婦健康・・・
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2011年12月28日(水)
［母子保健］ 市町村等による保護者への便色カードの啓発、体制整備を要請
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- 母子健康手帳における便色カードの作成等の要領について（12／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
通知では、「便色カード」の（1）印刷用紙（2）印刷色（便カラーチャート）（3）印刷方法―などについて具体的に説明している(p1～p2参照)。
また、胆道閉鎖症等の早期発見・早期治療のために、保護者が便色カードを自ら活用で・・・
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2011年12月20日(火)
［社会保障］ 子ども手当の支給額および所得制限合意へ 4大臣会合
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厚生労働省は12月20日に、平成24年度以降の子どものための手当等に関する4大臣及び民主党政策調査会長会合を開催、同会合における報告書を公表した。
合意の主な内容は（1）平成24年度以降の子どものための手当制度は、所要額を24年度予算に計上し、所要の法案を次期通常国会に提出する（2）平成22年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除廃止、および特定扶養控除の縮減による地方財政の増収分は、平成21年12月の4大・・・
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2011年11月28日(月)
［特定疾患］ 小児慢性特定疾患、自己負担額の基準となる課税額算定を見直し
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- 「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」の一部改正について（11／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医療提供体制
小児の慢性疾患のうち、小児がんや慢性呼吸器疾患など11の疾患群に該当する疾病については、治療期間が長く、かつ医療費が高額であることから、国が医療費の自己負担分を一部補助し、あわせて当該疾病の治療研究を推進している（小児慢性特定疾患治療研究事業）(p4～p34参照)。
自己負担の補助については、生・・・
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2011年11月18日(金)
［医療費助成］ 23年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況、就学前対象が最多
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- 「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（11／18付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 社会福祉
乳幼児医療費の公費援助は、乳幼児が必要かつ適切な医療を受けることができるよう、乳幼児を養育している者に支給しているもので、乳幼児の健康保持や福祉の増進、環境の整備等を図ることを目的としている。
資料では、当該公費援助について、平成23年4月1日現在の都道府県別の実施状況を報告している・・・
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2011年11月17日(木)
［災害復旧］ 被災地の社福法人、施設再開のため国等以外からの土地貸与も可
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- 東日本大震災により被災した社会福祉施設を運営する社会福祉法人が、国又は地方公共団体以外の者から土地の貸与を受ける場合の要件緩和について（11／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 社会福祉
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2011年11月10日(木)
［意見募集］ 22年乳幼児身体発育調査など踏まえ、母子健康手帳の様式を改正
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- 母子保健法施行規則の一部を改正する省令案について（意見募集）（11／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
この省令案の趣旨は、母子保健法施行規則において規定している母子健康手帳の様式（母子保健法施行規則様式第3号）について、平成22年乳幼児身体発育調査、近年の社会的変化および母子保健の変化等を踏まえて所要の改正を行うというもの。
改正の内容は、（1）妊娠経過の記載欄に「妊娠・分娩の際のリスクに関する情報追記・・・
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2011年11月04日(金)
［母子保健施策］ 社会情勢などの変化を踏まえ母子健康手帳改正案を整理
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厚生労働省は11月4日に、「母子健康手帳に関する検討会報告書」を取りまとめた。
母子健康手帳は、昭和40年に母子保健法に基づく母子健康手帳となってからは、10年ごとに改正を重ねてきた。今般、35歳以上の妊娠出産、低出生体重児の増加、生殖補助医療による妊娠出産などの変化が見られる他、児童虐待の増加等社会情勢の変化を踏まえての検討となった(p1～p2参照)。
報告書のポイントは、（1）妊娠経過記載欄の拡充と自・・・
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2011年10月28日(金)
［乳幼児］ 23年度の乳幼児突然死症候群対策強化月間、実施要綱示す
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- 乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間実施要綱（10／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
これまでの研究により、｢うつ伏せ寝｣､｢人工栄養哺育｣､｢保護者等の習慣的喫煙｣が、SIDS発生の危険性を相対的に高めるとの研究結果が出ていることから、厚労省は平成11年度から、11月をSIDS対策強化月間と定め、SIDSに対する社・・・
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2011年10月14日(金)
［医薬品］ エピペン処方児童のいる保育所は日頃から消防機関と連携を
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- 自己注射が可能な「エピペン」（エピネフリン自己注射薬）を処方されている入所児童への対応について（依頼）（10／14付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2011年10月07日(金)
［母子保健施策］ 母子健康手帳改正に向けて論点整理 厚労省
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- 母子健康手帳に関する検討会（第2回 10／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
論点（案）は、（1）母子健康手帳の役割と名称（2）母子健康手帳の記載対象年齢（3）任意様式のあり方（4）妊娠経過の記載の拡充（5）成長発達の確認方法（6）便色調カードの導入（7）予防接種記載項目の充実―の項目に沿って整理されている(p3～p15参照)。・・・
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2011年09月14日(水)
［母子保健施策］ 社会情勢等の変化踏まえ、母子健康手帳改正の議論に着手
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- 母子健康手帳に関する検討会（第1回 9／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
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2011年06月23日(木)
［小児精神医療］ 拠点病院事業を実施の自治体、診療体制構築で成果向上
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議報告書（6／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省は、子どもの心の診療医の確保・養成に向けて、平成20年度から3年間のモデル事業として都道府県の拠点病院を中核とした「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を行ってきた。さらに検討会を設け、平成22年7月30日には、中間整理を行い、拠点病院事業の評価および今後の方向性をとりまとめている。今回の報告書は、事業・・・
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2011年06月20日(月)
［社会福祉］ 社会福祉施設等でも、大口需要家は節電行動計画の作成、公表を
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- 社会福祉施設等における節電行動計画の作成について（6／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
今般の震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が想定されることから、東京電力（7月1日から9月22日まで）・東北電力（7月1日から9月9日まで）管内で電力を使用する大口需要家には、平日9時～20時までの使用最大電力を前年比15％減とするための節電行動計画を策定、実施することが求められている・・・
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2011年05月20日(金)
［労働］ 女性の就業継続、インセンティブを高めていくことが重要 厚労省
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- 「平成22年版 働く女性の実情」（5／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 カテゴリ： 調査・統計
平成22年の女性の労働力人口は2768万人で、前年に比べて3万人減少している。15歳～64歳の生産年齢の・・・
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2011年05月20日(金)
［健康］ 食事や水分の摂取方法など、季節の変化に応じた支援ポイント示す
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- 東日本大震災で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導について（5／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
事務連絡では、今般の震災により、避難所等での生活を余儀なくされている妊産婦・乳幼児および子供たちに対する、季節の変化に応じた支援方法を示している。
具体的には、『災害による生活の変化と対策』について、「出産に向けた心身の準備や産後の回復、乳幼児は感染予防や体温保持のため、保温、栄養、感染・・・
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2011年05月17日(火)
［放射線］ 母乳の放射性物質濃度調査、再測定も不検出 厚労省
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- 母乳の放射性物質濃度等に関する追加調査について（5／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
この調査は、平成23年4月末の母乳中の放射性物質濃度等に関する緊急調査で、母乳から微量の放射性物質が検出された授乳婦全員（7人）について再測定したもの。追加調査では、7人（福島県1人、茨城県5人、千葉県1人）の母乳中の放射性物質濃度は不検出（検出下限以下）だった(p1参照)。
厚労省は前回の調査と同様に、「母乳には栄養・・・
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2011年05月02日(月)
［補正予算］ 社会福祉施設等の復旧支援のため、国庫補助率など引き上げ
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- 平成23年度第一次補正予算における社会福祉施設等の復旧支援について（5／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 予算・人事等
事務連絡では、社会福祉施設等の災害復旧に係る施設整備について「国庫補助率を引き上げる」ことを強調。たとえば、介護老人保護施設などは1／3から1・・・
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2011年04月30日(土)
［放射線］ 母乳中の放射線濃度を調査、乳児への健康に影響なし 厚労省
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- 母乳の放射性物質濃度等に関する調査について（4／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
調査は、平成23年4月24日から28日までの間、福島県と関東地方の乳児を持つ授乳婦のうち、（1）避難指示や出荷制限・水道水の飲用を控えるよう依頼された地域の居住者、または居住していた者（2）避難指示や摂取制限等の行動に関す・・・
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2011年04月19日(火)
［保育］ 事業所内保育所の設置、2300万円を限度に建築費の2分の1を助成
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- 育児・介護雇用安定助成金（事業所内保育施設設置・運営等助成金）支給要領（4／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 保健・健康
支給対象となるのは、一定の要件を満たす雇用保険の適用事業主・事業主団体で、複数の事業主が共同して事業所内保育施設等を設置した場合も含まれる・・・
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2011年04月07日(木)
［母子保健］ 避難先での妊婦健診で再度実施する検査は全額国庫補助
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- 東日本大震災に係る妊婦健康診査の取扱いについて（4／7付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
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2011年03月22日(火)
［母子保健］ 被災妊産婦・乳幼児には国庫負担で必要なケア、支援が可能
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- 東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦、乳幼児の住居の確保及び出産前後の支援について（3／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
避難所での生活を余儀なくされている被災者の中でも、妊産婦および乳幼児については、早期の住居確保と継続的な支援が必要とされている。特に、被災地、避難先において出産した場合、産後の不安定な状況の中で新生児を連れて帰る場所がない場合等もあるとして、少なくとも産後1ヵ月程度安定し・・・
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2011年03月18日(金)
［健康］ 避難している妊産婦・乳幼児・子どもに対する支援ポイント
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- 東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導について（3／18付 事務連絡）
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
今般の東北地方の震災によって、避難所等での生活を余儀なくされた方々の身体的、精神的な健康への影響が生ずることが想定される。事務連絡では、「避難所等で生活する妊産婦、乳幼児に対する支援のポイント」(p2～p3参照)や、「避難している子どもたちへの支援のポイント」(p4参照)をまとめて・・・
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2011年03月17日(木)
［周産期医療］ 被災地からの妊婦等の受け入れのため、相談窓口の設置を依頼
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- 「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊婦等の受け入れ体制等について（3／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
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