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2014年01月24日(金)
［社会保障］ 難病対策、再生医療の研究開発、在宅医療に意欲 安倍首相
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安倍晋三首相は1月24日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。 安倍首相は、まず冒頭、「『不可能だ』と諦める心を打ち捨て、わずかでも『可能性』を信じて行動を起こす。日本の中に眠るありとあらゆる『可能性』を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりだ」と政権の方針を示した(p1参照)。 社会保障の強化については、「少子高齢化のもと、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不・・・
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2014年01月21日(火)
［規制改革］ 臨床研修病院の基準等を予め示し、決定権限の県への移譲求める
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内閣官房は1月21日に、「構造改革特区に関する再検討要請の実施について（第24次提案）」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものがある。（1）通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和(p9～p10参照)（2）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p37～p38参照)（3）内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和や適応部位の拡大、混合診療の解禁(p41～p45参照)（4）2次医療圏内・・・
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2014年01月21日(火)
［規制改革］ 安全等未確認の医療と保険診療の併用、安全性等未確認と同様
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内閣府は1月21日に、規制改革会議を開催した。 この日は、（1）保険診療と保険外診療の併用療養制度（2）規制所管府省が主体的・積極的に規制改革に取り組むシステムの構築（3）「規制改革ホットライン」―の3点を議題とした。 医療・介護に関連する内容を見てみよう。 （1）の保険診療と保険外診療の併用については、厚労省はこれまで原則としてすべて保険外となる理由について、「（i）必要な医療は基本的に保険診療で行われ・・・
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2014年01月14日(火)
［医療提供体制］ 甘利経済再生相、「医療機関の機能分化と連携が必要と痛感」
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甘利明経済再生担当大臣は、1月14日の閣議後に記者会見を行い、医療と介護、地域ケアの連携や医療法人等の非営利ホールディングカンパニー型医療法人などについてコメントしている。 甘利大臣は、今後の経済財政諮問会議にもっとも期待するテーマとして、社会保障分野の医療と介護、地域ケアの総合的な運営をあげ、「私も昨年の暮れに病気をしまして痛感しましたことは、やはり高度機能病院に風邪で受診するという人が出ると、・・・
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2014年01月09日(木)
［規制改革］ 医療法人の社員、出資額に応じた議決権付与を認めるべきか
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内閣府は1月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、（1）セルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直し（2）医療機関の業務およびガバナンス―を議題とした。 （1）は、平成25年9月12日のWG会合においてまとめられた9つの検討項目の1つ。「国民のセルフケア（疾病の早期発見等を含む）向上のために、低リスクの検査薬について一般用薬として扱ってはどうか」という内容・・・
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2013年12月25日(水)
［規制改革］ 通所介護先での訪問看護、全国一律財源の介護報酬に馴染まず
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内閣官房は12月25日に、「構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答（第24次提案）」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものが目立つ。（1）通所介護（デイサービス）利用者に対する、通所先事業所での介護保険における訪問看護実施（2）通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和（3）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲（4）内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和・・・
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2013年12月24日(火)
［税制改正］ 26年度税制改正大綱、持分なし医療法人移行と難病に特例措置
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政府は平成25年12月24日に、「平成26年度税制改正の大綱」を閣議決定した。 医療に関係する改正は、12月12日に発表された自由民主党と公明党の「平成26年度税制改正大綱」と大きな変更点はない内容だ。 医療機関については特別措置として、「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設」が行われる。これは、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を促進するための措置(p53～p55参照)。 第1に、「持分あり・・・
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2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 麻生財務相が予算案説明、地域医療向け補助金で提供体制充実
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内閣府は12月24日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は（1）短期・中長期の経済財政運営（2）アベノミクスを中長期的発展につなげる道筋―などを議論した。 医療・介護分野に関係する議論を見てみよう。 （1）の短期・中長期の経済財政運営では、麻生財務大臣が平成26年度予算案について説明した(p8～p11参照)。 麻生大臣は、平成26年度予算は「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す」「社会保障・税・・・
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2013年12月20日(金)
［医療提供体制］ 病床規制や7対1看護基準の見直しを求める 規制改革会議
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内閣府は12月20日に、規制改革会議を開催した。 この日は、（1）保険診療と保険外診療の併用療養制度（2）介護・保育事業等における経営管理の強化等（3）健康・医療ワーキング・グループ報告（4）省令等下位規範による規制の実態分析と見直し（5）規制改革ホットライン（6）IT総合戦略本部への報告―の6点を議論した。 （3）の健康・医療ワーキング・グループの報告は、厚生労働省に対する「医療提供体制に関する意見」が報告・・・
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2013年12月20日(金)
［改定速報］ 26年度改定率、消費増税対応除くと「ネット」でマイナス1.26％
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政府は12月20日に、平成26年度の診療報酬改定率を決定した。 これまでの概念であったネット（薬価の引下げ分と診療報酬本体引上げ分との差引き）で見ると、消費増税対応分を加味すればプラス0.1％となったが、消費増税対応分を除いた実質はマイナス1.26％という状況だ(p2参照)。◆消費増税加味すると、いわゆるネットで0.1％のプラス改定だが・・・ 改定率をめぐっては、早い段階から財務省が「マイナス改定」「薬価の引・・・
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2013年12月18日(水)
［規制改革］ 健康・医療WGが医療提供体制改革に向けた意見まとめる
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内閣府は12月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「医療提供体制に関する意見」を取りまとめている。 内閣府当局からは意見に盛込むべき項目となる「骨子」案が提示されている。 意見は大きく、（1）最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築（2）在宅医療・在宅介護の推進―の2テーマで構成される。 （1）の「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の・・・
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2013年12月13日(金)
［医療制度改革］ 「自治体クラウド」導入済み・検討中の市区町村は約38％
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政府は12月13日に、「社会保障・税番号制度への地方自治体の対応促進に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成25年度導入が決定された「社会保障・税番号制度」（以下、番号制度）は、複数機関に存在する個人の情報を、同一人の情報として確認するための制度で、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤となる。 現在、「法人番号システム」（国税庁・・・
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2013年12月12日(木)
［改定速報］ 26年度予算方針を決定、「薬価と本体は一体とせず」の記述削除
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安倍内閣は12月12日に、平成26年度予算編成の基本方針を閣議決定した。 26年度予算基本方針では、注目される診療報酬改定について、案段階では次のような点を指摘しマイナス改定方針を明確に打出していた。（1）新たな国民負担につながることは厳に抑制する（2）薬価と診療報酬本体を一体として見ない（3）診療報酬本体について、これまで相対的に高い伸びを示してきたことを踏まえ、抑制する しかし、閣議決定された基本方針・・・
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2013年12月12日(木)
［補正予算］ 5兆4956億円の経済対策、医療の国際展開、介護ロボ等に配分
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内閣府は12月12日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は（1）経済政策の枠組み強化（2）平成26年度予算編成の基本方針（3）平成25年度補正予算―などについて議論。平成26年度予算編成の基本方針のとりまとめを行い、安倍首相に答申。政府は同日、これを閣議決定している。 （1）の経済政策の枠組み強化については、伊藤元重委員（東京大学大学院経済学研究科教授）らが（i）アベノミクス効果の波及状況、消費税率引上げの・・・
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2013年12月05日(木)
［規制改革］ 保険外併用療養拡大、積極・慎重両意見を規制改革会議が整理
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内閣府は12月5日に、規制改革会議を開催した。 この日は、（1）介護事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立（2）保険診療と保険外診療の併用療養制度―の2点を議題とした。 （1）は、「介護事業等という同じ土俵の中で、社会福祉法人、株式会社、NPOといった多様な事業主体が公平・公正にサービスの質を競い合うための環境づくりを進める」というテーマだ。 この日は、社会福祉法人の立場として「全国社会福・・・
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2013年12月05日(木)
［規制改革］ 通所介護先での訪問看護実施などを求める、構造改革特区の提案
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（第24次）（12／5）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療保険
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2013年12月05日(木)
［改定速報］ 26年度予算編成基本方針案、マイナス改定方針を明確に打出す
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内閣府は12月5日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、事務局から「平成26年度予算編成の基本方針」案(p2～p15参照)が提示され、これに基づいて議論を行った。 大方針として「社会保障をはじめとする義務的経費を含め、『聖域なく予算を抜本的に見直し』たうえで、経済成長に資する施策に重点化を図る」ことを打出している(p3参照)。 注目される26年度診療報酬改定については、「自然増を含む医療費の合理化・・・
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2013年11月29日(金)
［改定速報］ 薬価と診療報酬を明確に別建てで精査 甘利経済再生相
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甘利経済再生担当大臣は11月29日に、閣議後の記者会見で次期診療報酬改定についてコメントしている。 記者からの「診療報酬の引下げが一部で決まったという報道もあるが見解をお聞かせください」との質問に答えたもの(p1参照)。 甘利大臣は、「診療報酬は、結論が出たわけではありません。まだ、これから調整に入っていくということになります」と手続を説明(p1参照)。 続けて経済財政諮問会議での議論について「・・・
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2013年11月29日(金)
［診療報酬］ 地方でも、国と同様に社会保障費抑制し財政健全化を 諮問会議
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内閣府は11月29日に、経済財政諮問会議を開催した。 今回は、平成26年度予算編成の基本方針や、地方財政・地域活性化等を議論した。 26年度予算編成については、財務省の財政制度等審議会が「診療報酬について、自然増要求からのマイナス」などを盛込んだ建議を行っている。 諮問会議では、麻生財務大臣から建議のポイントが説明された(p40～p45参照)。 そこでは診療報酬のほかに、社会保障について次のような提言が行わ・・・
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2013年11月28日(木)
［医療保険］ 混合診療テーマに規制改革会議が公開討論会を開催
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内閣府は11月28日に、規制改革会議の「公開ディスカッション」を開催した。 そこでは「保険診療と保険外診療の併用療養制度」が議論のテーマとして取上げられ、さまざまな意見が出されている。 たとえば、Aさんが「保険診療Xと保険診療Y」を受けた場合、自己負担はXとYの合計額の3割となる。一方、Bさんが「保険診療Xと保険外診療Z」を受けた場合、現行制度では、原則としてXとZの全額を自己負担しなければならない・・・
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2013年11月27日(水)
［介護保険］ 社会福祉法人の法人全体の財務諸表全調査開示を 規制改革会議
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内閣府は11月27日に、規制改革会議を開催した。 この日は、「介護・保育事業等における経営管理の強化」などが議題となった。 松山専門委員（規制改革会議健康・医療ワーキンググループ専門委員、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）が「社会福祉法人について」と題し、財務諸表の公開方法や内部留保に関して提言を行った(p19～p42参照)。 松山専門委員は、社会福祉法人が1951年に発足して以来、60年以上にわたって財・・・
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2013年11月26日(火)
［規制改革］ 内閣府が「外来行わない在宅専門診療所認可」を論点として提示
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内閣府は11月26日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、在宅医療・在宅介護の推進について内閣府当局から論点案が示されたほか、保険者によるレセプトの直接審査等も議題にあがった。 内閣府当局が示した「在宅医療・介護の推進に関する論点案」の主な項目は次のとおり(p2～p3参照)。（1）在宅医療を主として行う診療所開設において、「外来機能要件」を撤廃してはど・・・
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2013年11月22日(金)
［死因究明］ 監察医制度を全国展開、大学法医学教室の教授を監察医に任命
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内閣府は11月22日に、死因究明等推進計画検討会を開催した。 この日は、死因究明を行う専門的な機関の整備をテーマに、（1）厚生労働省（2）岩瀬、久保、福永専門委員グループ（3）福永専門委員（4）内閣府―からヒアリングを行った(p1参照)。 （1）の厚生労働省は、医療事故の安全を確保する仕組みについて説明(p2～p12参照)。同省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」のとりまとめを踏まえ・・・
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2013年11月19日(火)
［診療報酬］ 医師による長期処方、今後は中医協等の議論を踏まえ対応
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政府は11月19日に、「医師による長期処方の是非にかかる厚生労働大臣答弁に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成25年11月1日開催の、中医協において、医師による医薬品長期処方を問題視する発言があった。また、同年11月8日の衆議院厚生労働委員会における厚生労働大臣の答弁においても、当該案件について「中医協においてご議論頂く」という趣旨の答弁があった。 これに対し、柚木道義衆議院議員は、「行政機関などが・・・
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2013年11月19日(火)
［医療保険］ 患者の自己決定生かす保険外併用診療の利用拡充を
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内閣府は11月19日に、規制改革会議を開催した。 この日は、「保険診療と保険外診療の併用療養制度」などが議題となった。 健康保険により「保険診療」と「保険外診療（自由診療）」を併用して治療する場合、原則、保険診療部分を含め全額自己負担となる。保険外併用療養とは、厚生労働大臣が認める先進医療（評価療養）や患者の自由な選択による費用（選定療養）など一定の場合に、全額自己負担とはならず保険適用部分は給付を・・・
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