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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想区域内、「所在地が近接」で判断基準 厚労省
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厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）に、地域医療構想区域内で公立・公的医療機関同士の所在地が近接しているかどうかの判断基準を提案した。判断の目安として、自動車での移動時間が「20分以内」「30分以内」などを例に挙げた(p64参照)。こうした厚労省案に強い反対意見は出なかった。 地域医療構想の実現に向け、厚労省は、公立・公的医療機関のがんや脳卒中、救急医療など9領域の診療・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療提供状況の「見える化」でデータの集計項目案
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第7次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省医政局は療養病床（医療区分1）の患者が退院後に受けた在宅医療・介護サービスの状況や、全国の医療機関による在宅医療の実施状況・患者数の集計などに着手する。国保データベース（KDB）を活用する事業。「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で6日、データの集計項目案を示した(p21参照)(p23～p25参照)(p27～p35参照)。 国民健康保険中央会・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 放射線技師カリキュラムに「実践臨床画像学」新設へ
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厚生労働省は6日、「診療放射線技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」（座長＝北村聖・国際医療福祉大医学部長）の会合で、カリキュラム改正に関する「調整案」を示した(p3～p11参照)。検討会の構成員から反対意見は出なかった。次の会合で「実践臨床画像学」の新設などを盛り込んだ報告書案を提出する予定。報告書の取りまとめを経て省令が改正され、2020年度の入学生から新たなカリキュラムが適用される見通し。 検討・・・
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2019年09月02日(月)
［医療機器］ 血漿ポート形状変更、医療機関に切り替え周知を 厚労省が通知
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- 膜型血漿分離器における接続用ポートの誤接続防止のための形状変更とその対応について（9／2付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 医療安全推進室、医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課、医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年09月02日(月)
［医療提供体制］ 健康確保措置の履行、立入検査で確認 働き方改革で厚労省
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2024年度に導入される医師の時間外労働の上限規制で、厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、追加的健康確保措置の実施を担保するスキームや、「医師労働時間短縮計画」の策定義務化対象や記載項目などについての案を提示した。勤務間インターバルの確保や、時間外労働が月100時間超となった場合の面接指導などの追加的健康確保措置は、医療法に基づく立入検査時の確認事項とし、未実施の場合は都道府県・・・
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2019年08月29日(木)
［医療提供体制］ タスク・シフティングに取り組む医療機関に補助金 厚労省
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厚生労働省医政局は、「タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業」の間接補助事業者の公募を始めた。医師の実施する業務のほかの職種への移管や、ICT（情報通信技術）などを導入して勤務環境の改善への取り組みを始める医療機関や医療関係団体に対して、新たにかかる費用の2分の1を補助する(p1参照)。 補助の対象となるのは、「個別医療機関における勤務環境改善に係る先進的取組」と「医療関係団体（学会や市民団体・・・
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2019年08月29日(木)
［医療提供体制］ 医療の勤務環境改善推進事業に41.8億円 医政局
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厚生労働省の医政局は2020年度予算の概算要求で、前年度当初予算額よりも229億8,700万円（10.8％）増の2,351億2,000万円を求めた(p1参照)。このうち、タスク・シフティング（業務の移管）などの医療勤務環境改善推進事業に41億8,000万円を計上し、医療従事者の働き方改革を進める(p6参照)。 厚労省はこの事業で、タスク・シフティングなどの勤務環境の改善や医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して必要な・・・
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2019年08月26日(月)
［看護］ 特定行為研修機関などを指定、パッケージ研修の認定も 厚労省
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厚生労働省は8月26日、保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関などの指定を行ったと発表した。具体的内容は、指定研修機関の指定21件、特定行為区分の変更承認12件。このほか2020年度から開始される領域別パッケージ研修が4件認定された。うち3件は「在宅・慢性期領域」、1件は「在宅・慢性期領域」と「術中麻酔管理領域」の認定(p1～p8参照)。・・・
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2019年08月23日(金)
［医療提供体制］ 第三者評価受審を特定機能病院の承認要件に追加へ 厚労省
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厚生労働省は8月23日の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」に、特定機能病院の承認要件に、第三者評価の受審などを追加する見直し案を提示した。審査状況や指摘を受けた事項の改善策を公表することも、要件として求める考え。 特定機能病院の承認要件については、2017年の医療法改正や18年の医療法施行規則の改正でも、ガバナンス体制の強化（医療安全管理責任者、医療安全に関する監査委員会の設置な・・・
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2019年08月21日(水)
［医療提供体制］ 救急医療提供体制評価指標の見直し案を提示 厚労省
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厚生労働省は8月21日に開かれた「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に、2020年度の第7次医療計画の中間見直しの際に、救急医療体制構築の進捗状況などを評価する指標の見直し案を提示した。 救急医療を巡っては、円滑に患者を受け入れる、いわゆる「入口」と、救急対応後の患者の受け入れ先を確保する「出口」の整備が大きな課題となっている。解決には、救急医療機関の機能分化や、関係機関との連携を進めるこ・・・
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2019年08月19日(月)
［改定情報］ 増税前の医薬品まとめ買い牽制、経済課長・医療課長が連名通知
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厚生労働省は8月19日、消費税率引き上げに伴う薬価・材料価格改定への医療機関の対応について、医政局経済課長と保険局医療課長の連名通知を医療関係団体などに送付した。会員医療機関に対して、増税前のまとめ買いなどを控えるよう周知徹底することなどを求めている。 2019年10月改定後の新薬価は、市場実勢価格の加重平均値（税抜き）に消費税（10％）と調整幅（改定前薬価の2％）を上乗せして設定される。通知は新薬価に消費・・・
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2019年08月19日(月)
［看護］ 病院看護管理者向けの「看看連携体制」構築の手引きを公表 厚労省
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厚生労働省は8月19日、同省の研究班が策定した「病院看護管理者のための看看連携体制の構築に向けた手引き」を公表した。地域包括ケア体制の推進にあたって、医療・介護・福祉のあらゆる現場で活躍する看護職は、関係機関・職種が連携する際の「要」としての役割が求められている。同省は、看護職同士がつながる「看看連携」は、看護の質向上だけでなく、地域全体のケアの質向上への貢献が期待できるとして、手引きの積極的な活・・・
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2019年08月13日(火)
［インフル］ インフルワクチン、13歳以上は1回接種を原則に 厚労省
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厚生労働省はこのほど、今冬のインフルエンザの流行シーズンに向け、季節性インフルエンザワクチンの供給に関する留意事項を都道府県に通知した。65歳以上の高齢者をはじめとする定期接種対象者にワクチンが行き渡るよう、13歳以上の者は1回接種を原則とすることなどについて、関係者への周知徹底を求めている。 予防接種法施行令では、▽65歳以上の者▽60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活・・・
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2019年08月08日(木)
［臨床研修］ 19年度医師臨床研修、非大都市部の募集定員比率が微減 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した、「令和元年度（2019年度）の医師の臨床研修の実施体制」によると、臨床研修施設数、募集定員数とも18年度に比べて増加したことがわかった。研修医の都市部集中を是正する措置が導入された10年度以降、大都市部を持たない道県の募集定員の割合は、横ばいから微増で推移してきたが、19年度は微減に転じた(p1参照)。 19年度に臨床研修を開始する研修医を募集する研修施設の総数は1,037カ所で・・・
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2019年07月31日(水)
［医療提供体制］ 医師数、看護師数の適合率が上昇 16年度病院立入検査結果
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厚生労働省はこのほど、2016年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。それによると、医療法の標準数に適合した医療従事者数を配置している病院の割合（適合率）は、医師数、看護師・准看護師数とも15年度に比べて上昇したことが明らかになった(p1参照)。 医療法第25条に基づく立入検査は、病院が医療法や関係法令が規定する人員や構造設備の基準を満たし、適切な管理を行っているかを都道府県・・・
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2019年07月31日(水)
［災害医療］ 災害拠点病院などの18年の耐震化率は90.7％ 厚労省調査
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厚生労働省は7月31日、大規模災害に備えた病院の耐震改修と、非常用電源の確保・点検状況などに関する2018年の調査結果を公表した。地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は、17年調査時点でも国が「国土強靭化アクションプラン2015」で定めた目標値（89.0％）を超えていたが、18年調査ではさらに上昇し、90.7％となった(p1参照)。 耐震改修状況の調査は8,383病院を対象に、18年9月1日時点・・・
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2019年07月31日(水)
［災害医療］ 災害拠点病院でのBCP策定がほぼ完了 厚労省が追加調査
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厚生労働省が7月31日に公表した、「病院の業務継続計画（BCP）策定状況調査」の結果によると、災害拠点病院については近く、全施設でのBCP策定が完了する見通しであることがわかった(p1～p3参照)。 BCPは、地震などの大規模災害で病院が被災した場合であっても、医療の提供が継続できるように、診療能力の低下を軽減し、早期に普及するための準備体制や方策をまとめたもの。災害拠点病院は、2017年3月の指定要件の一部改正・・・
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2019年07月31日(水)
［医療提供体制］ 特定機能病院の18年度立入検査の結果を公表 厚労省
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厚生労働省は7月31日、2018年度に各地方厚生局が行った特定機能病院に対する立入検査の結果を公表した。 検査対象は全国85の特定機能病院で、結果は▽「不適切な事項」の通知／1病院▽「検討を要する事項」の通知／15病院▽「口頭指摘事項」あり／70病院▽指摘事項等なし／14病院－となっている（指摘事項等なし以外は重複あり）(p3参照)。 「不適切な事項」の内容は、「集中治療室の病床変更に伴う、医療法施行令第4条の3に・・・
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2019年07月26日(金)
［医療提供体制］ 多方面へのタスク・シフティングで時短実現を 四病協
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四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成）は7月26日、厚生労働省の医師から他職種へのタスク・シフティングに関するヒアリングに出席し、薬剤師や看護師、救急救命士などへのタスク・シフティングについて意見表明した。 四病協は、医師の労働時間短縮のためにはチーム医療の推進を前提にしたタスク・シフティングとタスク・シェアリングを、多方面にわたって実現する必要・・・
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2019年07月18日(木)
［医療提供体制］ 7次計画の中間見直しについて議論 救急・災害医療検討会
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厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は7月18日、「第7次医療計画」の中間見直しについて議論した。救急医療では、救急医療機関の機能と役割の明確化や、救急対応後の患者の受け皿となる、かかりつけ医や介護施設などとの連携・協議体制の整備が課題となっている。厚労省はその目標設定や進捗状況の評価などに活用する指標として、メディカルコントロール協議会の開催回数や、退院調整・支援の実施件・・・
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2019年07月18日(木)
［医療提供体制］応召義務の解釈、診療しないことが正当化される事例を通知へ
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厚生労働省は7月18日の社会保障審議会・医療部会に、医師法の応召義務の解釈を考察した研究班の報告書を提出した。医師が診療しないことが正当化される具体的事例を、患者の病状の深刻さや、診療時間の該当・非該当などを軸に整理した。同省は報告書の内容を踏まえ、応召義務の考え方を改めて整理し、解釈通知として都道府県に明示する方針を示した(p53参照)。 厚労省が部会に提出したのは、2018年度厚生労働科学研究「医・・・
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2019年07月17日(水)
［医療提供体制］ 外国人患者受け入れ医療機関リストを公表 厚労省・観光庁
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- 「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について（7／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、観光庁 参事官（外客受入担当）付 外客安全対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年07月11日(木)
［募集］ 災害医療チームの医療従事者養成研修の実施団体を公募 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「災害医療チーム養成支援事業」の実施団体の公募を開始した。同事業の目的は、大規模災害発生時に災害医療チームに所属し、被災地の医療機関や避難所への医療支援に携わる医療従事者（医師、看護師、業務調整員など）を養成する団体の支援。実施する研修の内容には、▽災害医療コーディネーターおよびDMAT（災害派遣医療チーム）との役割分担・連携や円滑な引継ぎ▽広域災害・救急医療情報システム（EMIS）・・・
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2019年07月11日(木)
［募集］ ICT活用した死亡診断で看護師の研修実施団体を公募 厚労省
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厚生労働省は7月11日、在宅看取りに関する研修事業の実施団体の公募を開始した。在宅での看取りの場面で医師がICTを活用して死亡診断を行う際に、医師が必要とする情報を報告する看護師を対象に、法医学などに関する研修を実施する。研修内容には、▽法医学に関する講義▽法医学に関する実地研修▽看護に関する講義・演習－が含まれることを必須とし、研修時間は法医学と看護に関する講義・演習が9時間以上、実地研修は2体以上の死・・・
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2019年07月05日(金)
［医療提供体制］ 働き方改革推進検討会が初会合、医事法制上の対応など検討
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厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は7月5日、初会合を開いた。3月に報告書をまとめた「医師の働き方改革に関する検討会」を引き継ぐ組織で、2024年4月から適用される医師の時間外労働の上限規制について、原則よりも高い上限水準（年1,860時間）を認める医療機関を特定するスキームや、追加的健康確保措置の実効性を担保する医事法制・医療政策上の措置などを検討する。 医師の時間外労働の上限については・・・
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